2008年01月03日
『アメリカの共和党と民主党』2・・・南北戦争が起きたのはなんで？
アメリカは独立以来、移民を受け入れ続け、大陸を西へと拡大していきました 
そして、モンロー主義(*1)を契機として、さらに西部への侵入が進み、市場大陸としても拡大していきました 
（西部開拓の侵略史（フロンティア）については、次回の章で扱います 
）
そして、南北戦争前夜の1840年代の終わりには、大西洋から太平洋にまたがる大陸国家の建設に成功するまでになりました。
しかし、この時点で建国以来の問題であった奴隷制をめぐり、国家危機を迎えました。
西部開拓（侵略）により州を増加させた市場大陸の拡大は、奴隷制が基盤になっています。
拡大していく中で新しい州を受け入れることにより発展してきたアメリカにおいて、新設する州が奴隷州か、自由州かが、連邦議会のバランスにかかわる重要な問題になったのです。
植民地の開拓史の違いなどにより、独立以前から州の意識はバラバラ・・・ 
しかし、大国として成長するには、国家としてまとまる必要があります 
この章では、アメリカが国家として統合し、市場を成熟させ、海外（ヨーロッパ、アジア）に目を向けていくターニングポイントになる南北戦争 までのアメリカを追いました 
(*1 第5代アメリカ合衆国大統領ジェームズ・モンローが、1823年に議会への7番目の年次教書演説で発表し、南北アメリカは将来ヨーロッパ諸国に植民地化されず、主権国家としてヨーロッパの干渉を受けるべきでない旨を宣言した（モンロー宣言）。）
『アメリカの共和党と民主党』シリーズ第２章です 
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強まるマスコミの世論支配⇔強まる反マスコミの気運
昨年一年は、偽装問題に厳しい目が注がれた。
世間の「厳罰期待」を受けて、耐震偽装や食品偽装や賞味期限偽装の報道は”受けた”。
しかし一方で、マスコミが問題にする様々な問題に対して、「本当に、ソレは問題なのか？」という疑問や違和感も上がり始めている。
この流れは今後、一体どうなるのか？
国際金融資本の目論見
『るいネット』「ドル崩壊後の、多極派の命綱は日本」に金貸し（国際金融資本）の目論見が端的に書かれている。
金貸し、とりわけ多極派(デビッド？)にとって、ドル基軸体制崩壊後の命綱となるのは、日本の生産力と金融力。だからこそ、彼らは日本のマスコミを総動員して形振りかまわず「小泉フィーバー」や「郵政民営化」の演出に全力投入してきた訳だし、また、今もなお「大連立」の機会を覗っている訳で、このように日本を完全支配できる体制を作り上げることこそ、彼らの差し迫った課題であり目的だと見るべきではないでしょうか。
卓見である。この貴重な問題提起を受けて、金貸し（デビッド・ロックフェラー？）の目論見は何か？それに対して日本の課題は何か？を展望し、それを以って当ブログの新年挨拶に代えたいと思う。
いつも応援ありがとうございます。
