人々の意識⇔国家（制度）①～私有意識の登場～
今も現在形で次々に法律（制度）がつくられていますが、多くの人がそれを知りません。これは、私たちの意識と国家（制度）とが年々乖離している度合いが強まっているからだといえるのではないでしょうか。これまでの歴史を振り返ってみると、武力支配国家が行き詰まり、近代民主主義国家に移行してきたわけですが、この近代民主主義国も、完全に行き詰まりつつあるといえそうです。
国家が完全に行き詰まりつつある現在、改めて「そもそも国家ってなんだろう 
」という疑問が沸々とわいてきました。そこで、今回のシリーズ「人々の意識と国家（制度）」では、国家誕生の歴史を紐解き、人々の意識と国家（制度）の構造に迫っていきたいと思います 
まずは、国家誕生以前の人類集団のあり方から入っていきます。
◆そもそも人類集団は母系集団だった
今でも未開部族を見ると、母系集団は残っていますが、元々人類集団は母系集団でした。
↑写真はコチラとコチラからお借りしました。
人類史は500万年間あると云われていますが、弓矢が発明される1万5千年前までは洞窟に隠れ住むしかない存在でした。
（現在発掘される人類の化石が洞窟から出てくるのがこの事実を物語っています ）
弓矢の獲得によって、猛獣を追い払うことが可能となった人類は、遂に洞窟を出て生活し始めます。地上に進出した人類は、弓矢による防衛力を高め、採取→栽培→農耕、あるいは狩猟→牧畜へと生産様式を高度化させていくことで恒常的な飢えから脱出するとともに、次第に人口が増えていきました。
生産様式が牧畜の場合は、人口が増えれば、家畜も増えていくのは必然です。気候条件がよく、家畜の餌である牧草が簡単に得られれば問題はありませんが、環境変化（乾燥化）により、「遊牧」という生産様式が生まれます。これが、人類の集団の在り方を根底から変える事になるのです 
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庶民による社会統合気運の高まり その最先端の潮流を探る１０ ～勉強会収束の潮流⇒勉強会のネットワーク化～
画像はこちらからお借りしました
このシリーズでは、「庶民による社会統合気運の高まり」の潮流探索として、地方自治体での新しい取り組み、路上で出会った人たちの意識、公務員(官僚)制度改革などを取り上げてきました。
最終回の今回は、8月のなんでや劇場で提起された「“特権階級の世界”と“大衆の世界”の断絶」という状況認識と「大衆発の社会共認を受け止める政治家＝新政治勢力の台頭」という可能性を受けて、大衆発の社会共認を形成していく土台はどこにあるのかを探っていきます。
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民主党内『小沢vs反小沢』勢力図予測～総集編～
参院選で惨敗した民主党は、9月の党首選に向けた動きが慌ただしくなってきている。ここ最近は、「解散・総選挙」を争点とした駆け引きも垣間見える。
菅を支持するグループは、「政権交代から１年の間に「鳩山―菅―新首相」と３人の首相が登場する事態になれば、解散・総選挙で信を問わなければならなくなる」と主張し、有力な対抗馬の出馬をけん制しているようだ。
対する小沢を支持するグループは、「首相が代われば、解散にならない。このままの菅体制でいけば解散に追い込まれる」といった論調で、参院選惨敗を根拠に首相交代を主張しているようだ。
しかし、このタイミングで民主党は解散・総選挙ができるのかと言えば、それはまず不可能だろう。おそらく民主党に勝ち目はなく、衆議院でも過半を割ることになるはずだ。
一方この喧騒をよそに、渦中の人＝小沢は依然目立った言動はない。しかし、表立った情報が出てこないだけであって、今回の党首選やその後の政治戦略について、着々と準備を進めているはずだ。自ら党首として表に出てくるのかどうかは未だ憶測の域を出ないが、日本の政界に対して大きな影響力を行使してくることは間違いない。
小沢も金貸し（ロスチャイルド）と繋がっているという点では、小泉などの従米政治家と同じ穴の狢ではあるが、脱従米路線に舵を切ることができるという意味においては、日本の国益にとって可能性を秘めた政治家ではある。
このような状況を踏まえて、今後の小沢の動向（影響力）や政界の動向を見極めるための基礎データとして、ここまで民主党内『小沢vs反小沢』勢力図予測シリーズを7回にわたって記事にしてきました。
