インドにおけるロックフェラー・ロスチャイルドの影響力の変遷を考える
●インドでも顕著なロックフェラーの退潮
ロックフェラー＝シティの凋落が激しい。日本でもシティは、ロスチャイルド系の三井住友へ売却された。（2014年11月）
リンク
＞米金融大手シティグループは日本法人シティバンク銀行の個人向け事業を、三井住友銀行に売却する検討に入った。三井住友銀はシティ銀同部門の全店舗と従業員を引き継ぎ、傘下のＳＭＢＣ信託銀行と事業統合する考えだ。
ロックフェラーの退潮傾向はインドでもみられるが、その変化は日本とは異なる部分もあるようだ。インドにおけるロックフェラー・ロスチャイルドのパワーバランスについては、以前も考察されているが、リンク 引き続き、検討してみたい。
まずインドでは2008年（リーマンショックの年！）にタタ財閥がシティを買収。
＞インド最大手のITサービス事業者Tata Consultancy Servicesは8日（現地時間）、米金融大手シティグループのBPO部門を買収すると発表した。インド最大手のITサービス事業者Tata Consultancy Services（TCS）と米金融大手シティグループは8日（現地時間）、シティのインドを拠点としたBPO部門Citigroup Global Services Limited（CGSL）を買収する合意に至ったと発表した。
また同年、リーマンショックで痛手を受けたAIGもインド法人を含め中国建設銀行に買われている。
リンク
＞米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は、香港の消費者向け金融サービス会社と、インドのＩＴサービス会社の売却で合意したと発表した。売却されるのは、ＡＩＧファイナンス（香港）と、インドのＡＩＧシステム・ソリューションズ。ＡＩＧファイナンス（香港）の売却先は中国第２位の銀行の中国建設銀行（ＣＣＢ）。ＡＩＧは米政府から受けた８００億ドル超の支援金返済のため、事業売却を進めている。
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CIA閉鎖！？ －CIAを巡る闘いと最終局面ー
CIA本部が閉鎖されたというニュースが駆け巡っている。
Breaking: Reports Of CIA Headquarters on Lock Down
CIAのツィッターも止まっているらしい。
CIAの本部は部門別に幾つかある（参照 リンク）。今回閉鎖されたのは首都ワシントン近くにあるラングレーのCIA本部。ワシントンとはポトマック川を挟んで対岸に位置する重要拠点らしい。閉鎖の理由ははっきりしていない。単なる国内本部の移動という説も流れているが、それだとツィッターも止まっているのは説明できない。
ここで考えられるのは、やはりCIAを巡るアメリカ支配層の闘争だろう。
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「生産力過剰が中国経済の”核の脅威”に」 ～中国版マーシャル計画１～
今中国では、需要と供給がアンバランスな状態である。
政府による過剰投資が生産力過剰状態になっており、これをバランスさせる為に生産力を輸出するといった、無謀な計画に着手している。
もっとも、対外的には「過剰」というワードは使わず、「生産力輸出」と表現するとしているが、最近の素行だけ見ても警戒されるに十分であり、いくら表向き「欧州、アジア経済の活性化を支援する」と叫んでも、中国の活性化が進出先ということに想像がつく。
すでに、欧州への入口でもある要所＝ピレウス港の買収は、ギリシャ新政権による民営化の凍結によって頓挫した。
http://blog.livedoor.jp/nappi11/?p=3
今後も注目される「シルクロード経済ベルト」であるが、本当の目論見は何であるかを整理していきたいと思います。
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ロシアとユダヤ人の歴史～反金貸しであっても反ユダヤ人ではないプーチン
プーチン・ロシアと金貸しの闘いをみる上で、ウクライナという土地の歴史は非常に重要である。要するにアシュケナージ・ユダヤの憧れの地であり、もうひとつのイスラエルなのである。
リンク でも扱ったが、元駐ウクライナ大使・馬渕睦夫氏が「世界を操る支配者の正体」でもふれているので紹介したい。
ハザール王国の位置
ウクライナの位置
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いま、世界には２つのタイプの国がある ～金貸し支配の洗脳国家と大衆支持の強力国家ロシア～
ロシア、ウクライナ、中東・・・金貸し（ロスチャイルド・ロックフェラー）連合とロシア・プーチンの闘いが激しくなってきた。プーチンは、金貸しと真っ向から闘っている。
金貸しの国家収奪の手段となっているグローバリズムを止め、国の農業・産業保護を行い、金貸しの存在基盤を奪うと共に、金貸し支配の強い国家群（ex日本や欧米）を覚醒させるために、金貸しが洗脳してきた歴史認識を、国民や集団的な視点から再認識させようとしている。
