2008年10月22日
10/19 なんでや劇場レポート２ ～金貸しの没落＝私権原理の終焉～
なんでや劇場レポート1に引き続き、アメリカ金融破綻の行方を追っていきます。
レポート２では、『中～長期的な世界情勢の動き』を予測します。
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アメリカニューハンプシャー州 ブレトンウッズ
1944年の会議はマウント・ワシントン・ホテルで行われた
10/19 なんでや劇場レポート１ ～銀行国有化しかない～
金融恐慌か？と騒がれ、いつ崖から転げ落ちてもおかしくない経済状況を目前にして、さぁ～どうなる？どうする！という「なんでや劇場」に参加してきました。みなさん今の経済に対する関心は高いようで、会場満員の大盛況。実に中身の濃い、充実した「なん劇」でした。
非常にためになる情報と認識が満載で、是非皆さんにもお伝えすべきだろうということで、10/19なんでや劇場 『～08年 金融破綻と１０年後～銀行国有化から国家紙幣を経て管理市場へ』 についてレポートします。
まずは、導入部分の【直近の金融市場の動きと短期予測】～【中期分析】までをお伝えします。
日本待望論
先週の日曜日、今日は、なんでや劇場に参加する、と中１の娘に言うと、「何の話するの？」。
「金融危機」って答えると、「あっ、知ってるー」。とまぁ、イマドキの中学生まで関心大の今回の
金融危機。
それを「覇権国家」という視点から論考している記事がありましたので、
紹介します。
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世界の株式の時価総額が1年で半分になった
世界の株式評価額が半分になったということなのですが、それを示すまず日本の株式評価損益の動向という記事があったので紹介します。以下引用
【株価下落が直撃】金融機関の保有する株式評価損益の動向 – 08/10/15 | 週刊東洋経済オンラインより
9月15日の米国証券リーマン・ブラザーズ破綻以降の大荒れ相場は、追い込まれた米国政府が金融機関に公的資金を注入することを表明したこと、欧州各国の危機対策、Ｇ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）が危機対応で合意したことなどを受けて、ひとまず、小康状態となっている。
しかし、世界的な実体経済の悪化は進攻しており、金融危機そのものも去ったわけではまったくなく、株価も不安定な状態が続く。そこで大手の生命保険会社、銀行が保有する株式の評価損益が3月末の会社公表数値に比べて、9月末、10月10日時点でどのように変わったかを調べたのが添付の表である。
株価急落による保有株式の評価損益悪化
[+]表を拡大
注） 東洋経済調べ。データは単体ベース、上記の生命保険会社、銀行が3月末時点で保有する株式の株価動向から計算。ただし、上記生命保険会社、銀行が大株主上位30位以内に入っている銘柄のみで計算
表にはいくつか前提がある。東洋経済新報社の「会社四季報」をはじめとする調査データから、各金融機関が3月末で保有する上場株式を9月末と10月10日時点でも保有していたと仮定して、その株価の変化から、評価損益の変化を調べた。つまり、この間の銘柄の入れ替えは含んでいない。また、大株主上位30位以内の銘柄のみなので、30位以下の少数保有の場合はカウントされていない。しかし、おおよその傾向はつかめる。
現時点で株式を精算すれば生保を除く日本の代表的な金融機関は莫大な債務を抱えていることになる。以下解説に続く
『記者クラブ』ってなんだ!?
皆さんが日頃、よく目にする新聞。その記事のネタはどのように新聞社は入手しているのかご存知ですか 
ジャーナリスト岩瀬達哉著「新聞が面白くない理由」によると、（1996年当時）『読売』、『朝日』、『毎日』の三大紙における発表記事の割合は50%を超えていてこれに周辺取材や番記者の記事などのリーク情報を加えると約67%近くに及ぶ、一方で独自取材記事は14%程度とかなり少ないそうです。
これは欧米など諸外国の新聞と比べても異常な水準であると言われており一部メディアからは官報と変わらないとまで批判される所以でもあるのです。
（ウィキペディア“日本の新聞”より）
この現象は、日本特有の制度である『記者クラブ』が存在しているからです。 
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マイケル・ムーアのウォール街規制呼びかけ⇒米民意は金貸し規制へ
アメリカの医療制度をテーマとしたドキュメンタリー映画「シッコ (sicko)」の監督マイケル・ムーアが、この間の金融危機に対して、「金持ちとウォール街が責任をとれ」「国家による規制を回復せよ」「民衆の国民銀行をつくれ」と主張している。
「地球が回ればフィルムも回る～マイケル・ムーアのウォール街救済プラン」からの引用。
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「ウォールストリート；恐怖の8日間」
