2006年12月21日
’90年代の日本バッシングのお先棒を担いだマスコミの罪
’80年代後半～’90年代にわたって吹き荒れた、日米通商交渉における日本バッシング。当時、日本市場は閉鎖的だと批判されましたが、実態はアメリカの理不尽な押し付け要求であることが明らかになっています。以下は「株式日記と経済展望」からの引用です。
法の序列権力が有罪を決める
ジャパン・ハンドラーズと国際金融資本に「事件をつくりたがる警察・検察、悪のりするマスコミ。」という記事がある。
ここでは、警察官や検察官といった法を生業とした官僚組織の特性・権力が述べられており、一方でマスコミ等による人々の意識(認識)を操作できるという権力に関して伝わってくる内容がある。
しかし･･･
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豊田商事詐欺事件にみるもうひとつのアリとキリギリス
この事件の背景を手繰っていくため、アメリカに目をむけると・・・
１９８０年ごろのアメリカ経済は、レーガノミックス＝減税と軍拡により、双子の赤字（財政赤字、経常赤字）でどん底の状態だった。貯蓄よりも目先の消費。つまりキリギリス。そして、赤字解消の標的にされたのは、日本。対日赤字が突出しており、この是正のために円高ドル安の協調介入をＧ５で合意した。これがプラザ合意。
一方、日本では１９７０年以降、貧困の消滅によって市場は飽和し、ほしいものはあまりないが、無理やり消費を捏造していくしかなく、プラザ合意によって懸念される輸出競争力を維持するため、低金利政策をとらざるを得なかった。国家レベルの詐欺である。一方で金余り状態が蓄積していく。まさにアリのよう。
その状況で、この豊田商事詐欺事件がおこる。事件史探求 昭和６０年代 豊田商事詐欺事件 参照http://gonta13.at.infoseek.co.jp/index.htm
被害額はなんと２０００億円という。ひとりぐらしの老人を騙しつづけた金額である。天誅を加えた犯人に情状酌量あったのがせめてもの救いである。
時代はこのあと、低金利により、投資先を土地・株へと収束させバブル経済で浮かれることとなり、現在にいたるまで、詐欺は跡を絶たない。
市場原理の本質とは、国家間であれ個人間であれ、まさにこの詐欺に過ぎない。という典型な事件だ。
アリにたとえられるものは、本来の人間がもつ集団性、規範性、対象同一性などの失ってはいけない価値である。
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次はイランではなく、もうイラン？
ジェラスゲイさんhttp://homepage.mac.com/ehara_gen1/jealous_gay/scott_ritter.htmlより
「イラン戦争はもうすでに始まっている」 スコット・リッター 2005年6月20日
現実は、米国によるイランとの戦争は、もうすでに始まっているのだ。私たちがこう話している間にも、米軍のイラン国土上空への飛行が、無人飛行機や他のもっと高度な軍事力で実施されているのである。
独立国への領空侵犯は、ただそれだけでも戦争行為だ。しかし米国によるイランとの戦争は、すでに諜報収集の段階をはるかに越えている。
ブッシュ大統領は9／11の結果与えられた圧倒的な権力を利用して、世界規模のテロとの戦いを押し進め、イラン国内でいくつかの秘密攻撃作戦を実行した。
イランの北に隣接するアゼルバイジャンで米軍は、テヘラン攻略をめざす大々的陸上作戦の先触れとなる大規模な軍事的展開のための作戦基地を着々と準備している。
視野の狭い欧米のメディアは、ラムズフェルド国防長官がアゼルバイジャンに示した関心を見逃したかもしれないが、ロシアやコーカサスの国々は、来るべきイラン戦争でアゼルバイジャンが米軍のために果たす役割はもはや変えようがないことを、あまりにもよく理解している。
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ネット広告が注目を集めてからしばらく経ちますが、これからの広告はどうなっていくんだろう？っと考えてみました 
ネットには広告が多すぎて見る気にならない、という声を聞きます。
ネットに広告が乱立しているのは、ネットのコンテンツに価値がないから。
ネットは利用者の不特定多数が見るものですが、最近はターゲットを絞った広告が注目を集めているようです。
例えば書店 
