2006年11月21日
新聞社のモラルってここまで、落ちていたのか？
日経新聞で、「近未来通信のIP電話のオーナー募集」の広告を見たとき、過当競争のIP電話で、そんなに儲かるのかな。そもそも事業として成り立たないのではと思った。しかし、何度も掲載されているのを見てるうちに、日経にこれだけ広告が載るということは事業として成り立っているのかなと思っていた。
しかし、今日のニュースで事務所閉鎖というのを見て、やはり詐欺まがいだったのだと納得した。
「投資者は３千人、４百億円規模に 近未来通信」リンク
気になったので、ネットで少し調べてみると、既に、4年以上前から怪しいという声が上がっていたらしい。
出資者は派手に募集しているけど、肝心のユーザは？とか実態の怪しい会社というのは、言われていたようだ。
それが、今年になっても、朝日新聞や日経新聞といういわゆる一流紙でも、繰り返し広告を掲載していたのは何だったのだろう。
リンク
今回わかったのは「株式を公開してなければ、経営実態はほとんど明かさなくても良い」らしいこと。
あんなに派手に宣伝してるし、しかも通信事業者なのに経営実態がほとんどわかってないらしいから、それが一番びっくりしたことだった。新聞、TVやゴルフトーナメント運営してる人たちは、もうすこしそのスポンサー会社が怪しくないか調べる必要があるんじゃないかと思う。これじゃ、詐欺の片棒を担がされてると言われても仕方ない。
近未来通信のオーナーたちよ、新聞社も訴えろ
オーナーたちよ、併せて新聞社も訴えるべきだ。＞「出資したオーナーの中には、一流紙に広告が載っているから、安心できる会社、と判断した人もいるだろう。
最初はうさんくさいと思ったが、新聞がずっと広告を出しているので、これは確かなのかもしれない」と信じる人もいたことと思います。
かくいう私もそう錯覚したもので・・
新聞社の信頼は今回の事件で著しく低下しましたね。
Commented by tetorayade at 2006-11-18 20:46
＞ fmat21 さん
広告倫理規定はあるはずです。その中に詐欺まがいの広告は絶対はねられるはずですが、購読収益が落ちる中、新聞社の営業部はそんなことをいってられない、という現実が浮き彫りになってきています
ね。
そうか新聞社も商売だから、金さえもらえれば、実態など何も分からなくても、じゃんじゃん広告を載せるんだ。特に最近は、購読者が減ってるとから、かなり怪しい会社の広告でも載せてしまう時代なのですね。未だに新聞を信じていたほうが馬鹿だったと言うことですかね。
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民主党の試金石
アメリカの二大政党といえば、共和党と民主党。
南北戦争で綿花畑の大地主として奴隷解放に反対し、南軍に身を投じたのが共和党の前身、
工業生産を先取りし、より観念的原理的に奴隷解放を捉え、北軍として闘ったのが民主党の前身
と捉えるのは図式的過ぎるにしても、バタ臭いおっさんが共和党、洗練された東部エスタブリッシュが
民主党と捉えるのは、わかりやすすぎか？
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Google八分
インターネットの検索エンジンで世界ナンバー１のシェアを誇るのがgoogle。
最近ではＧoogle Ｅarthの問題（衛星写真が鮮明すぎる、機密情報の漏洩）、You Tubeの買収などで話題になりました。
インターネット利用者なら誰もが知ってるgoogle。
ところでGoogle八分という言葉を知ってますか？
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これからの中国はどう動く！？
中国の財政状況について気になる投稿を見つけたので引用します
対中投資が減っているのは日本だけではない。欧米諸国の多くも減少傾向にある。世界全体からの対中投資は昨年が0.5％の減少、今年１－９月期も1.5％のマイナスとなっている。米国は02年の54億ドルをピークに３年連続で対中投資が減少しており、昨年はピーク時に比べ、43％減の31億ドルにまで落ち込んだ
株式日記と経済展望より引用
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東欧系ユダヤ人がアメリカのメディア産業に進出したのは、何で？
Warner Bros. UNIVERSAL Paramount Pictures FOX ABC CBC NBC…etc.
日々見聞きするマスコミ報道や洋画情報で馴染みのあるこれらアメリカの映画会社・ラジオ・テレビ局を作ったのが｢東欧系｣ユダヤ人というのはご存知だろうか？
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るいネットはみんなで政策提言するシンクタンク
ブログ『株式日記と経済展望 2006年11月13日 月曜日 アメリカのシンクタンクは外交政策を通じて日本政府を遠隔操作している。』より
日本は今まで大蔵省や通産省などの中央官庁がシンクタンクとしての役割をになってきましたが、小泉政権においてはアメリカのシンクタンクがとって代わって政策提言するようになってきたようだ。この事をマスコミでは官邸主導と言っているようですが、小泉首相は中央官庁による積み上げ方式による官僚主導から、アメリカのシンクタンクによる政策を直に聞き入れて政策を断行して行った。
(中略)
インターネットにおけるブログやサイトは、アメリカの巨大シンクタンクや巨大マスメディアに対するゲリラ戦を仕掛けている。最近のアメリカの中間選挙における共和党の敗北もゲリラ戦に破れたとも言える。共和党のシンクタンクや広告代理店は何をしていたのだろうか？ このようにアメリカのシンクタンクというのは万能ではない。
るいネットで試みているように、多岐に渡る分野のブログとリンクし、それぞれのブログをネットワーク化することができれば、アメリカのシンクタンクを凌ぐ政策提言をすることができるのではないか 
素人による、万人によるシンクタンクを作っていきましょう
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by koike
円相場と貿易収支の推移で実感する貧困の消滅
円相場と貿易収支の推移が一目でわかるグラフを「独り言 19.日本の曲がり角（３）経常収支と海外純資産」(http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-21.html )で見つけました 😀
円相場と貿易収支の推移を見ていくと、1970年頃に日本の貧困が消滅した事が実感できます 
すなわち1970年頃まで、日本はまだ貧困から脱出できていないため消費が旺盛で、
国内の生産物をほとんど国内で消費していたということ 🙄
ところが1970年頃欲しいものがほとんどの人に行き渡る生産力を手に入れたため貧困が消滅し、
余剰の生産物は海外に流出をはじめ、輸出が増加し黒字が急激に膨れあがって行きました 
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ハリマ 
安倍首相の言葉に庶民はゴマカシを感じている
安倍首相の言葉に対して庶民の評価は「わかりにくい」「あいまい」という所に収束しつつあるようだ。まず、朝日新聞と読売新聞の記事を引用します。
米国中間選挙で共和党敗北 ～日本はどうする～
本ブログでも米国中間選挙については何度か取り上げられているが、周知の通り上下院で民主党が勝利を収めた。
さて、この流れが続いて２年後の大統領選でも民主党が勝利すれば、アメリカ帝国の方針は大きく転換するのだろうか？
続きが気になった方、クリックお願いします 😮
ドルを守るためならなりふり構わないアメリカという国
イラク戦争の大義名分だった大量破壊兵器は存在しなかった。そりゃ当たり前で後付の理由に過ぎなかったからで、イラクに戦争を仕掛けた理由は別のところにあるからだ。
それは基軸通貨である「ドル」をめぐる戦争だと言っていいだろう。