著者：吉田繁治さん「ウォールストリート；恐怖の8日間」の記事とその記事を引用したるいネットの秀作投稿を紹介します。
吉田繁治さん
「ウォールストリート；恐怖の8日間」
以下るいネット
ウォールストリート発；世界の損失額その１
ウォールストリート発；世界の損失額その2
ウォールストリート発；世界の損失額その3
ウォールストリート発；世界の損失額その4
世界金融危機の現在状況～「ウォールストリート；恐怖の8日間」より（１）当面の国債発行の手順
世界金融危機の現在状況～「ウォールストリート；恐怖の8日間」より（２）米国債は単年２２８兆必要
世界金融恐慌が叫ばれる今、欧米政府や中央銀行の緊急対策の後も一時的反発はあれど、その後の株の暴落は、小手先の対策では最早解決しない、底無しの様相を示しています。
記事では今回の世界金融恐慌の発信元である欧米を中心とする世界の「損失額」に目処をつけ、今後の推移と、経済を下記の問題に分けて予測、分析されています。
本稿では、政府系エコノミストやＩＭＦが言っている損失の数倍の、金融機関の損害を想定しています。
１.4種の巨額損に、見当がついていないという問題
２.ヘッジファンドには解約が殺到している
３.14か月の経緯
４.米欧の政府・中央銀行の対策
５.中央銀行はどういった形で、金融機関に、資金供給を行うのか？
６.問題になるのは、米国経済の信用
７.米欧の資産価格の下落
８.重要な事実
FRBのバランスシートが凄まじい勢いで膨張している
ここでバランスシート拡大
2008年9月10日と2008年10月1日までのＦＲＢのバランスシートを比較している記事がありました。
これを見るとこの間の危機に対処するために、FRBのバランスシートが凄まじい勢いで膨張している事がわかります。さらにこのFRBがとっている資金供給策の限界性も浮き彫りにされています。
流動性供給は、資本増強につながらない 2008年10月9日 木曜日加藤 出 日経オンラインより
FRB（米連邦準備理事会）、ECB（欧州中央銀行）を含む欧米の６つの中央銀行が、10月8日の日本時間午後8時に一斉に0.5％の緊急協調利下げを発表した。ドルの流動性供給に関する協調策は昨年12月以降何度も実施されている。
しかし、政策金利変更の発表を6中央銀行がシンクロさせて行うことは歴史上初めてだろう。今週末には中央銀行総裁も集まるG７が予定されていた。G７を待てずに8日に6中央銀行が緊急会議を開いて協調利下げを決定したということは、ここ数日の各国の金融システム危機がいかに連動しながら深刻さを増していたかを物語っている。
最近の米国の金融市場は各所で激しい機能不全を起こしていた。その危機に対処するために、FRBのバランスシートが凄まじい勢いで膨張している。FRBが多方面に向けて大規模な資金供給策を取っているためだ。
FRBの総資産は、いわゆる「パリバ・ショック」発生前の2007年8月8日から「リーマン・ショック」発生前の2008年9月10日にかけて、8％の増にとどまっていた。これは平時のペースとさほど変わりがない増加幅だ。
しかし9月のリーマン・ブラザーズの破綻以降、状況は一変した。2008年10月1日時点のFRBの総資産は1兆4987億ドルであり、9月10日からわずか3週間で60％も拡大した。
緊急経済安定化法の成立で、FRBによる準備預金への金利の付与が可能となったことで、今年末時点のFRBの資産規模は、2兆ドルを大きく上回る模様だ。今後の市場の混乱次第では3兆ドルに近づいていくかもしれない。世界の中央銀行が踏み込んだことのない規模まで、FRBは資産を膨らます可能性がある。
・資産膨張のリスク
その資産の拡大はリスクを多くはらんでいる。ドル紙幣の信認はFRBの資産の健全性によって担保されているだけに、FRBはタイトロープの上を進んでいくことになる。
以下バランスシートの検証へ続く
『近代国家成立の歴史』４ 教会と結託した金貸し支配の拡大～宗教改革～
近代国家成立の歴史』３ 教会支配の拡大と金貸しの台頭 の続き
シリーズ第4弾
前回は十字軍遠征を事例に、教会支配が国家を超えるほど拡大するとともに、金貸したちが台頭していく様子を紹介しました。
今回は教会と結託して宗教改革前後に引き起こされた金貸し支配の拡大と、新たな新たな金貸しの登場がテーマです。
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『アメリカの共和党と民主党』 エピローグ・・・金貸しが支配する、市場システムの崩壊
『アメリカの共和党・民主党』２２・・・要約版（1／2）：建国前～現代
『アメリカの共和党・民主党』２３・・・要約版（2／2）：現在
の続きで、いよいよこのシリーズ最後の記事です 
■今後、我々は、どうして行けばいいだろうか？
戦後から一貫してアメリカに盲目的に追従し、国債を買い続けるなど、アメリカを支える政策一辺倒で行ってきた日本も他人事ではないどころか、間違いなく危険な状況にある
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