もう、プロには期待できない～大衆による直接社会統合の可能性 10 平成版 参勤交代の提言～
参院選を控えた５月からはじめた当シリーズも１０回（最終回）となりました、機能不全の国家に代わる新しい社会統合を考える切り口となる「半専任・半事業の社会統合ネットワーク」を紹介させて頂いて、一段落と致します。
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もう、プロには期待できない～大衆による直接社会統合の可能性～シリーズ
１．プロローグ
２．今、人類が直面している課題とその基本的答え
３．力の序列共認とその限界
４．市場拡大に拘る菅内閣
５．市場の拡大限界と次代の活力源
６．参議院選の投票率は、一気に下がると予想される～
７．認識欠乏が顕在化し、多くの人々が「認識形成の場」に集結するのは、もはや時間の問題
８．共認形成をみんなの手に取り戻す
９．自民党もダメ、民主党もダメ。政治家プロの限界が露わになった
予想通りに日本政治の迷走は、愈々どん詰まりの局面に入りました。
民主党もダメ・自民党もダメ⇒もはやプロの政治家や官僚には全く期待できないという国民意識の最先端がこの参院選でも顕在化しました。統合階級の無残な姿に対して、人々の意識の最先端では、「自分発からみんな発へ」と「充足基調の意識潮流」が顕在化してきています。
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庶民による社会統合気運の高まり その最先端の潮流を探る７ ～万人参加の社会統合組織～
画像はこちらからお借りしました
庶民発の社会統合気運は、「私権圧力の衰弱→特権階級の暴走→（本能次元で直撃する）秩序崩壊の危機⇒新たな秩序構築の必要性」という社会状況を受けて、潜在意識化では今後ますます高まっていくだろう。
この気運を顕在化させていくには、庶民による社会統合組織の骨格を具体的に提示していくことが必要だろう。
この課題の最重要ポイントに関する提起を紹介したい。
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民主党内『小沢vs反小沢』勢力図予測（第五弾）：衆議院“新潟～沖縄の小選挙区議員”編
2010年7月26日付き毎日新聞の世論調査は，どう考えても合点がいかない。
毎日新聞世論調査：「首相続投を」８割 内閣支持は微減４１％、不支持４０％
◇小沢氏復権「好ましくない」８５％
毎日新聞は２４、２５日、参院選後初めてとなる全国世論調査を実施した。
菅内閣の支持率は前回調査（今月７、８日実施）から２ポイント減の４１％と下落傾向が続き、４ポイント上昇した不支持率（４０％）と拮抗（きっこう）。一方、参院選で大敗した菅直人首相の責任論については「辞任する必要はない」が８０％に上り、「辞任すべきだ」（１９％）を大きく上回った。
一方、９月の民主党代表選に向け、党内で小沢一郎前幹事長の影響力が再び強まることは「好ましくない」との回答が８５％に達し、「好ましい」は１２％にとどまった。
2010参院選で、菅（と仙石・枝野・前原ら米隷属派）が主導した民主党は負けた。これが国民の意志を示した事実だ。
その理由は、国民は、菅の消費税増税発言をはじめとしたマニュフェスト破りに「NO」を突きつけ、一方で昨年の衆院選で脱官僚を打出した民主党の大勝利（→政権奪取）および今回の参院選で脱官僚を打出したみんなの党の躍進をみてもわかるように、『脱官僚に向かえ』というシグナルを出したためだ。
にもかかわらず、マニュフェスト破り、官僚の言いなりになった菅の首相続投を国民の8割も支持するのは、参院選結果とあまりに違いすぎる。
国民が唯一政治に意思を示すことが出来る選挙の結果を無視し、編集権と発信権を独占するマスコミが行うアンケート調査で世論誘導され政治が行なわれるならば、民主主義はどうなるのか。
なぜ、ここまでマスコミは露骨な捏造・偏向報道をするのか？
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どうなる？小沢一郎！
アメリカの意に沿わない民主党の小沢一郎は、昨年来、アメリカ主導の検察、マスコミ等を通じて散々叩かれ、さらに検察審査会という極めて怪しい制度によって圧力をかけ続けられている。
ところが、ここにきて元アメリカNSC上級アジア部長であったマイケル・グリーンが小沢に対して、日本郵政の金で米国債購入を「懇願」したという情報がネット界で発信された。
もしこの情報が事実ならば、小沢に対するアメリカの姿勢が変わったということになる。それはなぜか？
日米の勢力情勢を元に今の状況を押さえ、今後を検証する。
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’１０年マスコミは洗脳力を喪失し、崩壊過程へ入った
検察・官僚と並ぶ最大の反動勢力がマスコミである。彼らは、自らの特権維持のために従米路線に固執し、国民大衆を騙し続けてきた。従って、脱米を実現し、新秩序を構築するためにはマスコミ規制が不可欠である。
その実現基盤が開かれつつあるように思う。
現在、マスコミは如何なる状況にあるのか？
’０７年から始まったマスコミ叩きに続いて、’１０年マスコミは崩壊過程へ入ったのではないだろうか。
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もう、プロには期待できない～大衆による直接社会統合の可能性 ９ 自民党もダメ、民主党もダメ。政治家プロの限界が露わになった～
