「どうする？マスコミ支配」９ 日本の諜報戦～プロパガンダと情報統制から戦後PRへ
この間、電通を巡って大戦前後の関係者を追って来ました。特に、マスコミ関係は戦時下の情報通信関係に人材が集中しています。いくつか列挙してみると、当時の情報戦やプロパガンダの様子が見えてきました。なお、これらは色んな書物やサイトの多数の断片を基に作成しています。事実と異なるというご指摘があればご教示いただければと思います。
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いつもアメリカを思いやっている日本
日本の軍事費は世界3位 
！！！
戦争もしてないのになんでぇ～？ってびっくりして調べて、
“思いやり 
予算” を学んだ 
めぐみ☆ 
です。
もちろん、思いやっている相手はアメリカ 
守ってもらっているから 🙁 ？けど、なんかおかしいぃ～ 
と思っていました。
そして、今日は経済 
のニュースを見ていると…
「どうする？マスコミ支配」８～なぜ満州からはじめるのか～
マスコミ支配を考える際になぜ満州からはじめるのかを提示したい
①日清戦争後のドイツ・フランス・ロシアのいわゆる三国干渉を契機に、欧米各国の中国侵略（利権侵略）が激化した。それに対抗するため、日本の満州経営においては、「満州の目と耳と口となる通信社」として情報を一元化するために国策通信通信機関を設立の必要があった。
その結果、満州国通信社・満州電電・満州日日新聞・満洲映画協会などいわゆる満鉄グループが設立された。「満鉄グループ」→「電通」の人脈は次の《どうするマスコミ支配》によるが、その源はこれら国策通信通信機関にあり、したがって「電通」を語るには、まず満州からはじめるべきと考える。
②次に政治的背景として明治３８年当時、日露戦争で国力が枯渇しかかっていた日本は、アメリカのルーズベルト大統領の仲立ちにより一日も早く講和条約を結ぶ必要があった。当時来日中だったアメリカの鉄道王ハリマン氏の目的は、日露戦争後の満州の経営を日米が協力して進めることにあり、とりわけ南満州鉄道を日米の合弁事業とすることにあった。この案には日本の政財界はほぼ成していたのだが、ポーツマスから帰ってきた外相小村寿太郎の反対で流れてしまった。「小村外交史」によるとこれを聞いたハリマンは、激昂し、１０年を経ずして日米は対立するだろうという言葉を残している。
以下引用
ビッグ・リンカー達の宴２－最新日本政財界地図(17)
■南満州鉄道とユーラシア大陸横断鉄道とハリマン事件
太平洋戦争の最も近い原因は、満鉄線での張作霖爆殺（１９２８年６月）と満鉄線を爆破した柳条湖事件（１９３１年９月）に発する満州事変である。満州事変前の旧満州では、日本、ロシア、米国、中国を中心とする４カ国が、鉄道権益をめぐって覇権争いを展開していた。太平洋戦争勃発の原因を探っていくと、この南満州鉄道（満鉄）に行き当たると指摘する声がある。
ロシアはハルビンから旅順へ南下する支線も敷設したが、日露戦争の結果、この支線の長春以南を日本が獲得、そして南満州鉄道が生まれた。セオドア・ルーズベルト大統領が日露講和の調停を果たしたのも、Ｊ・Ｐ・モルガン・グループとクーン・ローブ・グループへの配慮から旧満州の鉄道権益に割り込もうとする狙いがあったからだ。
そして、１９０５年９月、鉄道王として知られたユニオン・パシフィック鉄道のエドワード・Ｈ・ハリマン（Ｗ・アヴレル・ハリマンの父）がクーン・ローブ・グループの代表として日本を訪れる。目的は日本政府との間に南満州鉄道の共同経営に関する合意によって、ユーラシア大陸横断鉄道を実現させるためである。しかし、１０月１３日の離日の際にハリマンが手にしていたのは正式調印ではなく覚書だけである。そして、その覚書も１０月２７日には日本側からの電報一通で破棄される。
ハリマン率いる米国との共同経営賛成派には元老の井上馨、国際派財界人の渋沢栄一らがいたが、「血を流して手に入れた満州の権益を米国に売り渡すことはできない」という外相小村寿太郎らの反対で実現に至らなかった。
～中略～
■高橋是清とクーン・ローブ・グループの怨念
この前年、欧米列強と肩を並べることを夢見た日本は戦費のメドも立たずに日露戦争に臨んでいく。そして、元老の松方正義、井上馨の命を受け、ロンドンへ目標額１０００万ポンドの資金調達の旅に出たのが、当時日銀副総裁であった高橋である。高橋は外債発行によってシティーから５００万ポンド、シティーで得た知己をもとに米国から５００万ポンドを調達することに成功した。
この米国から５００万ポンドを引き受けたのがドイツ系ユダヤ人のジェイコブ・シフに率いられたクーン・ローブ・グループである。そして、この引き受けの理由にはユーラシア大陸横断鉄道への目論見もすでに存在していた。しかし、シフと親密な交流を結んだ高橋の配慮も虚しく、電報一通で彼らの野望を打ち砕いたのである。
また、ハリマン事件の背景にはＪ・Ｐ・モルガン・グループとクーン・ローブ・グループの中国市場をめぐる熾烈ななわばり争いが存在しており、Ｊ・Ｐ・モルガン・グループの工作こそがハリマン事件の真相であった可能性すらある。～中略～結果としてみれば、１９０７年の恐慌を契機としてＪ・Ｐ・モルガン・グループの産業部門と金融部門における圧倒的な支配力が確立され、国務省に人脈を拡げながら、対外活動における米国の「ドル外交」の推進役となった。そして、宿敵である※クーン・ローブ・グループを自らの補助役に収める一方で、中国市場の再分割運動に乗り出すことになる。
引用終わり
③以上のように経済的には日本は日露戦争の戦費をユダヤ資本から調達していた。
