中国-ASEAN自由貿易地域始動 人民元が第３の基軸通貨となる
日本の主要メディアでは全く報道されないが、2010年から中国・ASEAN自由貿易地域（CAFTA）が始動した。中国とＡＳＥＡＮ地域の関税を撤廃→自由貿易圏を確立するという試みだ。
※人口19億、貿易額4.5兆ドルのCAFTAは今まで発展途上国の間に構築された最大の自由貿易地域であり、北米自由貿易協定（NAFTA）とEUに次ぐ世界で3番目の自由貿易地域でもある。
47news
中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）が１日、本格的に発効した。両国・地域間で貿易される品目の大半について関税が撤廃され、人口規模で世界最大の約１９億人の自由貿易圏が生まれた。
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学者・官僚・マスコミは、かくして骨の髄まで金貸しの手先に成り果てた６ ～“ロックフェラー”は何を考えているか②：“ウーマン・リブ”はロックフェラーとＣＩＡの資金によって捏造された運動～
画像はコチラからお借りしました。
シリーズ“学者・官僚・マスコミは、かくして骨の髄まで金貸しの手先に成り果てた”もいよいよ大詰めを迎えてきました。
これまでのシリーズ
学者・官僚・マスコミは、かくして骨の髄まで金貸しの手先に成り果てた１～日本人への提言～
学者・官僚・マスコミは、かくして骨の髄まで金貸しの手先に成り果てた２ ～法律家こそ現代の神官・「権利」は自己正当化のために捏造された架空観念～
学者・官僚・マスコミは、かくして骨の髄まで金貸しの手先に成り果てた３ ～民主主義の近代史 「暴民支配」から戦勝国の大義名分へ～
学者・官僚・マスコミは、かくして骨の髄まで金貸しの手先に成り果てた４ 200年以上も昔から、マスコミってこんなにも信用されていない！～歴史的要人の発言から～
学者・官僚・マスコミは、かくして骨の髄まで金貸しの手先に成り果てた５ アメリカの戦後占領政策 日本には真の意味でのジャーナリストは存在しない／プロパガンダの日本人日本人協力者＝学者
６回目を迎える今回は、その金貸しの真意に迫りたいと思います 
続きへ行く前に応援宜しくお願いします
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暴走する社会～特権階級の暴走と下層階級の暴走
今、の時代を一言で言えば「収束不全」。今まで、確固としてあった「目標」や「規範」「基準」そして「目的意識」がことごとく揺らいでいるのではないでしょうか？
それは、これまでの私権社会という大きなパラダイム自体が転換しようとしているということでしょうか。
私たち小市民は、私権に執着するという意識が薄れ、何か、もう少し人間同士がうまくやっていける社会が来るのでは？と感覚的ではありますが可能性を感じ始めているのではないでしょうか？
しかし、社会制度を司る「特権階級」にとっては、これは既得権益≒存在意義に直結する問題です。以下紹介するのは、「るいネット」からの引用ですが、現代における特権階級の行動様式のバックボーンが手に取るように理解できるのではないかと思います。
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厚生労働省現役官僚の告発～専門能力もなく、保身のためにゴマカシを続ける官僚
現役の厚生労働省キャリア技官が、厚生労働省の無能・無策ぶりを追及している。
木村盛世オフィシャルWEB
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～社会収束２ 私権圧力を超えた外向収束の潮流～
10回に渡って「社会可能性の直感・・我々は認識を武器として生きてゆけるか！」を扱ってきましたが、いよいよ最終回です。
－ １ 新パラダイムの点検１ 現実の壁を対象化できるか？
－ ２ 新パラダイムの効用1 現実否定の鎖を断ち切って、プラス活力の上昇へ
－ ３ 新パラダイムの効用２ 答えを教え広める動因
－ ４ 新パラダイムの点検２ 可能性と不全（肯定か否定か）
－ ５ 新パラダイムの点検３ 可能性or不全の源を対象化し続ける源泉
－ ６ 新パラダイムの点検４ 物を考えない状態と物を知った状態（思考の源泉）
－ ７ 実現課題１ 仲間世界をどう生きるか
－ ８ 実現課題２ 何をすれば良いのか分からない
－ ９ 社会収束１ 評価共認が生み出す同類圧力 ・・・前回
－１０ 社会収束２ 私権圧力を超えた外向収束の潮流 ・・・今回
さて、前回の～社会収束１ 評価共認が生み出す同類圧力～では、
『人々の評価によって統合されている集団や社会では、同類圧力が常に働いている』こと、
