2010年10月13日
ノーベル平和賞の背後にある、欧州勢力の対中国戦略は？
中国の民主活動家・劉暁波氏にノーベル平和賞授与が決定した後、中国政府が強く反発している。それに対して、世界のマスコミ報道は、中国は言論弾圧の厳しい反・民主主義国であるという負のイメージを世界中に植え付けている。これは、’９０年のソ連崩壊→民主化と同じ構図である。
ノーベル賞は欧州勢力（欧州貴族＋ロスチャイルド）が支配している。
欧州勢力は、中国の反政府活動家にノーベル平和賞を授与することで、何を目論んでいるのだろうか？
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人々の意識⇔国家（制度）⑧～私権の共認から私有婚の成立～
人々の意識⇔国家（制度）シリーズ第八弾です。
前回の記事では、女の性権力の発生を扱いました。
人々の意識⇔国家（制度）⑦～性権力が武力をも凌ぐ力になった～
＞権力とは、否も応も無く人々を従わせることのできる力であるとすれば、女の性資本（性的商品価値）や選択権は、紛れもなく男たちを否応なく従わせることのできる権力＝性権力であり、この権力を共認した以上、全ての男は否応なく女（性権力）に迎合せざるを得なくなる。
＞男たちが解脱（性）収束を強めてゆくにつれ、性権力は武力をも凌ぐ力を持つ様になってゆくのである。
今回は、この女の性権力を背景とした占有権(私権)⇒私有婚の成立を扱っていきます。
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共認原理による戦争封鎖の実現基盤⇒鍵を握るのは日本
「9/23なんでや劇場 (５)～破局後の後進国の私権意識をどうする？」では、未だ貧困が残る後進国では、ドル・米国債暴落に始まる経済破局後、富国共認⇒私権意識⇒戦争という最終手段に打って出るのではないか、という問題が提起された。
数年後に予想されるドル・米国債暴落に始まって、私権性の強い国家群(米中・・・)は崩壊してゆく。生き残るのは共同体的気質を残した日本・イスラム・東南アジア・南米の一部と予想されるが、その後の世界をリードするのは日本と欧州しかない。そこで必要不可欠なことは、日本と欧州が組んで、貧困が残る後進国の戦争を封鎖することである。
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特権階級の空中浮遊とはどういうことなのか？(5)～小泉の支持率・目先収束とマスコミの扇動報道
画像はこちらから
「特権階級の空中浮遊」とはどういうことなのか？その本質は何か？を紹介するシリーズの第5回です。
第1回は「特権階級の空中浮遊とは、どういうことなのか？（１）～特権階級の世界と大衆の世界の断絶と接点」
第2回は「特権階級の空中浮遊とは、どういうことなのか？（２）～戦後日本の意識潮流とマスコミの第一権力化」
第3回は「特権階級の空中浮遊とは、どういうことなのか？（３）～小泉・中曽根元首相の共通点と電通によるメディア支配」
第4回は「特権階級の空中浮遊とは、どういうことなのか？（４）～輸血経済(自由市場の終焉)と失われた40年」
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学生でもわかる『闇の支配勢力の抗争史』～第６話～ ロックフェラー対ロスチャイルド
こんにちは、日に日に気温が下がり秋を感じる季節になりました。
学生でもわかる『闇の支配勢力の抗争史』シリーズも６話めです☆
改めて、ロックフェラーとロスチャイルドの違いを整理しながら、彼らが対等しているのはなんで？を探ろうと思います。
日本人に可能性はあるのか？
■今の日本は、お先真っ暗？
ひたすらアメリカの言いなりになるだけの政治家、官僚＝特権階級
彼ら特権階級の手足となり、偏向報道を続けるだけのマスコミ
そのマスコミ報道→「作られた世論」に、右往左往する庶民
今の日本は、世界各国の後塵を廃し、嵐に漂う枯葉のような存在となりつつある。
