2007年12月22日
基軸通貨ドルの行方
ドル基軸通貨体制の危機が続く中、改めてドルの行く末を考えてみたいと思います。
以下、株式日記と経済展望ゴールデンエイジ総研HPより引用します。
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『アメリカの共和党と民主党』プロローグ・・・市場拡大のための国家
1970年代以来の経済的累積赤字、軍事的暴走、そして直近のサブプライム問題や石油高騰などなどを受け、最近の国際情勢は、アメリカの信用失墜・ドル暴落の懸念が高まっており、それを引金に経済破局、基軸通貨の多極化、覇権移転が論じられるようになってきている。
そして、破綻が懸念されるに至るアメリカの動向は、’69年のニクソンそしてより顕著に’82年のレーガンから今のG・W・ブッシュに至るここ約30年ほどの間の共和党の変容の動きと連動している。
そのため、今後の市場動向、国際情勢を分析するうえで、共和党が変容した分析、そして共和党と一対である民主党の分析も必要だろうと考えます。
今回から何回かに分け、共和党と民主党の視点を軸に、建国から現在に至るアメリカ史を年代を追って検証していきます 
まず、今回はプロローグとして、現在に至るここ30年ほどの共和党の変容とアメリカの状況を中心に概略を俯瞰してみます。
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揺らぐドル～基軸通貨体制の終焉
世界の基軸通貨・ドルが地殻変動に襲われている。
・ユーロの台頭、
・新興国の成長など
世界経済の構造変化が進むなかで、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題が深刻化。
もろさを露呈した米経済への不安が「ドル離れ」に拍車をかけている。
12月17日の日本経済新聞
■ユーロが台頭
世界最大の経済力・軍事力を背景に第2次大戦後に基軸通貨の地位を確立したドル。
1971年のニクソン・ショックでは金本位制放棄と変動相場制移行でドルを切り下げ、85年のプラザ合意では日独との政策協調でドル安を促した。
いずれも米主導の相場管理色が濃かったが、今回は米国が「強いドル」を掲げるなかで進む静かなドル安。
金の裏付けがないドルが基軸通貨の地位を維持してきたのは、ドルに代わる有力な通貨がなかったことが一因だ。
だが99年に誕生したユーロは、堅調な欧州景気も手伝って世界中に浸透。
世界の外貨準備に占めるユーロの比率は、2001年の19％から25％に上昇。ドルの比率は71％から65％に低下した。
世界の主要通貨に対するドルの総合的価値を示す実効レートは2002年2月の117から足元の80近くまで3割下落。
サブプライム問題が深刻になった8月以降は対円でも一時107円台に急落した。
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中国軍の国防費から見えるのは････
めぐみ☆さんの仲間で、中国を担当している天心です。
ヤブ 
から棒 
ですが、中国に国軍がないことは知っていましたか？
「そんなことを言っても、軍隊があるじゃないか！」
実は、中国の軍隊は、「国家」の軍隊ではなく、「中国共産党の私兵」でその名も『中国人民解放軍』。
それは、国家の軍隊が国家による人民抑圧・搾取の手段であり、侵略・植民地支配の手段とされていることから、最大の暴力装置である軍隊を国家を指導する中国共産党が管理するのは当然！ という考えで存在しているのです。
そのような屁理屈で定義された存在だから、（敢えて呼ぼう）『中国軍』の国防費の正確なデータがなかなかないのですが、今回はそれを推定してみよう、と思います。
ニクソン戦略の世界多極化で戦争が激減する
＞ニクソンは「多極主義者」だった。
＞レーガン･･･ブッシュ・・・チェイニー･･･ラムズフェルド・・・ウォルフォウィッツ･･･ルイス・リビーら「ネオコン」は「隠れ多極主義」ではないか
＞多極主義が成功し、･････世界が多極的な状態になって安定したとしたら、その後の世界では、戦争が劇的に減るかもしれない。
軍産複合体の勢力は現状どうなっている？これからどうなる？
軍産複合体の中には、資本家勢力と、国家主義勢力(右派)とが存在するのではないか？
チェイニー･･･ラムズフェルド・・・ウォルフォウィッツ･･･ルイス・リビーら「ネオコン」がメンバーであるＰＮＡＣやその後ろ盾である財界によって作られているＡＥＩという団体は何の為の組織？
英米中心主義の残派は現状米国に存在するのか？具体的には何者？ウォーターゲート事件でニクソンを失脚させた米英中心主義勢力って具体的には？米国務省？ＣＩＡ？
関連して調べていきたい以上の疑問が生まれた、
「田中宇の国際ニュース解説」世界多極化：ニクソン戦略の完成 という記事を紹介します。
サイト：「現代版NY徒然草」の紹介
年末押し迫ってきました。
ただでさえ気ぜわしい年末、師走。
現代のアメリカ世相を手早く俯瞰できるサイトを紹介します。
タイトルは「現代版NY徒然草」。
「在米３０年近くの間に日本人ともアメリカ人ともつかない怪しい日本人になってしまった」（本人弁）