今回は、その総集編を記事にしてみたいと思います。これまで作成した勢力図予測の内容に加筆修正を加えて、完成版に仕上げましたのでぜひご覧ください 
応援よろしくお願いします 😀
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国の借金900兆円どうなる！？～番外編「Q&A」集～
これまで、「国の借金900兆円どうなる！？」シリーズを続けてきました！
【シリーズの題名と主な項目】
シリーズ１．日本財政の現状は？
１．日本財政の現状
２．日本財政の今後
３．日本が潰れないのはなんで？～国債引受先とその本質～
シリーズ２．家計が国債を引受けられるのはあと何年？その先はどうなる？
シリーズ３．日本国債＝日本財政の命運を握るのは？
○では、さらなる新規国債を「誰が」買うのか？
○海外の金融機関が日本国債保有を増やしていった時、為替レートが円安に反転すれば、
どうなるか？
○こうなると、政府すら救済しようのない危機局面に入っていく。
○国家財政を市場が監視する構造
「どうなる？」「どうする？」については、シリーズ２、３で扱ってきましたが、経済初心者・勉強中の私にとっては、「う～ん、で、これはどういうことだっけ 
」と、まだまだ疑問の尽きない借金問題です。
そこで
今回は『Q&A』方式で、簡単なことから難しいことまで、国の借金問題についての疑問質問、その答えや可能性をみんなで出し合いまとめました！
Q．借金し始めたのは、いつから？なぜか？
Q．これ以上、政府が借金しないようにするには、どうすればいいの？
Q．国民は国の借金の事をどう思っている？
Q．国の借金900兆円が大丈夫と言われているのはなんで？
Q．直近の経済政策はどうなっている？→結局、補助金で「無理やり消費」
Q．製造業の生産量を減らせられないのはなぜか？⇒どうする？
政治経済に詳しくない人も、これで国の借金問題に詳しくなる！かもしれません 
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8/10なんでや劇場レポート「金貸しとその手先（特権階級）たちの思惑は？」（５） 特権階級の世界と大衆の世界の断絶と接点
なんでや劇場レポート最終回です。
今回のなんでや劇場は、過去40年の経済事象の本質を捉え、その背後で暗躍した闇の支配勢力の抗争史を読み解き、さらに今後の世界情勢さらに日本の社会について予測しました。
ここでは、重要な論点として提起された、「特権階級の世界」と「大衆の世界」２つの世界の断絶の構造を明らかにし、そこに接点はあるのか見極めていきます。
先回記事では、今後の日本ではTV離れ⇒草の根の共認形成の場⇒ネット収束という潮流が提示されました。
いつもありがとうございます。
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8/10なんで屋劇場レポート「金貸しとその手先（特権階級）たちの思惑は？」（４） 本格的なロスチャイルド政権の確立で日本はどうなるのか？
（画像はコチラからお借りしました）
２～３年後に日米でロスチャイルド政権が確立したとすると、はたして日本はどうなるのか？
なんでや劇場での追求は続きます。
まずは前提条件として下記４点が提示されました。
①２～３年後、ロスチャイルド＋Ｊ．ロックフェラーが軍・ＣＩＡの権力を掌握する。
②アメリカでの権力交代に応じて、日本でも検察・官僚・マスコミがＤ．ロックフェラーの手先からロスチャイルドの手先に転換する。Ｄ．ロックフェラー的な自由原理主義からロスチャイルド的な社会民主主義への転換であり、このマスコミの変節によってその論調は大混乱をきたすことになる。
③次いで、日本でもロスチャイルド政権が誕生する。
既に、その動きは水面下で始まっている。自民党清和会森喜朗が民主党小沢と密会したという噂がそれである。
森喜朗は世界の覇権を握るロスチャイルドＶＳデヴィッド・ロックフェラーの力関係を見て、これからはロスチャイルドの時代と読み、ロスチャイルドをバックに持つ小沢に連立を持ちかけたのではないか。実際、自民党が生き残る道はそれしかない。いずれ、小沢も前原や仙石と袂を分かって、民主党（小沢派）と自民党が連立を組むに違いない。