しかし、一方では、暴走する特権階級（政治家、官僚、検察、マスコミ）を冷ややかに（自分には関係ないと）見ている庶民も多い。
■なぜ、大衆と特権階級の断層が広がるのか？
私権空間の空洞化 → 特権階級の暴走
↑ ↓
私 権 の 衰 弱 大衆と特権階級の断絶
↓ ↑
豊かさ期待の消滅→収束不全⇒秩序収束⇒共認収束
人々の意識⇔国家（制度）⑦～性権力が武力をも凌ぐ力になった～
人々の意識⇔国家（制度）シリーズ第７弾です。
前回は「人々の意識⇔国家（制度）（６）～東洋人の心の底に残る本源集団性・本源共認性～ 」では、略奪闘争を背景とした東洋人の意識構造の形成過程を扱いました。
今回は、予告の通り、統一国家成立前夜の私有権力（男）と性権力（女）の発生とそのせめぎあいを扱っていきます。
＜画像はこちらからお借りしました＞
極限時代（約５００万年前～１万年前というかなり長い間）、人類は性闘争を封鎖し、サル時代に獲得した共認機能を命綱に、なんとか生延びてきました。
しかし、・・・続きが気になる方は是非クリックお願いします。
「特権階級の空中浮遊とは、どういうことなのか？（４）～「輸血経済（自由市場の終焉）と失われた40年」
路上で世直し なんで屋【関西】よりお借りました
先日8/10のなんでや劇場「金貸しとその手先（特権階級）の思惑は？」では、「特権階級の空中浮遊」という新たな捉え方が提起されました。
「特権階級の空中浮遊」とはどういうことなのか？その本質は何か？を紹介するシリーズの第4回です。
第1回は、「特権階級の空中浮遊とは、どういうことなのか？（１）～特権階級の世界と大衆の世界の断絶と接点」
第2回は、「特権階級の空中浮遊とは、どういうことなのか？（２）～戦後日本の意識潮流とマスコミの第一権力化」
第3回は、「特権階級の空中浮遊とは、どういうことなのか？（３）～小泉・中曽根元首相の共通点と電通によるメディア支配」
第4回は、「輸血経済（自由市場の終焉）と失われた40年」です。
上記グラフによると豊かさ実現以降も着実に市場は成長しているように見えます。
本当にそうでしょうか？その実態はということで
まず現在の市場は、実は国家による資金注入という輸血装置によって生き延びている人工市場ではないかという論点からはじめます。こちらの投稿を御紹介します。
尖閣問題の背後（２）～断末魔のＤ．ロックフェラーＶＳ止めをさせない欧州勢との膠着状態？
「中国の胡錦濤国家主席とロシアのメドベージェフ大統領の会談」
画像はこちらからお借りしました。
前稿で紹介した『ヤスの備忘録 歴史と予言のあいだ』２０１０年９月２９日「流れの転換の向こう側２ 中国の動きと文明史的転換」から読み取れることは、次の通りである。
【１】中国は、東アジア・東南アジアにおける覇権の拡大に乗り出したらしい。かつロシアとの同盟関係も強化しているらしい。
【２】アメリカではオバマ政権は尖閣諸島が日米安保条約の適用地域であることを強調するなど中国の動きを牽制する動きと、それを容認する動きが並存している。しかし、中国の覇権拡大はいずれアメリカの既得権益と対立するようになり、米中冷戦化する。
【３】この事件を契機に日本はますます対米依存を強め、アメリカは日本をより収奪する可能性がある。既に東南アジア諸国は、アメリカとの関係を強化することで中国に対抗する姿勢を見せている。
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尖閣諸島問題の背後にあるもの～中国が覇権拡大に転じた？
「『尖閣諸島での漁船衝突事件』とは、いったい何だったのか？」に続く。
そこでは、この事件の背後にあるのは、中国国内の上海派(＝石油党、バックはＤ.ロックフェラー)ＶＳ北京派(バックはロスチャイルド)の権力闘争であり、独立をしたい上海派が現北京政府の弱体化を狙い国際的な窮地に追い込もうとして起こした事件の可能性がある、と述べている。
引き続き、尖閣諸島問題の背後にあるものを探る。
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