小泉政権の登場以来、日本の特権階級はすき放題に格差を拡大させ権力を乱用して暴走してきました。権力行使に酔いしれる特権階級への「怒りの民意」が画期的な政権交代を実現させたものの、今回の参院選ではその改革の流れが足踏みしてしまったかの様に見えます。
然し暫くは既成政党や新党が入れ替わりながらも、次第に「もはや民主も自民も政治のプロに任せて置けない」、「自分達で担い代えていくしかない」と、特権階級の暴走に飽き飽きした日本の新しい意識潮流が上昇して行くことには変わりがないと期待し続けて良いと思います。その証拠に、にわか増税と普天間隠しで尻尾を見せて、脱官僚と脱米の民意を押し戻した菅内閣が失速してしまい、役人の首切りと高給大幅是正を打ち出して、脱官僚を叫ぶ渡辺喜美・みんなの党にその票が流れただけなのです。
暴走する検察権力とグルになったマスコミは、鳩山/小沢民主党に金権・強権のレッテルを貼って、執拗な攻撃で改革の流れを押し戻しました。そして菅/仙谷/枝野ラインを引き出しましたが、頼みの菅/仙谷内閣は見事なまでに民意に突き放されてしまいました。
首相に就任するや普天間隠しの消費税増税を掲げ、脱官僚と脱米の政権交代の公約を捨てて、小沢幹事長には暫く静かにしろと捨て台詞を吐きました。自民党と同じように、驕る菅/仙谷政権がなぜ簡単に見限られたのか、劇的な政権交代時を振り返って、の興味深い投稿を見てみたいと思います。
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ブログ界の現況～「無知な大衆と優秀なエリート」という騙しからの脱却が必要
「本能的な秩序収束⇒課題収束⇒草の根共認⇒ネット収束」において、今後の追求テーマの一つとして、次の課題が提起された。
マスコミが主導権を失ったとしても安心はできない。∵現在のネット界の大半は旧観念（近代思想）に囚われているからである。これを突破しない限り、新秩序は構築できない。
インターネットはマスコミに代わる次代の世論形成⇒認識形成の場となる可能性を秘めているが、それを実現するためにもインターネット世界の健全化が不可欠である。
その前提として、現状のブログ界がどのような状況にあるのか、その現況を見てゆきたい。
いつも応援ありがとうございます。 😀
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民主党内『小沢vs反小沢』勢力図予測（第四弾）：衆議院“北海道～東京の議員”編
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大戦に負けた日本は、ＧＨＱ（米国）の支配下になり、“民主化”を御旗に『日本の弱体化⇒体制の不安定化＋経営基盤の喪失』を目的として、農地改革・財閥解体・教育改革などが進められた。
その結果、それまでの天皇制を頂点とする序列集団体制がバラバラにされ、国家としての集団力（国力）が低下していく。
しかし一方では、アメリカ支配でありながら、国民の貧困（飢え）克服期待を収束軸に物的経済政策（工業化）に傾斜し、遂に’70年頃にはＧＤＰ世界第二位まで成長し貧困を克服した（豊かさの実現）。
そして、貧困を克服すると、本来の国家の有様として、アメリカ支配（米隷属）から「自主独立」を目指す動きが出てくる（田中角栄の日中国交など）。
しかしながら、その動きに対し、アメリカの露骨で暴力的な圧力が加わり、自主独立を目指す政治家は悉く“政治とカネ”などレッテルを貼られ失脚していき、“アメリカに従順にならずに自主独立を目指すとやられる”という意識が政治家のなかに植え込まれていく。
また、官僚とマスコミは、貧困が消滅して新たな国家的政策が求められる時代になると、それまで（経済傾斜の政策の時代）はまだ隠れていたその無能ぶりを露わにし、それどころか国益に背いた暴走を人々の目に晒す事になる（それに対する国民の声として、昨年の衆議員選での反自民→民主党政権）。
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庶民による社会統合気運の高まり その最先端の潮流を探る６ ～路上で感じる社会統合気運の高まりの先端事例～
(画像：http://brand-design.seesaa.net/article/133048382.html）
みなさん、こんにちは 😀
「庶民による社会統合気運の高まり その最先端の潮流を探るシリーズ」の第6話としまして
今日は、 『路上で感じる草の根の統合機運の高まり』を2つの先端事例を用いて紹介しようと想います。
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小政党が乱立するのは、なぜか？ ～小政党が続々と登場した1993年と2005年の共通項は？～
2010年7月参院選の結果は、民主党が大幅に議席を減らすという結果で終わった。しかし、得票率の推移を見てみると、「民主党も自民党も得票数を減らしている」ことが分かる。票を集めたのは、急速に増えてきた小政党だった。いわゆる「浮動層」は、小政党へと投票したのだった。
’10年参院選 民主も自民も票を減らした／結果を大きく左右する10%の浮動層
→この小政党への投票行動は、日本政治の新しい局面なのか？
小政党の乱立という状況は、今回が初めてではない。1993年～1998年にも、小政党が乱立し、自民党は政権与党から転落した。
→この当時と今回とで、共通する状況は何なのか？何が違うのか？
今回の記事では、この二つの疑問を解き明かしてみたい。
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