前出の「ミャンマー問題の構造図解」 [1]に関連した記事を紹介します。
田中 宇の国際ニュース解説 イラク化しかねないミャンマー [2]より抜粋
■反軍政デモはＩＭＦが引き起こした
反政府運動は、ミャンマー政府が８月１５日に、ガソリンや軽油、ガスなどの燃料に対して負担していた政府補助金を突然に打ち切ったことによる生活費の急騰に怒った人々が起こしたものだ。
政府補助金の打ち切りによって、ガソリンは２倍に値上がり、自動車燃料として使われている天然ガスの価格は５倍にもなった。バスやタクシーの運賃が一気に上がり、燃料費の高騰を受けて食品価格も上がり、市民がよく食べるミャンマー式の各種の麺の中には、値段は１週間で３倍に跳ね上がるものもあった。
こんな事態の中で、市民が怒って反政府運動に参加し、市民の苦しみを見た僧侶たちが立ち上がったのは無理もない。
突然の補助金廃止が実施されたのは、ちょうどＩＭＦと世界銀行の代表がミャンマーを訪問していたときで、ＩＭＦと世銀は以前からミャンマー政府に対し、補助金の廃止を要求していた。
ＩＭＦは事実上、アメリカの支配下にある。そして米政府は２００５年に、ミャンマーを、イラン、北朝鮮、キューバなどとともに「拡大版・悪の枢軸」ともいうべき「圧政国家」（outpost of tyranny）の一つに指定し、ミャンマーの軍事政権を転覆して「民主化」したいと表明している。これらのことから考えて、アメリカがＩＭＦを通じて「経済改革」の名目でミャンマー政府に補助金を廃止させ、ミャンマーの反政府運動を盛んにして軍事政権を転覆しようとした疑いがある。
■民主化運動家はアメリカの戦争行動や世界支配の一端を担っていた
シャープは、世界の人々を幸福にするために活動を開始したのかもしれないが、彼の活動は、アメリカと敵対する国々の政府を内側から崩壊させられる不正規戦争の手法としてＣＩＡや国務省の注目するところとなり、本来の目的から逸脱していった。
シャープは、ミャンマーの反政府運動へのテコ入れのほか、イスラエル軍の心理戦の強化を手伝ったり、天安門事件の直前に中国の民主化運動を支援しようと訪中して中国政府から追放されたり、チベットの反政府組織を統合してダライ・ラマのもとに結集させる手伝いをしたり、台湾で民主化や、中国からの独立を希求する民主進歩党（１９８６年結成）の組織作りに協力したりした。
ソ連崩壊後は、バルト３国の独立運動を支援し、９０年代後半には、セルビアの反政府運動や、コソボの独立運動にノウハウを提供し、２００２年には南米ベネズエラでチャベス政権を倒そうとする野党の運動にＣＩＡとともに協力したり、イラク侵攻の半年前に、米国防総省と一緒に亡命イラク人の組織を強化したり、０３年のグルジアでのシュワルナゼ政権打倒の運動や、ウクライナの民主化運動を組織するのを手伝ったりした。最近では、イランの反政府運動を強化することに励んでいる。
シャープの活動の歴史を見ると、反米諸国の政府を内側から転覆させる運動は「世界の人々を圧政から解放する」という建前とは裏腹に、アメリカの戦争行動や世界支配の一端を担っていることがわかる。特に近年は、イラク占領の失敗によって、米政府が進めてきた反米諸国の民主化が、実はアメリカのエゴに基づいた汚い戦略だったのだというイメージが世界的に定着し、シャープの活動も、米政府が行う悪事への加担として見られがちになっている。
まさに「ミャンマー問題の構造図解」 [1]の通り・・・・
民主化礼賛報道に隠されたアメリカによる「反米諸国の政府を内側から転覆させる」動きが露わになっています。 
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