そして『同類圧力が働いている社会空間の中では、人々の外識機能は、より広い対象（より多くの人や場）を捉えようとする』ことを扱いました。
続いて今回の社会収束２では、『人々の外向収束の潮流』を見ていきたいと思います。
ぽっちっとおねがいします。
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1/31なんでや劇場レポート2 私権体制の崩壊⇒共同体の時代へ
前記事 なんでや劇場レポート１「遊びの失速」は、何を意味しているのか？に続き、なんでや劇場レポート２です。ここからは、いよいよ私権体制が崩壊過程に入り、2010年はどうなっていくのか？を追求していきます。
（画像引用：http://reco-ja.noblesse-oblige.jp/index.php?title=%E7%A0%82%E6%BC%A0%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B%E5%BB%83%E5%A2%9F）
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1/31なんでや劇場レポート１ 「遊びの失速」は、何を意味しているのか？
😀 2010年1月31日に開催された「なんでや劇場」の議論を、2回に分けてダイジェスト版でお届けします。
2009年の意識潮流を考える上で最大の変化は、検察vs小沢に代表される「特権階級の暴走」と、それに対して大衆がNOを突きつけた民主党政権の誕生だ。
深層での意識変化は、1970年から始まっている。1970年の貧困の消滅＝豊かさの実現、それに伴って私権が衰弱し続けたことに起因する最先端の現象が「特権階級の暴走」であり「政権交代」だ。
1970年以降の時代を集団私権がどのように変化してきたかで見ると、1970年に国家私権が衰弱し、1990年に企業私権が衰弱、そして2009年に家族私権が衰弱し始めた。これは、各規模の集団で「豊かになる」ことを軸にして集団を統合することが出来なくなってきたことを意味している。
そして、2009年の家族私権の崩壊が即ち、遊びの無意味化、遊びの敬遠・失速を示しているのではないか？
■遊びの失速とは？
（画像引用：http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090303/136128/）
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マスコミは民主党が提唱するメディア改革を拒絶するために政権潰しに奔走する。
マスコミの民主党に対する報道について、敵視したような報道が多いことが気になっていた。選挙前のマニフェストに対しても異常なほど財政根拠が不明などと自民党と同様の批判等を繰り返す。小沢一郎への偏向報道などマスコミの報道内容から逸脱したような単なる感情的な批判報道も多い。政権政党の問題点を事実を持って追求するのなら理解できるが、民主党が政権を担ってからもこの報道傾向は変わらないのは何処に原因があるのだろうか。
マスコミは自分たちの偏向報道に対して日本国民はどう見ているのだろうか気がつき始めたと指摘する、こんな見方をしているブログが有りました。
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学者・官僚・マスコミは、かくして骨の髄まで金貸しの手先に成り果てた５ アメリカの戦後占領政策 日本には真の意味でのジャーナリストは存在しない／プロパガンダの日本人日本人協力者＝学者
シリーズ「学者・官僚・マスコミは、かくして骨の髄まで金貸しの手先に成り果てた」（全９回）も折り返し地点。５回目を迎えました。今までのシリーズ記事はこちらです。
１ 日本人への提言
２ 法律家こそ現代の神官／権利は自己正当化のために捏造された架空観念
３ 民主主義の近代史（「暴民支配」から戦勝国の大義名分へ）
４ ２００年以上も昔から、マスコミってこんなにも信用されていない！～歴史的要人の発言から～
さて、今回はアメリカの戦後占領政策を問います。
応援よろしくお願いします。
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２０１０年、特権階級支配に亀裂が入り、空中分解が始まる
東京地検が「週刊朝日」に抗議を始めたらしい。
’００年以降結託して暴走し続けてきた特権階級、検察（官僚）とマスコミが分裂し始めたのではないか。今回の検察の「週刊朝日」への抗議はその前兆ではないだろうか。
『J-CASTニュース』２０１０年２月３日「東京地検、週刊朝日に抗議 記事に『虚偽の点がある』」
