元財務大臣の塩じぃこと塩川正十郎が、世界最大の金融機関にしてロックフェラー系のシティグループのアドバイザーへ就任した。
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＞米シティグループがハワード・ベーカー前駐日大使、塩川正十郎元財務相、奥田碩トヨタ自動車相談役に日本でつくる金融持ち株会社のアドバイザリーボード（経営諮問会議）の委員就任を打診していることが10日、明らかになった。日米の有力者から助言を得ることで、日本での事業拡大につなげる。（日経ネット [1]）
＞ 米金融大手のシティグループは１３日、日本でのグループ事業全般についての助言機関として、アドバイザリーカウンシル（諮問委員会）を設置し、会長に塩川正十郎元財務相、副会長にハワード・ベーカー前駐日大使が就任したことを明らかにした。シティは日本を世界戦略上の最重要市場と位置づけており、日米の有力者の助言を得て対日戦略を加速させる。（ｇooニュース [2]）
小泉内閣の財務大臣をつとめた塩川正十郎、同じ時期に駐日大使だったハワード・ベーカー彼が駐日大使だったのは０１年７月から０５年であり、ちょうど小泉が総理だった時期と重なる。ベーカーはブッシュ現大統領の特命全権大使として、９・１１後の日本を操った人物である。塩川は、竹中平蔵の影に隠れて目立たないが、財務側から小泉の構造改革を支えた人物だ。
またトヨタの奥田相談役もノミネートされていることは興味深い。
塩川前財務大臣は、当然役職から日本という国家の機密や仕組みを熟知し、かつ現在重職にある人間とも様々なネットワークをもっているはずだ。僕が思うのは、これら日本の重要な役職に就いていた人間が、外資に就職するということが許されるのか？という疑問だ。役職から知りえた知識やネットワークは当然国家機密に属するべきものではないのか？
平役人が天下りするのとは訳が違うし、日本の天下り機関に再就職するのとも、その危険性において、国益における影響においても重大なことはこの上ない。
マスコミは、平役人の天下りは批判しても、このような重要な点について殆ど黙っている。天下りを批判するなら、アメ下りも当然批判してしかるべきではないのか？しかしマスコミはアメリカ→電通・官邸の統制下にあり、このようにアメリカの利益に反する報道はしないのだ。(※“天下り”に対応して、アメリカ系外資系企業に下ることをアメ下りと呼ぶ、というか勝手に名付けた。）
塩川だけではない、日本がアメリカの金融支配下に置かれるようになった1990年代後半から、元財務官の榊原英資のあたりからアメ下りが始まる。アメリカの手先としてがんばった報酬もかねているのかもしれない。そして堺屋太一元経済企画庁長官も。
＞米リーマン、榊原英資元財務官をアドバイザーに起用 2005年2月3日
（ブルームバーグ）：米投資銀行リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは、榊原英資元財務官をジャパン・アドバイザリー・ボードのメンバーに起用したと発表した。
（略）
ジャパン・アドバイザリー・ボードには、相原宏徳・元三菱商事副社長や、堺屋太一・元経済企画庁長官などが名を連ねている。（灼熱 [3]）
またゴールドマンサックスは、松野・元大蔵省局長をアドバイザーとしていた。（阿修羅 [4]）
これらの動きは、日本の支配層が再就職まで先含めてアメリカ・エスタブリィシュメントと金融資本の指揮系統下に組み込まれ、世話を受けていることを示している。日本国にとっては由々しきことである。
まっとうに国益を考えた判断・対応が求めらるのではないか？
※ちなみに最近榊原英資は、『幼児化する日本社会―拝金主義と反知性主義』、な～んて本をだしているようです。全くお笑いですが、日本における金融グローバル化を推し進め、金融市場と大蔵をアメリカに渡し、拝金主義・属米主義の先頭を走ったのは榊原さんあなただ。
（ｂｙ Hiroshi ）