女性向けの本には、女性をターゲットにした広告、男性には男性をターゲットにした広告が載ってあるカバーをつけるとか…。
全く関係ない広告が載せてあってもほとんど効果はありませんが、少しでも関係のありそうなものだと人々に価値があるものとして受け入れられるんじゃないかな、と思います
ネットに広告の中心が移動して、マスコミの支配が前と比べると弱くなっているような気もしますが、ネットに魅力がないとマスコミもダメ、ネットもダメと人々の閉塞感が増していくような気がします 
価値があるものとして見てもらうためには、ただ広告を載せればいいのではなく、やはり人々の欠乏に応えることが大切かなと思うんですが、みなさんはどうですか 
byおはし
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ドル支配からの脱却
世界各国がドル支配からの脱却を図り、さまざまな動きを見せている。
（アフマディネジャド・イラン大統領）
以下株式日記と経済展望より引用
▼中東の反逆
まず、アメリカはなぜ「核兵器を保有している北朝鮮にやさしく、保有していないイランに厳しいのか？」
「 ＜イラン＞石油取引所を開設 ユーロ建てで米国に挑戦か
【テヘラン春日孝之】石油大国のイランが石油取引所の国内開設を目指している。取引の通貨がユーロになるとの情報が流れ、オイルダラーに依存する米国の「ドル支配体制」への挑戦ではないかと観測を呼んでいる。」
（毎日新聞） – 06年4月17日」
こう見ると、アメリカの外交政策にも一貫性があるじゃあないですか？反逆はイラク・イランだけではありません。
「ペルシャ湾岸６産油国通貨統合で協議 【日経ネット】
【バーレーン＝加賀谷和樹】サウジアラビアなどペルシャ湾岸の6産油国でつくる湾岸協力会議（ＧＣＣ）首脳会議は19日、通貨統合に必要な各国のマクロ経済に関する5つの基準を採択し、閉幕した。」
（05年12月21日）
どうですか？ ドルの脅威はユーロだけではないのです。もし、中東産油国が「ドルでは売りません。共通通貨で買ってください」となれば？
アメリカは石油を輸入できなくなる。
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権力争い ～淀屋ｖｓ徳川家～
突然ですが、淀屋という豪商を皆さんご存知ですか 
元々は、治水土木や材木業を生業にしていた淀屋は、秀吉時代に伏見桃山城の造営工事の建造資材運搬総取締等で、手腕を発揮し、秀吉に認められ、町方支配役の元締衆として市政に携わった。
その後、徳川家康の大阪の陣での仮城の建築の功績により、身代の元となる米商いの元締めとなることを認められました。
幕府のお墨付きをもらった淀屋は、その後約１００年(５代)に渡り、各藩の蔵米の総元締めとなり、米の価格を決めたり、なんと先物取引等によって、豪商への道を歩んでいきます。 つづく!!
(現在の淀屋橋も淀屋さんがかけた橋という事で、呼称されているそうです 
)
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六ヶ所村核燃料施設稼動に・・・アメリカの影！？
日本原燃は１６日、最終試運転中の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ヶ所村）で、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）の粉末が精製されたと発表した。 国内唯一の商業用施設である同工場で、プルトニウムが生産されたのは初めて。工場は来年８月にも本格稼働する
（読売新聞）
きくちゆみさんのブログであるように世間では環境問題から、使用済み核燃料再処理工場が反対されていて、著名なアーティストをよんでイベントが行われています。
その真相は・・・またも・・・核政策においても日本がアメリカにベッタリになっている可能性がある!!!
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教育基本法改正法案採決!?
12月15日の国会閉会に滑り込むように、教育基本法改正法案が強行採決されました。そもそも、教育基本法を改正する理由はなんだったんでしょうか？
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新聞社の閉塞
写真家・藤原新也氏のブログ『Shinya talk』に、ある朝日新聞記者による社内の閉塞状況を訴えた文章が掲載されていました。
