闇の支配勢力の矛盾～「対テロ戦争」に代わる世論統合の答えがない
6月27日の記事「現在のアメリカと日本の情勢」を読んで、「アメリカの闇の支配勢力って何？」 という疑問が生まれた。
解明のための叩き台として、『暴かれた「闇の支配者」の正体』(ベンジャミン・フルフォード 扶桑社)を引用する。
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国益派である久間大臣の一瞬のスキをついて、親米マスコミが大衆煽動を仕掛けた？
安倍内閣で大臣辞職者は今回の久間防衛大臣で２人目。
一人目は佐田内務大臣であり、実は２人は共に同じ党内派閥である津島派所属という共通点がある。
津島派とは通称であって、正式名称は平成研究会。竹下派→小渕派→橋本派→津島派という流れを汲む国益派であり、同一内閣で２人も大臣が辞任するという異常な事態 
は、同じ自民党内で彼らと対立する従米派と従米路線のマスコミが仕掛けた可能性が高いのでは？
確かに久間氏は今回問題となった発言の中で、アメリカによる原爆投下を「しょうがないなと思っている」と是認しており、この点だけ見れば従米派と同調する発言にも見える。しかし、もともと氏は国益派でありアメリカのイラク戦争や沖縄基地問題で反アメリカ的な言説を繰り返してきた人物。とすれば、今回の発言の趣旨は多少行き過ぎた己の路線を現実路線に引き戻すべく、アメリカに配慮した姿勢を演出、アピールすることにあったのではないか？ 
そんな彼の意図に反して、従米マスコミは彼の発言をむしろ「原爆容認」として取り上げ、大衆の反戦感情にアピールする形で報道した。こうして大衆の反感を煽動することで国益派である久間氏を失脚にまで追い込んだ。これが実態ではなかろうか？
この間の国際関係におけるアメリカの権威失墜状況を受けて、従来路線を貫く従米政治家、従米マスコミはかなり焦っているようだ。 
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国益派って何？～国民新党
「右・左」「保守・革新」といった従来型の対立軸を私は重視しません。 (中略)現在、日本では「対米隷従派」と「祖国独立派」が激しく対峙している。ここが「最前線」なのです。実態はなかなか見えてきませんが、「対米隷従派 vs 祖国独立派」の争いは文字通りの「死闘」です。
「『アメリカ様』に従ってさえいればすべては上手くいく」と声高に主張する「対米隷従派」日本人エージェントたち。彼ら彼女らは口では「日本のため」と言いながら、実際にはおのれの利益を最優先させている。そのためには同胞である日本国民を「売る」ことさえしかねない（実際にしている）。
それに対して祖国日本を「米国の属国」状態から解き放つこと「真の独立」を目指す日本人がいる。
これが「祖国独立派」です。「祖国独立派」には「右」も「左」も「ノンポリ」もいます。「右・左」「保守・革新」という従来型の対立軸は「祖国独立」とは無関係なのです。
「喜八ログ」の喜八氏の言葉。同感である。日本を守るのに右も左もない。あるのは「国益派VS従米派の戦い」であり、国益派の結集を促すことが当面の重要な課題である。
では、「国益派って何？誰？」 まずは、その具体的な姿を明らかにしていきたい。
マイクホンダ議員って何者？
「久間防衛相の後任に小池百合子氏」～yahooニュースより本日知った最新ニュースです。
この前段に「米下院の従軍慰安婦をめぐる対日非難決議」→「久間発言」という流れがあり、その間の流れをつかむのに『株式日記と経済展望』の2007年7月3日の「戦前の日本を悪と決め付けることで、自らの罪を誤魔化す孤独なアメリカ」という記事が参考になります。
久間発言は、彼の発言をきっかけとして日本国内で広まった反発をアメリカ側に伝えることで、慰安婦法案の審議に間接的に影響を与えようとしたのではないかと思えてなりません。彼が、最初の反響に対して、「アメリカ側の見方を紹介した」と弁明しているのも、このように考えてくると納得できます。
さて、久間防衛相の本日のニュースは残念な事であるが、この流れの前段に位置する「慰安婦決議案」が、マイク・ホンダ議員より人権問題として取上げられるという普通では、有り得ない事実があります。このマイク・ホンダ議員って何者なのか？という事を知る必要がありそうです。
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イスラエルと中国の関係悪化が世界に大変動をもたらす
副島さんの講演よりレポート②。
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アメリカの撤退が始まり中国が台頭する
つい昨晩、副島氏の講演聞いてきたのでレポートします①
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２００７骨太の方針に対する新聞５社のスタンスの違い！
安倍内閣が６月19日の閣議で決定した「2007骨太の方針」に対する新聞５社の社説について書かれているサイトがありました。
「森田実の言わねばならぬ」です。以下に紹介します。 
http://www.pluto.dti.ne.jp/mor97512/
まず、５紙の社説のタイトルは以下です！
朝日＝《骨太の方針 「構造改革」の旗が消えた》
毎日＝《基本方針07 「美しい国」は経済政策か》
読売＝《骨太の方針 まだまだ詰めるべき点が多い》
日経＝《安倍改革、課題列挙より実行を問う》
産経＝《骨太の方針 改革指針たり得るのか》
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『消えた年金』問題は、朝日新聞が作り出した!?
「週刊アカシックレコード」より
自民党の支持率を急落させた「消えた年金」問題は、実は朝日新聞によって作為的に作り出されたテーマだった、とする驚くべき分析があったので、紹介します。
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アメリカ連邦準備制度（FRB）を解明する
『晴耕雨読』さんの「連邦準備銀行と日銀の違い：ドル紙幣は貨幣ではなく「利子がつかない小額の国債」」は卓見である。
その要旨は、
アメリカ連邦準備制度(FRB）は、ドル紙幣を印刷してアメリカ政府の国債を引き受ける。 アメリカのドル紙幣とは「利子のつかない国債＝借用証書」である。FRBの株主たち＝出資銀行団は、国債の利息分を丸儲けしている。国家財政が赤字になればなるほど、FRBは儲かるという仕組みである。しかも法人税まで免除という特典つき。
「これは、アメリカ国民の富の略奪以外の何ものでもない…」では済まず、日本をはじめ世界からの富の略奪機関がＦＲＢだと思っています。（中略）ＦＲＢについては実態も論理もまだ読み切っていないので、資料や考えるきっかけを提供していただければ助かります。
アメリカの金融支配の中核にあるFRBの解明に入ろうと思う。
売国政策の王道パターン～社会保険庁の解体
社保庁の公的個人年金のCM(クリックしてもリンクしません！)
次から次へと噴出する社会保険庁問題。テレビや新聞を見ると、社会保険庁はケシカラン！と怒りたくなる気持ちもわかりますが、まあ落ち着け。
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