2008年11月25日
新世界通貨への動き
去る11月15日にブレトンウッズ２ともいうべきＧ２０サミットが開催されたが、44年のかつてブレトンウッズ会議に比べ、中身のない共同声明に終わった。
しかしながら、この動きは“>「08年ワシントンG20金融サミットは、共認闘争の開始を意味する！」にあるとおり、非常に重要な転換点であることは間違いない。
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社内ネット改革の極意～社内コミュニケーションが上手くいかないのは、何で？～
今日は、１１月２３日の記事：『指揮系統は集団（共認）破壊の副産物では？』
の社会的な背景や実態を基に考えてみたいと思います。
■社内コミュニケーションを良くするためにどんな工夫をしていますか？
図はビジネスＳＮＳリポートからの引用です。
・社内報（紙媒体）を発行している 24（15.6％）
・社内SNSを使っている 20（13％）
・飲み会や懇親会を頻繁に開く 20（13％）
・何もしなくてもコミュニケーションは問題なし 19（12.3％）
・社内ブログを使っている 17（11％）
・コミュニケーション改善の余地はあるが特に何もしていない 16（10.3％）
・社内報（webまたはイントラネット）を発行している 15（9.7％）
・その他 23（15.1％）
（アンケート実施期間：2007年11月20日～29日 、回答数：154）
■アンケート結果より
・社内コミュニケーションを良くするために、
●社内報やSNSなど何らかのツールを使っている人は49.3％。
●紙媒体以外のツール（SNS、イントラネットなど）を使っている人は33.7％。
約1/3の人が社内ネットを利用しています。
しかし、その実態はどうなっているのでしょう？
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『ＥＵって、どうなっているの？』３～EU設立からユーロ創設へ～
■色の付いている国はEU加盟国です。
そのうち
はユーロ参加国
はユーロ不参加国
はユーロ参加免除国
『ＥＵって、どうなっているの？』１ プロローグ：金融危機で最も危ないのは欧州！
『ＥＵって、どうなっているの？』２ Ｄ・ロックフェラーの狙いは「東欧」！？
『ＥＵって、どうなっているの？』シリーズのプロローグを受けて、ここからは本格的に追求に入っていきたいと思います。
大きくはヨーロッパ諸国を以下５つ
①EU加盟国でユーロ参加国（西欧他）
②EU加盟国でユーロ不参加国（東欧）
③EU加盟国でユーロ不参加国（参加免除国：イギリス、デンマーク）
④EU加盟国でユーロ不参加国（東欧以外）
⑤欧州でEU未加盟国（金融に関係の深そうなスイスなど）
に分類した上で、それぞれについて追求していく中で、EUの現状と今後の動向（可能性など）を明らかにしていきたいと思います。
まず今回は、その基礎知識として、EU設立からユーロ創設までの大きな流れをおさえてみようと思います。
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指揮系統は集団（共認）破壊の副産物では？
『るいネット』で「指揮系統を廃止し、全てをネットへ」という提起がなされている。
注目すべき投稿は以下。
「不正・不祥事の続出は、指揮系統の末路の姿」
「みんなの当事者度を上げる仕組みを作ることが体制改革の真髄」
「トラブルの根底に指揮系統あり。全てをネットへ」
一方で、「指揮系統にはメリットもあるのでは？」という提起もなされている。メリットとして、指揮系統は意思決定のスピードが早い（効率的？）という点が挙げられている。
企業のトラブル・不祥事は日本の生産力低下に直結する問題であり、「日本を守る」という観点でも扱ってみたい。
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ドル覇権の崩壊を目前にして、メディア（マスコミ）に変調の兆し！？
昨日の本郷猛さんの記事『私権の衰弱→アメリカ覇権の終焉とともに、マスコミの共認支配も終わる』を興味深く拝見させて頂きました。
【米ドルによる覇権】【大衆民主主義】【マスメディア】がセットで機能しており、どれか1つでもほころび始めると、同時に他の２つもほころび始めるという認識（可能性）は説得力があり、今後の社会状況・意識潮流を予測する良い足がかりとなります。
先日開催されたＧ２０ではアメリカが矢面に立たされ、サルジコ発言に代表されるように、基軸通貨としてのドルはその威信を失墜しました。（台頭する通貨が無いのでもう暫くは継続するようですが・・・）
図らずも、現在進行形の世界金融危機≒米ドルによる覇権の終焉に際して、マスコミにも変化が見られるようで、そのＧ２０サミットに関する報道に対して、「世に倦む日日」さんがマスコミの変化について鋭い視点で記事を書かれていたので紹介させて下さい。
注目点は、朝日新聞やＮＨＫはやや論調を変えつつも相変わらずの日本政府（とその後ろのアメリカ）のプロパガンダ的な姿勢を保っていることに対して、日経新聞やＷＢＳ（日経が制作しているテレビ東京のワールドビジネスサテライト）では、従来の大企業中心の経済政策に対する批判や政府や財務官僚にとって不都合な報道もいとわず取り上げられてきており、登板するエコノミストもより踏み込んだ論説が成されるようになってきた（そういうエコノミストを登板させるようになってきた）ということです。
