日本支配の構造２８ 初代文部大臣が進める欧米化？！ 森有礼って何！！
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薩摩藩士の五男に生まれた森有礼は、明治政府の初代文部大臣として日本の教育制度を確立しました。当時は、幕末に襲来した欧米列強の軍事圧力が強く、幕府も朝廷も「下手をすると戦争になって植民地化されてしまう」との危機感から、不平等な通商条約や取引を強制されていました。更に英米にそそのかされた薩長は、公家と結託して幕府を倒し、明治の治世を手にしました。その後も英米からの市場化要求は強く、その尖兵と思われる森有礼に今回は焦点を当ててみます。問題は日本の近代化とは何だったのか？です。
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日本支配の構造２７～当時の日本人の意識状況『西洋文明のとらえ方』
日本支配の構造２６では｢大東亜共栄圏｣を扱ったが、どうして日本は欧米と対立していくようになったのだろうか。ことの発端は、西洋事情(福沢諭吉)にて欧米の脅威を認識したことからはじまる。当時の日本人の意識潮流はどうだったのか。
当時の日本人に大きな影響を与えたベストセラー作家だった福沢諭吉の著作からその意識状況を探ってみたい。
まず【西洋事情】は文久2年（1862）ヨーロッパに渡ったときの経験をもとに帰朝後3年あまりの調査研究を経て、慶応2年にその初編が刊行されたものである。
内容は西洋社会の制度や実態および理念などについての一般的な紹介に始まり、アメリカ、オランダ、イギリス、ロシア、フランス、ポルトガル各国の歴史や当時の現状の記述が、その中心的内容である。
75万部というベストセラーとなり、そのころ、およそ西洋の文明を説いて開国の必要を論ずる者は、朝野の区別なくこの『西洋事情』を読んでいたといっても過言ではない。 事実、徳川15代将軍慶喜は、この書を読んで大政奉還を決断したといわれている。
以下に続く
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小沢一郎、元気はつらつ辞任会見 その２
理不尽、不条理に直面した小沢代表が、個人の利益ではなく、政権交代のため挙党体制を確立することを最優先して示した辞意表明である。
小沢代表は攻撃されて辞めたのではなく、逆に辞任を攻撃材料にしようとしている。
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小沢一郎、元気はつらつ辞任会見 その１
写真はこちらからお借りしました 🙂
辞任を５月１１日に突然表明した小沢一郎氏 
その辞任会見には新たな決意表明が込められていた 
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『国際金融機関どうなる？』１７．～短期金融市場を規制するには？～
☆金貸し規制は可能か？～バクチ市場の巣窟である短期金融市場とは？～からの続きです。
★では、どうすればオープン市場を抑制する事が出来るのか？
オープン市場の肥大化は貧困の消滅で市場拡大が行き詰まり、世界的な金余り状態を解消すべく金融バブル商品を扱ったのが原因。結果、ただのマネーゲームは実社会に何ら貢献せずに金融破綻を引き起こした。だから、同じ事を繰り返さないようにするには、【金融取引の規制】並びに【市場拡大停止による金余り状態】を何とかしなければならない。
アメリカでは「ストレス・テスト」という、現状を超えた金融危機に耐えられるかどうかを検証しているとの事だが、公的資金をばらまくだけでは何も解決しないし、デリバティブやレバレッジの規制や今回の金融危機を深化させた金融派生商品の情報開示へ向けて、より本質的な問題点を摘出し、解決策を検討していかなければならない。そんな中、欧州諸国では今回の金融危機を受けて、以下のようにヘッジファンドに対する規制を強めたりで、金融規制を厳しくする案を検討しているようである。
【産経ニュース4.12記事リンクより】
＞未曾有の金融・経済危機を乗り切るための主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットで、フランスのサルコジ大統領やドイツのメルケル首相は、危機を招いた責任は米英型金融資本主義にあるとして、金融規制の強化を声高に求めた。
（･･･中略･･･）