中国市場を巡って当時イギリス次にフランス・ドイツ・ロシア・アメリカがその利権獲得にしのぎを削っていた。それを背景としてＪ・Ｐ・モルガン・グループと※クーン・ローブ・グループの中国市場をめぐる熾烈ななわばり争いがあり、それに日本は巻き込まれたともいえる。このことが太平洋戦争勃発の原因というのはいいすぎであろうか。
電通人脈の源はこれら国策通信通信機関設立にあり、当時の政治的・経済的な背景において、現代に通ずるユダヤ資本によるアメリカ支配の構図が見て取れるのである。彼らの活動はそれを抜きには語れない。
続く
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デビッド・ロックフェラーはどのような社会を作ろうとしているのか？
『副島隆彦の学問道場』の吉田（Ｙ２Ｊ）氏が、『ロックフェラー回顧録』日本語版（新潮社刊）に記されたデイヴィッド・ロックフェラーの学問履歴から、彼の銀行家としての経済思想の読み解きを試みている。彼がどのような社会を作り上げようとしているのか、考える上で非常に興味深い。
デイヴィッド・ロックフェラーは１９３６年にハーバード大を卒業している。学位論文はファビアン社会主義についての論文であった。彼が強く影響を受けたのは祖父と、ハーバード大で指導を受けたオーストリア人の経済学者ジョゼフ・シュンペーターとのことである。
いつも応援ありがとうございます。
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「どうする？マスコミ支配」７～満州国と日本におけるマスメディア創成期年表
南満州鉄道（満鉄）のシンボル、特急あじあ
マスコミの共認支配を追求していくために、過去における歴史的事象とその登場人物を押さえていく必要があります。特に電通に代表されるメガエージェンシーが生まれてきた背景から遡って年表を作成してみました。 😀
電通誕生の過去を遡ると必ず避けては通れないのが、満州国との関係です。 
満州建国から崩壊まで、そして日本のマスメディアの創成期と合わせて作成しましたので、これをベースに今後各詳細に追求していきたいと考えています。（シリーズとして５回に分割して順次アップしていきます。）
ご期待してください。
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😀
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「なんで屋劇場『金貸し支配とその弱点、’08経済破局は来るのか』４ ～基軸通貨体制崩壊後の世界 」
年末12月29日のなんで屋劇場論点投稿紹介の最終回です。
第4弾『金貸し支配とその弱点、’08経済破局は来るのか』～基軸通貨体制崩壊後の世界
『るいネット：山澤貴志さん』の投稿から引用です。
今回は、
７．基軸通貨体制崩壊後の世界
についてです。
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「なんで屋劇場『金貸し支配とその弱点、’08経済破局は来るのか』3 ～金貸しの弱点」
私もなんでや劇場に参加しました。
特に私が注目したのは「６章金貸しの弱点」
サブプライムローン問題などをきっかけに、既にアメリカ＝ドル離れが世界の潮流になりつつあるなかで、日本、(特に政界やマスコミ)だけが、未だにアメリカ＝ドル離れできないばかりか、最近は異常な怯えにまでエスカレートしている感さえ、見受けられます。
今やアメリカ＝その背後の国際金融資本の､走狗と化した、政治家やマスコミに対峙するには、まずは､事実を把握する必要があり､その為に状況認識に留まらず、構造化していくことがなにより、必要と思われます。
デビッドロックフェラー：銀行家アメリカ在住
ガイ・デ・ロスチャイルド：現在のロスチャイルド家当主イギリス在住
るいネット
「なんで屋劇場『金貸し支配とその弱点、’08経済破局は来るのか』3 ～金貸しの弱点」
・・・・・以下引用
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『金貸し支配とその弱点、’08経済破局は来るのか』論点２
昨日に引き続き、『るいネット』の、１２／２９なんでや劇場の論点投稿：
『金貸し支配とその弱点、’08経済破局は来るのか』論点２ 山澤貴志さん
も、金融市場の構造を知る上で参考になりますので、以下に引用します。
今回は、
３． 金貸しの存在構造
４． 市場、その騙しの方式
５． 不換紙幣の成立構造
についてです。
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農産物＞資源の逆価格格差こそ、科学技術による生産性上昇の正体では？
『るいネット』に、１２／２９なんでや劇場の論点が投稿されていた。「金貸し支配とその弱点、’08経済破局は来るのか１～市場の起源、原資拡大の方法 」である。
いつも応援ありがとうございます。
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ロシアの台頭～アメリカ崩壊後の世界情勢
るいネットにも紹介されていますが、
北野 幸伯 氏の「ロシア政治経済ジャーナル No.491」
に、アメリカの崩壊とロシアの台頭、今後の世界情勢を占う上で興味深い記事がありますので、改めて紹介します。
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