三菱UFJ証券チーフアナリストの水野和夫氏
これらのことは、ドル（アメリカ）の覇権が終焉を迎えたことでマスコミ自体も変わりつつあることを示唆します。そしてそのマスコミは、大衆の意識（期待）をより強く反映したものに変わりつつあり、従来のマスコミが主導する『大衆民主主義』から大衆（意識）主導の本来の民主主義への移行を示唆するものです。
私権の衰弱→アメリカ覇権の終焉とともに、マスコミの共認支配も終わる
『元外交官・原田武夫の金融史探訪』に「メディアが変われば世界が変わる」という記事があった（１１月４日）。
非常に興味深い記事なので引用させていただきます。
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二項対立は金貸し支配の常套手段
アメリカ＝ＧＨＱの占領政策 ② 「教育編：日教組もＧＨＱの置き土産」
この記事を読んでいて気になったのですが、教育委員会も日教組もどちらも、アメリカGHQにより創設されたということですが、このような対立する組織をアメリカはなんで作ったのか？ということです。
るいネットに教育委員会と日教組に関する記事があったので、紹介します。
『これからの教育に必要なことは、今の世の中がどうやって出来て行ったのかを伝えること。』
特に教育基本法、学校教育法などはGHQによる占領統治下の制定であり、先日改正されるまで「戦争回避」「民主化」の思想が底流にありました。GHQは、戦前戦中の軍国主義教育を一掃するため、「教育」を政治体制から切り離すために「教育委員会」制度を敷き、一方で世の中の民主化を進めるため、組合組織を支援して教職員の労働組合である「日教組」の活動も許可します。
GHQが引き上げた後、共産主義勢力による権利闘争が激化、日教組が左、教育委員会が右の傾向を強め、現在まで一貫して対立構造にあります（東京都の学校では、国旗・国歌問題が未だそうした背景の中繰り返されています）。
そして、そうした右、左のどっちつかずの歴史過程の中で教育現場は次第に生徒へ自主的判断を強いるようになり、自己決定のための自立意識に焦点をあて、次第に「人それぞれ」の個人主義教育を強めていきます。
とあるように、アメリカの思惑はこの個人主義教育にあったのだろうと思いますが、その背景には・・・
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インターネットの可能性～新たな共認形成の媒体の事例～
11月13日の記事で『インターネットの可能性を再考する』がありました。
そこでは旧来のマスメディアに代わる新たな可能性としてインターネットを取り上げていました。
旧来のマスメディアの構造として挙げられていた
①情報の流れが上意下達である点
インターネットの構造としてとして挙げられていた
①情報の流れが双方向である点
に注目してその事例を紹介します。
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アイスランド崩壊
アイスランドは北極圏に接する世界最北の島国です。北海道と四国を合わせた程度の面積（約１０万平方キロ）に約３２万人が住んでいます。主な民族はノルウェー系アイスランド人。アイスランド語が公用語で、初等・中等教育で、英語やデンマーク語も習います。火山島であり、地熱発電が行われています。近海は世界有数の漁場で、水産業が主な産業、伝統的な捕鯨文化も残っています。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟していますが、自国の軍備を持ちません。金融業が発達し、２００６年には１人当たりＧＤＰ（国内総生産）が５万５８０ドルと世界でもトップレベルとなっていました。
「アイスランド崩壊」 ～なんとアイスランドはＧＤＰの10倍の借金返済が必要な国になりました
大手３行の莫大（ばくだい）な借金で金融システムのみならず、国そのものが吹き飛びかねない危機に直面していることを国民が知ったのは１０月６日の深夜でした。全行を国有化する法律の成立を受け、ハーデ首相がテレビで「最悪の場合、国家が崩壊する恐れすらある」と明らかにしました。
アイスランドの名目ＧＤＰは日本円に換算すると昨年推定で約２兆円、今年の国家予算は約２８００億円です。国有化された大手３行の借金は２０兆円にのぼり、通貨クローナの暴落で実質的な返済額は２倍に膨れ上がったとみられています。
なんとアイスランドはＧＤＰの10倍（もしかして20倍）の借金返済が必要となったのでした。
なぜそうなったのか？ 続きは クイック
世界はアメリカ以後を模索している、日本はどうした
サルコジさんが吼えてます。
おなじみの「株式日記と経済展望」より
ワシントンで先進国と新興国の２０カ国・地域（Ｇ２０）が参加して１４、１５日（現地時間）に開かれる金融危機対策のための緊急首脳会合（金融サミット）を前に、欧州連合（ＥＵ）議長国であるフランスのニコラ・サルコジ大統領（５３）と米国のジョージ・ブッシュ大統領（６２）が１３日、大西洋を挟んで舌戦を繰り広げた。マネーゲームの暴走を防ぐために厳しい規制・監視体制の構築を目指す立場のサルコジ大統領が「ドルはもはや基軸通貨ではない」といえば、ブッシュ大統領は「政府の介入は万能薬ではない」とＥＵを強く批判した。
サルコジさんと麻生さん 対アメリカの姿勢は１８０度違いますね。
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