男性が現地から綴るブログです。
応援よろぴくー。
国連の出自～第二次大戦の戦勝国の軍事同盟
国際金融資本はアメリカ一極支配の次に、どのような世界を展望しているのであろうか？
切り口として『晴耕雨読』「今後の世界と日本～世界経済のゆくえ」「“新世界秩序”は米国の一極支配をめざすものではない」から引用する。
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サブプライム危機によって、金を吸い上げる新しい仕組みが作られる。
abu dhabi city
サブプライムモーゲージ危機で米大手銀行を買収し、世界の金融を支配する千載一遇のチャンスだ！と騒いでいる人達もいるが(ex.【経済コラム】米リーマン、ベアーＳが買収される日は近い－Ｍ・リンや「中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら」) 、冷静に考えると逆に巧妙に仕組まれている罠と思われる節もある。
まずは、一連のニュース。
米シティ、8000億円出資受け入れ・アブダビ投資庁から
【ニューヨーク＝財満大介】
世界最大の金融グループ、シティグループは26日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国政府のアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）から75億ドル（約8000億円）の出資を受け入れると発表した。普通株に転換される出資証券を発行し、転換後のＡＤＩＡの持ち株比率は4.9％になる見通し。シティは信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に絡み、有価証券の評価損などで多額の損失を計上。追加損失の可能性もうわさされ、経営の健全性が不安視されていた。
シティは資本増強でリスクへの耐久力を増し、市場の不安を払しょくする。ＡＤＩＡに対して年利11％の有価証券を発行。2010年3月以降、４段階に分けて普通株に転換する。増資は今後数日以内に完了する。シティによるとＡＤＩＡは4.9％を超えて出資する意図はなく、役員を送るなどの経営関与もしないとしている。米メディアによると、ＡＤＩＡはシティの筆頭株主の一角を占めるという。(NIKKEI NET)
三菱ＵＦＪなど3メガバンクに米サブプライム対策基金で協力要請＝関係筋
［東京 １２日 ロイター］ サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）危機に対応するため、米大手金融機関が設立を進めている対策基金について、米国金融当局が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)など日本の３大金融グループに対して、融資などのファイナンス面での協力を打診したことが１２日、分かった。複数の関係者が明らかにした。
複数の関係者によると、米国財務省から三菱ＵＦＪＦＧと、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)に対して要請があった。支援規模は１グループ当たり５０億ドル（５５００億円）程度としており、融資に限らず融資枠の設定など幅広い協力のあり方を求める内容だという。
関係者は、５０億ドルとしている要請金額は「基金の目標である６００億ドルから逆算して出した数字ではないか」（金融関係者）との見方を示している。各金融グループは、「コマーシャル・ベースに則って検討を進める」（３グループのうちの一つ）見通しだ。
米金融機関が設立しようとしてる基金は、規模６００億ドル程度を目標にしており、米財務省の主導のもと、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)の３行が中心的に取り組んでいる。サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）危機により打撃を受けたストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）が保有している証券を買い取り、救済するのが目的。
しかし、現在の計画では買取資産を質の高いものに絞っていることから、質の低いＳＩＶは救済されないとして市場関係者の間で疑問視する声が出ている。(ロイター)
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忍び寄るドル基軸通貨体制崩壊の危機
ドル基軸通貨体制の崩壊を懸念して、各国が動き始めています。（いまだ、何の手も打てていないのは日本だけでしょうか）
ドル基軸通貨体制を巡って、各国が目まぐるしく動き始めています。
ドル基軸通貨体制の崩壊は近いと見て間違いないでしょう。
金融資本はアメリカ一極支配を捨てて、どこに着地するつもりなのか？
サブプライム問題についてのTAB氏の投稿がある。『るいネット』「米没落、新興国隆盛の予兆－－証券化錬金術、破局の末」から引用する。
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