英国は、銀行への公的資金注入、不良債権に対する「損失保証」制度の導入、大型の財政出動、イングランド銀行（中央銀行）による政策金利切り下げと量的緩和の発動、さらには金融規制の新たな枠組みまで提示した。
欧州連合【プレジデントロイター4.30記事リンクより】
【欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２９日、ヘッジファンドに関する規制案を提案した。ＥＵ域内で活動するヘッジファンドに対し登録を義務付けるほか、レバレッジなどに関する情報開示を求める。
（･･･中略･･･）
また、大企業の支配権を握るプライベート・エクイティなどにも業績に関する情報開示を義務化する。
規制の対象となるのは、資産規模が１億ユーロ（１億３２００万ドル）を越えるヘッジファンド。これまでの案より大幅に引き下げられた。プライベート・エクイティは５億ユーロ超とした。
今後、ＥＵ各国や欧州議会で承認手続きが行われる。規制案は修正される可能性があり、最終的な採択には約１年半かかるとみられている。】
さらに・・
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『国際金融機関どうなる？』１６．～バクチ市場の巣窟である短期金融市場とは？～
今回の米サブプライムローン問題による金融市場混乱 
の背景には、住宅ローン 
そのものの問題と共に、住宅ローンの証券化という複雑な商品が絡んでいた。そしてその証券化された商品は投資家に転売される事でリスクの分散がはかられていたが、その商品を購入していた金融機関の子会社等は、証券化商品そのものを担保にしてＣＰを発行する事などで資金を調達していたのである。結果、リスクが担保に組み込まれていた事 
が明らかとなり、ＣＰの買手が消滅、欧米の短期金融市場そのものが麻痺 
してしまう事となってしまった。このＣＰ市場やヘッジファンドの多いデリバティブ市場等は短期金融市場、その中でもオープン市場に位置づけられる。ならば、今後の金貸し規制を可能にするにはこの短期金融市場を抑制しなければならない 。では、その短期金融市場とは？オープン市場とは何なのか？
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「国際金融資本家」と「ロシア革命」2
金融危機以降、銀行及び金融機関の国有化・半国有化が各国で進んでいる。資本主義社会における自由競争に楔が打たれたこと意味する。この国有化の動きに対して、「社会主義化が進んでいる」と指摘する声もあるが、そもそも資本主義と社会主義は全く異なるシステムであるのかを押さえておくことは、今後の金融システムの方向性を考える上でも重要だろう。
また、4/29（水）なんで屋劇場【金貸し→特権階級の暴走どうする？】で、金貸しが、資金力でマスコミ・政治家・官僚を支配し、自分達の都合の良い制度を作ったことが議論にあげられていた。その中では、米ソ対立構造自体金貸しの援助によって作り上げられたものであり、社会主義国ソビエト連邦成立の際には、金融資本家が大きくかかわっている。
http://blog.trend-review.net/blog/2009/05/001134.html
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「国際金融資本家」と「ロシア革命」
戦いに勝つ為の戦略には、 「自らが力を付けるか？相手を弱らせるか？」の方法がある。
『ロシア革命による社会主義（国有化）の目的は、国際金融資本家による当時世界最大の未開拓市場ロシアの弱体化にあったのではないだろうか？』
金貸し支配と労働運動は繋がっていた？
金貸しによる日本支配が強まった契機を成すのが’85年プラザ合意だが、それと前後して起こったのが、日本の労働運動の再編だ。
当時の労働運動の再編の大きなトピックは、
【１】1987年 国鉄分割民営化→国労の解体、ＪＲ総連の発足と分裂
【２】同年 労働４団体（総評・同盟・新産別・中立労連）の解散→「連合」への統合
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4月29日 なんで屋劇場【金貸し→特権階級の暴走どうする？】 レポート第3弾
引き続き、4月29日のなんでや劇場【金貸し→特権階級の暴走どうする？】のレポート第3弾です。
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