EU経済(通貨)統合への過程①
世界の外貨準備高に占める通貨の割合
（1999年実績：IMF ANNUAL REPORT 2000)
通貨別発行額（単位：10億ドル）
米ドル ユーロ 英ポンド 円 その他
543 441 103 39 12
（2000年、出典：BIS）
EUって何？ってことで、めぐみ☆さんに続いてEUについて調べてみたいと思います。
EU（欧州連合）は、経済統合の最終形とも言える通貨統合を実現させて、EMU（経済通貨同盟）の創設に成功しました。実際にどのような過程でEMU創設に至ったのか、その歴史について、以下、EU経済(通貨)統合への過程 より抜粋、引用します。
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属米派の天（アメ）下りを許すな! 塩川元財務大臣、榊原元財務官他
元財務大臣の塩じぃこと塩川正十郎が、世界最大の金融機関にしてロックフェラー系のシティグループのアドバイザーへ就任した。
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アメリカによる世論支配のために与えられたマスコミの特権、「報道の自由」
7月18日の記事「アメリカ＝ＧＨＱの占領政策①『マスコミ他編』」で紹介されている「『日本弱体化政策』の検証～日本の再生をめざして」には、戦後日本のマスコミ支配の原点に関わる重要な記述がある。
要するにアメリカ＝ＧＨＱの言う通りにしないと発行停止処分にするという脅しを掛けておいて､(実際にほとんどの報道機関を発行停止にした)転向した新聞社だけが、新聞を発行できるという，有無を言わさないで、占領軍の宣伝機関に変じられた。そうしておいて､「新聞と言論の自由に関する新措置」指令が出された。この指令によって、日本の新聞は、「いかなる政策ないし意見を表明しようとも」「決して日本政府から処罰されることがない」という特権的地位を与えられた。国家よりＧＨＱの意向を反映する機関として､制度的にも保障したのである。
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「規制改革対話」という名のEUからの圧力
最近、日本（安倍首相＋麻生外相）の外交は、環境政策や貿易交渉などの面で、アメリカよりもEU寄りに舵を切っている気がしますが、その背後には 『EU版「年次改革要望書」について』 でも取り上げられた『日本の規制緩和に関するEU提案』 なるものが毎年出されているらしい。
←EUバローゾ委員長と安倍首相
以下、少し EUのホームページ より引用するが、米国からの『年次改革要望書』に比べても、「いかにも日本のために提案します」風に書いてあるところが、“欺瞞観念の本家”発らしい気がする。
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アメリカ＝ＧＨＱの占領政策 ② 「教育編：日教組もＧＨＱの置き土産」
７月９日の記事「アメリカと日教組の奇怪な野合の産物＝ゆとり教育」には納得でしたが、そもそも日教組はアメリカ＝ＧＨＱが創設したという､経過が書かれた記事を紹介します。
新・へっぽこ時事放談「戦後教育の真の病根にメスを入れよ」を紹介します。http://hepoko.blog23.fc2.com/blog-entry-280.html#more
『アメリカ教育使節団報告書』（村井実訳、講談社学術文庫）より要約
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憲法第九条は日本にとって最大の安全保障
「憲法第九条は日本にとって最大の安全保障 
」
現在、安倍首相はアメリカの要請によって憲法第九条を改正しようとしています。
しかし、憲法九条を改正するということは、すなわち、戦争協力であれ、国際貢献であれ、自衛隊を軍隊として派兵することは、
「結果的に国民の中から、日本の国益に関係のない他国の土地で血を流して死ぬ人が出ること」であり、
「国際協力のための派兵の費用を日本国民の税金として負担すること」であり、
実態は
「アメリカのために、①日本人から死人が出て、②派兵の費用を日本国民の税金として負担すること」
ということを意味しているのです。
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アメリカ＝ＧＨＱの占領政策 ① 「マスコミ他編」
７月９日の記事「アメリカと日教組の奇怪な野合の産物＝ゆとり教育」と
７月１２日の記事アメリカによって戦後植えつけられた教育は、奴隷の個人主義ではないか？
に関連する記事がありました。
オピニオン「日本弱体化政策」の検証～日本の再生をめざして」を紹介します。http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion08b.htm
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ＥＵってなに？～共通市場を越えて？！～
米国の勢力衰退 
を読み、今後の世界はどう動いていくんだろう？と疑問に思っためぐみ☆です。。
ヒントは以前のTrend Reviewの記事 
にある
＞アメリカの闇勢力は既に、アメリカからの離脱（ヨーロッパに拠点を移行させ、中国・ロシア等を相手に商売を拡大させる）を射程に入れて動き始めている（遡れば、アメリカ債務国転落の’75年以降から）
ということで、ヨーロッパ！
その中でもいくつもの国が共同して成り立っているＥＵがポイントになるのでは？と思い ネット探索 
してみました。
「安倍自民叩き」の背後に、中国が。。。
朝日を先鋒とするマスコミによる「自民叩き」の背後には中国の圧力が働いているようだ。
以下、株式日記と経済展望から引用させていただく。
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日本人の勤労意欲や学習意欲の低下を狙ったアメリカ
先日、『アメリカと日教組の奇怪な「野合」の産物＝ゆとり教育』という記事を書かせていただきましたが、更にその続きを紹介したいと思います 😀
