先日、『アメリカと日教組の奇怪な「野合」の産物＝ゆとり教育』という記事を書かせていただきましたが、更にその続きを紹介したいと思います 😀
同じく2007年4月に出版された本で『「改革」にだまされるな！』関岡英之氏＋和田秀樹氏著（PHP研究所）に書かれている内容を引用させていただきます。
「ゆとり教育」が日教組と文部省の野合の産物であることは以前から各所で言われ続けてきたことなんですが、森氏が指摘するように、アメリカの外圧も加わっていたからこそ週5日制の教育という方向性に大きく舵が切られたのは確かだと思います。
そもそも当時の日教組は、組織率が低下して力を失ってきましたから、当時の文部省が日教組を喜ばすために協調路線転じたとは考えににくい。日教組がもっと強い時期であれば、手なずけるために融和策を講じるでしょうが、その必要に迫られてはいなかったと思います。
日教組と文部省が握手をして“歴史的和解”をしたとされるのは95年ですが、この時点で日教組の組織率は33％程度ですから、言わば“遅すぎた握手”なんです。
もっとも、日教組と文部省が「冷戦崩壊」「小さな政府」「地方分権」といった世の流れに危機感を募らせ、利害が一致した側面はあるかもしれません。
また当時は村山富市政権下で、一見、社会党が自民党に迎合したように見えて、実際は自民党の政策がどんどん「社会党化」していったように、文部省が「日教組化」したー日教組が主導権を握るようになったーという見方をする人もいます。
「ゆとり教育」にかぎらず、ジェンダーフリー、過激な性教育、人権教育など左翼が推進した教育政策は、この当時が萌芽期だと言われてますしね。
それでも私は、日教組と文部省の握手は建前というか表看板にすぎず、日教組は主導権を握ったというよりはむしろ、労働条件の改善になるということで悪ノリしたほうで、やはり“主犯”は日本の勤労意欲や学習意欲を低下させることを狙ったアメリカだと思います。
上記の引用にはアメリカが主犯であると書かれています。確かにアメリカの目的がなければ日本において「ゆとり教育」が成立することはなかったと思います。しかし、「ゆとり教育」がアメリカではうまく機能していなかった事実があったにも関わらず、その事実を恐らく当然知っていながら「ゆとり教育」を推進した日教組や文部省、政府は許しがたいことだと思います 😡