但し、今年９月の民主党代表選で小沢が勝っても小沢（ロスチャイルド）政権ができるわけではない。現時点では未だ日本の検察・マスコミはＤ．ロックフェラーに支配されており、しばらくは彼らに小沢は狙われ続けるからである。
④その後、ドル・米国債暴落の引き金が引かれ、世界中が大恐慌となり、失業率は30％にも上る。
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8/10なんでや劇場レポート「金貸しとその手先（特権階級）たちの思惑は？」（３） ドル・米国債暴落の引き金は引かれるのか？
去る８月１０日に行われた’10年夏なんでや劇場「金貸しとその手先(特権階級)たちの思惑は？」をレポート第３弾をお送りします♪
応援有難うございます♪
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8/10なんでや劇場レポート「金貸しとその手先(特権階級)たちの思惑は？」（２） ＥＵ統合を進める欧州勢と追い詰められたロックフェラー
前記事による最近４０年間のロックフェラーvsロスチャイルド（欧州貴族勢）の暗闘の歴史をおさえた上で、本記事では、欧州貴族らの戦略分析と支配勢力研究家らによる諸説から現在の力関係について分析する。
鬼塚英昭 副島孝彦 ベンジャミン・フルフォード
鬼塚英昭氏に関しては、鬼塚英昭氏『八百長恐慌』の注目論点の紹介も御参照下さい。
いつも応援有り難う御座います。
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8/10なんでや劇場レポート「金貸しとその手先(特権階級)たちの思惑は？」（１） 経済指標指数グラフから欧米金貸しの覇権闘争を読み解く
画像はこちらからお借りしました。
去る８月１０日に行われた’10年夏なんでや劇場「金貸しとその手先(特権階級)たちの思惑は？」をレポートします。
今回の劇場では、まず’７０年以降の経済指標（GDP・株式・原油・金・土地・為替）の変動グラフを参照しながら、世界経済の背後に有る金貸したち（ロックフェラー勢、ロスチャイルド勢、欧州貴族勢）の狙いや手段について、分析を行いました。
重要なのは、マルクスやケインズらの経済理論によって経済が動いているのではなく、十字軍遠征以降、社会は金貸しによって支配されているということ。従って、金貸し同士の覇権闘争、つまり（欧）ロスチャイルドＶＳ（米）ロックフェラーの覇権闘争という視点を抜きに世界経済を語ることはできないということです。
いつも応援ありがとうございます。
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国の借金900兆円どうなる！？ ～３．日本国債＝日本財政の命運を握るのは？～
毎年40兆円～50兆円の新規国債発行を余儀なくされている日本財政の現状、そしてそれを買い支えてきた家計と企業の金融資産（預金）が、団塊世代の退職に伴って減少し、いずれやってくる危機について見てきた。
国の借金900兆円どうなる！？ ～１．日本財政の現状は？～
国の借金900兆円どうなる！？ ～２．家計が国債を引受けられるのはあと何年？その先はどうなる？～
【日本の財政、国債の現状】
・日本政府は、租税収入を超える社会保障費支出などによって国及び地方合わせて1100兆円近い債務残高がある。現在までは、家計と企業の余剰資金が銀行に預けられ、銀行は自己資本比率を守るため、かつ投資先が無かったこともあって、国債に投資してきた。だからこそ、1100兆円もの国債発行が可能だったとも言える。
・この結果、日本国債の保有者は国内95％、海外5％で、ほとんどが国内金融機関が保有している。（海外比率は、日本5％、アメリカ50％、イギリス37％、ドイツ53％、フランス34％）
＞財務省 債務管理レポート
・日本政府は、歳出を大幅に見直さない限り（＝社会保障費を大幅に減らさない限り）今後40兆円～50兆円規模の新規国債の発行が不可欠。しかし、金融機関が国債を買う原資となる家計の金融資産1400兆は停滞→減少し始めている。（貯蓄率は40％前後から3％前後へ）
・この結果、家計の金融資産と政府の債務残高の差が縮まってきており、家計の金融資産を原資とした国債引受は、10年もしないうちに破綻する。