プーチンは大衆から絶大な支持を得ている。彼は、どん底だったロシア経済を復活させたし、何よりも大衆の期待を裏切らないからだろう。そして新たに、プーチンは周辺国への覚醒と仲間作りを仕掛け始めたように見える。日本にも熱いメッセージが来ている。
【最近の状況】
●反グローバリズムと国内産業保護
プーチンは、金貸し(国際金融資本家)が、市場を通じて国家をコントロール・収奪するために推進しているグローバル化を止めさせ、国内産業の保護と金貸しへの報復に成功している。
『ロシアが「非公式」な資本規制導入、ルーブル急回復
ロシアの報復（穀物輸出を停止）
対露制裁の影響でイタリア１０００社が倒産
これは、グローバル化を止め、資本規制を行うことで、国家の政策が国民や産業本位のものとなることを示している。TPPや日銀緩和とは間逆の政策である。
この成功により、他の国もロシアの真似をしていく国が現れるだろう（ex中国とか。そうするとどこかで雪崩現象を起こす可能性もある・・・）
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テロ＝茶番劇が見抜かれ、特権階級と普通の人々の断絶が決定的になる
イスラム国による人質事件については、様々な議論があるが、全体的な見取り図は
Ａ）テロ事件を日本に拡張することで、日本をより統制国家にし、かつ戦争への資金源としたい追い詰められた金貸し勢力の暗躍。軍事利権の拡大を本音としながら、金貸し勢力に乗せられたのか、乗ったのか、は不明だが、完全に使い走りとなり、日本人の生存の安全すら売り飛ばしている安倍自民党政権。
Ｂ）他方、安倍政権を批判しながらも、人権派・平和主義のジャーナリストとして後藤氏を支持することによって、金貸しが描く「テロとの闘いか、それとも平和≒テロに屈するか」という対立構図にまんまとはまり、有効な突破口を示せない、左派勢力
Ｃ）そんな状況を見ながら、冷めた目でイスラム国のインターネット映像をパロディ化し、クソコラグランプリといったユーモアで笑い飛ばそうとしているネット大衆。
Ｄ）実はイスラム国はアメリカによって作られた仮想敵国であり、「テロとの闘い」全体が茶番であると認識し、金貸し→マスコミによる世論操作からの脱却を呼びかける少数のネット世論。
という４つの言論に分類できると思う。Ｄは勿論、Ａとは対立するが、Ｂのように後藤氏を神聖化する言論には組しない。後藤氏が（自覚的か否かは別として）裏で金貸しにコントロールされている可能性を否定できないし、事実、朝鮮半島系のキリスト教カルトを媒介に、後藤氏と安倍自民党はつながっていると考えるべきだろう。
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ISISクソコラグランプリ～テロをユーモアで攻撃した日本のネット大衆
イスラム国による人質事件について、イスラム国のインターネット映像をパロディ化し、クソコラグランプリといったユーモアで笑い飛ばそうとする動きが見られた。意識潮流を読む上で、非常に注目される現象であり、紹介したい。
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ＢＲＩＣＳによるＮＷＯは嘘。利益拡大か脅し（悪あがき）でしかない。
ＢＲＩＣＳ連合勢力が、準備通貨としての米ドルを崩壊させようとしている。
中国の米国債保有高は1兆2729億ドル（2014年2月、対米証券投資統計）となっており（2013年の１兆3160億ドルから減少してはいるが、現在も１兆ドル超保有は確実） 、中国はいつでも米経済を崩壊させることができる。
その中国の狙いとは、アフリカ、南米、オーストラリア、その他の国々に悪影響を与えない形で米ドルと英ポンドを崩壊させることにあるという。
ＢＲＩＣＳ主導によるＮＷＯが築かれる準備が進行中であるというが、実態は利益拡大の手段もしくは脅しにすぎないのでは無いか・・・。
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ウクライナ問題、イスラム国問題の背後にロスチャイルドあり
●ロシア・ウクライナ問題とロスチャイルド～メディア王マードックを使ってネオコンを暴走させたロスチャイルド
今やロックフェラーとロスチャイルドの闘いは終結し、ロスチャイルドが軍事も含めて握っている可能性がある。その仮説を踏まえて、現在のロシア・ウクライナ問題さらにはイスラム国問題を検証してみよう。
まずロシアのオルガリヒの背後には、ブッシュ一派のみならずジェイコブ・ロスチャイルド一派がいる。
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中国の合法政党は2派だが実体上は１派。 民主党派は中共スパイがコントロールする。
●中国における２大政党のおさらい
中国の政治は一党独裁制と認識されることが多いが、建前上は二大政党制あるいは複数政党制となっている。
その内訳として大きくは２派に分かれ、「中国共産党」と「民主党派に属する8党」が存在している。
1949年の中華人民共和国建国以降この２派は、合法な政党として存在しているが、その他に非合法政党も複数党存在している様だ。
【写真】習近平と各民主党派との懇談の様子（2012末）
