米国のＦＲＢは、ドルをいくらでも刷って金融機関や企業、さらに個人に流し込み、デフレスパイラルを止めようとしている。
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以下は産経新聞からの引用です。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000516-san-bus_all [1]
米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は「ゼロ金利」政策にまで踏み込んだが、その真意は「量的緩和」政策にある。金利をなくしてカネの流れに弾みをつけ、ドル札をいくらでも刷って金融機関や企業、さらに個人に流し込み、物価が底なしに下落する「デフレスパイラル」を止めようというわけである。
日本は１９９０年代にデフレの恐怖を体験した。バーナンキＦＲＢ議長は日本の教訓から克服策を検討してきた。デフレ下ではカネはモノに対して値打ちが上がる。ならば使わずにおこうと消費者は考え、企業は投資を控えるので景気は一層冷え込む。需要が減退するので、物価はさらに下がる負の連鎖にはまる。
閉塞（へいそく）状況の打開策はただひとつ。金利ゼロのドル資金を抱える銀行などが低利融資に走らざるを得ないようにする。カネが住宅や株式市場などに向かえば市況は底を打つはずだ。日本の場合、カネは余っているのに必要なところに回らない。超低金利下にもかかわらず銀行は預金であふれかえる。だが、企業には届かない。
日銀は２００１年から０６年までの量的緩和政策とゼロ金利政策で世界に先駆けた。ところが本当に効果があったのか確信がない。金利を操作できず日銀券を発行するだけなら中央銀行は無力化すると恐れる。短期金融市場など不要になり、日銀ＯＢの就職先もなくなる。
日銀はこの際、大局を見据える必要がある。事態は今や「グローバル・デフレ」である。金融商品バブルによる欧米の金融機関の損失額は欧米の国内総生産（ＧＤＰ）の３分の１、円換算で１０００兆円を超える。欧米金融機関は一斉にこれらの金融商品を現金化し、損失処理するから、資金は絶対的に足りない。
また、日本の金融機関も焦げ付きを恐れて貸し渋り、企業が資金調達のための短期の証書ＣＰ（コマーシャルペーパー）を発行しても銀行や生保が買ってくれない。大企業がそうなら、中小、零細企業はさらに深刻だ。米国の金利が日本よりも低くなって、円高ドル安が加速してデフレ不況を悪化させる。無関係だと思っていたら、いつの間にか日本自体がグローバル・デフレという大津波にのみ込まれかけている。
選択肢はＦＲＢと同じだ。量的緩和政策とそれを可能にするためゼロ金利の復活である。日銀がためらうなら、財務省がそのお株を奪うだろう。ＣＰは財務省支配下の日本政策投資銀行に買わせる。財務官僚の権限はまだある。円高進行防止のために大掛かりなドル買い介入をし、新規に流した円札を市場に放置することで量的緩和の状況を作り出す。そうなると日銀はもはやいらなくなる。（編集委員 田村秀男）
バーナンキ氏がＦＲＢ理事だった02年11月の講演で、「ヘリコプターから紙幣をばらまく」という例えを使ってデフレ阻止を訴えた。それで米マスコミが時々、ベン・バーナンキＦＲＢ議長を揶揄するようにこのように呼ぶ。
お金を大量にばら撒けば、世の中にお金があふれてインフレになる。インフレになれば、デフレを押さえ込むことが出来るという理屈である。
たとえば日銀が無差別にお金をバラまけば、国民のお金の持ち高が、突如2倍になったと仮定すると、名目上国民の持っているお金は2倍になるが、そのお金で買えるモノやサービスの量は変わっていないので、価格が倍になり、すなわちインフレになる。こうしてヘリコプターから大量のお金のばら撒きが、ことあるごとにインフレを起こしてデフレから脱却をはかる。
このような単純なモデルで今回の金融危機を解決することが出来るのだろうか、たとえデフレを退治することが出来たとしても、その後正常な状態に戻すのは、はるかに難しい。