2010年7月26日付き毎日新聞の世論調査は，どう考えても合点がいかない。
毎日新聞世論調査：「首相続投を」８割 内閣支持は微減４１％、不支持４０％
◇小沢氏復権「好ましくない」８５％
毎日新聞は２４、２５日、参院選後初めてとなる全国世論調査を実施した。
菅内閣の支持率は前回調査（今月７、８日実施）から２ポイント減の４１％と下落傾向が続き、４ポイント上昇した不支持率（４０％）と拮抗（きっこう）。一方、参院選で大敗した菅直人首相の責任論については「辞任する必要はない」が８０％に上り、「辞任すべきだ」（１９％）を大きく上回った。
一方、９月の民主党代表選に向け、党内で小沢一郎前幹事長の影響力が再び強まることは「好ましくない」との回答が８５％に達し、「好ましい」は１２％にとどまった。
2010参院選で、菅（と仙石・枝野・前原ら米隷属派）が主導した民主党は負けた。これが国民の意志を示した事実だ。
その理由は、国民は、菅の消費税増税発言をはじめとしたマニュフェスト破りに「NO」を突きつけ、一方で昨年の衆院選で脱官僚を打出した民主党の大勝利（→政権奪取）および今回の参院選で脱官僚を打出したみんなの党の躍進をみてもわかるように、『脱官僚に向かえ』というシグナルを出したためだ。
にもかかわらず、マニュフェスト破り、官僚の言いなりになった菅の首相続投を国民の8割も支持するのは、参院選結果とあまりに違いすぎる。
国民が唯一政治に意思を示すことが出来る選挙の結果を無視し、編集権と発信権を独占するマスコミが行うアンケート調査で世論誘導され政治が行なわれるならば、民主主義はどうなるのか。
なぜ、ここまでマスコミは露骨な捏造・偏向報道をするのか？
小沢が復権したら大変だ！すべて吹き飛ぶ。米国の焦りが露骨になってきた① [1]
小沢が復権したら大変だ！すべて吹き飛ぶ。米国の焦りが露骨になってきた② [2]
小沢が復権したら大変だ！すべて吹き飛ぶ。米国の焦りが露骨になってきた③ [3]
（※以下に一部抜粋）
小沢を日本の政界から抹殺する、もう少しのところまで来ている。もうチョットだ。日本のメディアには電通を通じ、徹底的反小沢キャンペーンを命じている。外務省、防衛省、財務省の息のかかった官僚たちにも命令は達している。増税路線ももう少しのところだ。郵政改革法案潰しも、もうチョットだ。これが旨く成就すれば、1500兆の日本人の資産と郵政の500 兆、占めて2000兆円が米国経済を潤す。これなら当分米国経済は安泰だ。その間に、米国の財政と産業を再生すれば良い。
＜中略＞
ところが、どうも今ひとつのところで米国の思惑がロックしている。それが「小沢一郎」が中々力を失わない部分である。小沢一郎個人の力量が並はずれているだけでなく、実は昨日も書いたのだが、小沢一郎を支持する「強力な国民の存在」が米国の思惑に想像以上のロックを掛けている。
＜中略＞
小沢が政権を握ったら何が起きる。
霞が関の無力化、司法の合理化、マスメディアの優遇基盤の解体、米国寄り経済団体に替る経済界の構築、日本郵政の株式譲渡の禁止、米国債の売却、普天間移設問題の白紙化と返還要求、日米安保・日米同盟の抜本的見直し。米国の手足となる忠実な売国奴がいなくなるではないか。
それも、アノ男なら数年以内、いや1年以内にすべてに手を付けるだろう。
マスコミが捏造・偏向報道を続け最早当てにならないのであれば、私たち自身がマスコミに代わり発信していくしかない。
ということで、
民主党内『小沢vs反小沢』勢力図予測：2010参院選候補者編 [4]
民主党内『小沢vs反小沢』勢力図予測（第二弾）：2010参院選“比例区”候補者編 [5]
民主党内『小沢vs反小沢』勢力図予測（第三弾）：参議院“非改選議員”編 [6]
民主党内『小沢vs反小沢』勢力図予測（第四弾）：衆議院“北海道～東京の議員”編 [7]
に引き続き、民主党の衆議院議員の誰が小沢系（→脱官僚系）か反小沢系か色分けしてみます。
[8]
上表の予測から、新潟～沖縄までの民主党小選挙区衆議員は、
【 小沢系】 ◎小沢派９人＋○親小沢派２２人＋△小沢チルドレン２７人＝５８人
【反小沢系】 ▼嫌小沢１３人＋×反小沢１４人 ＝ ２７人
【 流動 】 － ３３人
前回の北海道～東京までの民主党小選挙区衆議員と合わせると、
民主党の小選挙区衆議院は、
【 小沢系】 ◎小沢派１８人＋○親小沢派２４人＋△小沢チルドレン３６人＝ ７８人
【反小沢系】 ▼嫌小沢１７人＋×反小沢１８人 ＝ ３５人
【 流動 】 － ６７人
この予測結果からは、小沢系の方が優勢です。
次回は、いよいよ残りの民主党の比例区衆議員を扱います。 （ふ～）