2008年03月17日
『アメリカの共和党と民主党』６・・・アメリカ（人）の意識（1/3） ：「排他意識」と「アメリカ価値観の絶対化」
このシリーズで、ここまで、植民地時代～独立戦争～南北戦争～第一次大戦～ニューディール、とアメリカ史を追いながら共和党と民主党を追求してきました。
ここまでくると『アメリカ（人）の意識』に焦点を当てるのも重要で必要かと思います。
ここまでの流れを踏まえて分析してみます 😀
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衆知のように、アメリカは、独立以来わずか200年の歴史（イギリス領植民地の設立からでも400年）しかなく、アメリカ社会は近代（市場）とともに始まった。
そして、当時のヨーロッパの封建・君主制の固定的身分社会の抑圧から決別してきた移民によって建国され、そして現在までも移民を受け入れることで国家を維持してきた。
この単純な事実は、アメリカの精神という視点で見ると、非常に重要なことが含まれている。 
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中国の時代錯誤！ ～近隣への侵略を許すな～
中国がチベットの騒乱を抑えこもうと必死だ。
中国からみれば、暴動にすぎないが、チベットの人から見れば独立運動だろう。第二次大戦後のドサクサにまぎれて、中国共産党が侵略したのがそもそもの原因だ。日本にとっても他人ごとではないはずだ。チベットが中国の西端なら、日本は東端で境界を接している。日本政府はこのような時こそ、キッチリと中国へ侵略を許さないことを示し、中国がやってきた侵略行為を事実をもって示すべきだ。
1946年 東トルキスタン共和国に侵攻 ・ 併合
1950年 朝鮮戦争に参戦
1951年 チベット国に侵攻 ・ 併合
1962年 インド、カシミール地方に侵攻 ・ 中印紛争
1964年 核実験に成功
1969年 ダマンスキー島事件 ・ 中ソ軍事衝突
1971年 日本の尖閣諸島の領有権を突如主張
1974年 ベトナム領、パラセル諸島（西沙）に侵攻 ・ 占領
1979年 ベトナムに侵攻、2万人の戦死者を出して敗退
1989年 天安門事件
1992年 スプラトリー諸島（南沙）の領有を突如宣言、侵攻開始
1992年 日本の尖閣諸島の領有を全人代（国会）で明記
1996年 台湾沖でミサイル演習、米空母２隻が出動
2004年 攻撃型原潜、漢級が日本の領海を侵犯、海上警備行動発令
2005年 中国各地で反日暴動（政府公認）。大使館・日本料理店等を破壊
上記図版と年表はマスコミが言えない韓国の話さん からの引用です。
第二次大戦後、帝国主義の時代は終わったかにみえた。だが一人中国では終わってなかった。この年表・図版を見れば一目瞭然。その中国の膨張主義はまだ終わっていない。
また中国の高官は、最近こんなことも発言した。･････“ハワイから西は任せろ”と。
ＥＵは、デビッドロックフェラーのシナリオによるものなのだろうか？
大きな設立の流れは、当ブログ ＥＵってなに？～共通市場を越えて？！～ を参照して下さい。
ＥＵの設立の過程を掘り下げて見ていくと、ＥＵはアメリカの支援、しかもロックフェラーによって設立されたのではないか？とさえ思われる。
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日本支配の構造４ 阿片戦略１～後藤新平～
ケシの花 ケシ坊主
日本の支配構造１～３で、日本の近代化の過程が概ね見えてきたと思います。その中にも記載がありましたが、日本の戦争の歴史の中で、避けては通れないものがあります。それが【阿片】です。
一般的には、阿片と言えば、三角貿易を行っていた東インド会社（英国）に対し阿片輸入禁止令を出したことに端を発した【阿片戦争】を思い浮かべる人が多いと思います。
縄文と古代文明を探求しよう！【イギリス東インド会社②：儲けを求めて、貿易→徴税権(征服)→アヘンの三角貿易へ】参照
この英国と並んで、阿片帝国と呼ばれる国があるとすれば、戦前の日本がそれにあたると思われます。なぜ阿片帝国とならざる得なかったのかは戦争という究極の私権闘争を経験していく過程にヒントが隠れています。
日本は、日清戦争により、遼東半島・台湾・澎湖諸島を譲渡され、賠償金2億両（テール：約3億円）を得た。また、日露戦争では、満州南部の鉄道及び領地の租借権が得られ、国策会社である南満州鉄道株式会社を設立、後に満州事変を経て、満州国を建国したという歴史がある。この戦争の中では、日本は日本以外の国を占領 😈 することになる。それが、台湾であり、満州であった。この占領 😈 において避けては通れない人物がいる。それが大風呂敷の後藤新平である。彼はどのように統治 😈 していったのだろうか？そして阿片 😈 との関係はどうなっているのかを調べて見ました。
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ネットによる事実追求がマスメディアへの淘汰圧力
昨日の記事「マスコミ記事の捏造過程を取材を受けた側がネットで発信」でもマスコミの偏向報道・世論操作についてとりあげましたが、本日はその第二段といったところです。
これまでのマスメディア・大新聞による一方方向の情報提供（世論誘導）に対し、インターネット技術による双方向の情報提供や事実追及が進み、既存メディアによるテレビ離れ、新聞購読数の減少が加速している。
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日銀総裁をめぐる国際金融資本家の主導権争い
民主党は11日、福井俊彦日銀総裁の後任として政府が提示した武藤敏郎副総裁の昇格案に同意しない方針を正式に決めた。
なぜ民主党は執拗に政府案に反対するのか？
今日はここを掘り下げてみたい。
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ロックフェラーの国際主義⇒多極化戦略とは
ロックフェラーの国際主義⇒多極化戦略とは
1月11日の記事デヴィッド・ロックフェラーはどのような社会を作ろうとしているのか？（hongou氏）
３月１日の記事デヴィッド・ロックフェラーが目指す理想社会とは？（hiroaki氏）
という記事が続きましたが、
デヴィッド・ロックフェラーが目指している社会を考える上で、彼が標榜している国際主義とは、又その為の多極化戦略とは何なのかがそのヒントになるように思われます。
「世界を動かす人脈」ロックフェラー中田安彦氏(講談社現代新書)を引用しながら考えてみたいと思います。
ロックフェラー一家 右端がこの記事の主人公デェビッド
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日本支配の構造３ 太平洋戦争～敗戦
国際文化会館
1937年に日中戦争、更に1941年に日本は米国に宣戦布告し太平洋戦争に突入します。これまで日本が台湾、朝鮮、満州へと進出していく過程を国際資本や国内資本（特に三井物産）の動きから見てきました。太平洋戦争以降日本は国家総動員となります。戦時下ではまさしく自前で食料、物資を調達せねばなりません。
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このままでは従米保守（右派）はアメリカから切り捨てられる
戦後一貫して、保守派・右派と言えば、その多くが親米であった。ところが、アメリカに忠実たらんとしてきた保守派・右派が、今度はアメリカから切り捨てられようとしているらしい。
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マスコミ記事の捏造過程を取材を受けた側がネットで発信
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マスコミの捏造体質は既に広く認識されていますが、答えありきで取材内容を取捨選択し、マスコミの論理を正として事実を捻じ曲げて発信している実態が、ネットの普及により明らかにされつつあります。
毎日新聞が連載した「ネット君臨」について、日経ＩＴのコラムに「藤代 裕之」氏がアップした記事を紹介します。
「ネット君臨」問題が明らかにしたもの（前編）
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