日本の教育を“教育費”から考える。日本の教育に可能性はあるのか？
社会が大きく変わっていく中、将来を担う子どもたちの活力（≒能力）上昇は欠かせません。
今回は、子どもたちの活力（≒能力）に大きな影響を与える『学校教育』について“教育費”という視点から考えてみたいと思います。
日本という国は、子どもたちの教育をどれだけ重視しているのでしょうか？
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【世界の力を読み解く】脱米に収束しきれない英国／反露を推進させられる日本
先日ウクライナ戦争の最中、英国のジョンソン首相が辞任を発表しました。6月初めには議会に不信任案が提出された際には僅差で否決されましたが、そこから間もなくして辞任となります。表立った理由としては保守党の不祥事ということになっていますが、本当のそのような理由なのでしょうか？周辺の性的スキャンダルや宴会騒動などといったものは、時期を選んで公表されているようなものなので、真の理由が他にあるはずです。
今回の記事ではジョンソン首相辞任の裏にどのような意向があるのかを考察していきたいと思います。
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【インボイスで9割以上の免税農家は大打撃を受ける？！】
2023年10月から、インボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートします。
「インボイス制度」とは、これまでとは違う新しい様式の「記載義務を満たした請求書」によって消費税を計算し、納付しましょうという制度。この制度の導入において経営に大きく影響すると言われているのが農家です。
農家の販路は大きく以下の販路に分別されます。
・JA出荷
・企業への卸売
・オイシックス、ポケマル等通販プラットフォームを利用した宅配
・地元の直売所での委託販売
JA出荷に関しては、JA特例があるので今までとあまり変わりません。
ただし、JA直営の直売所で委託販売をするのであれば、免税事業者から課税事業者に変更する必要があります。
https://www.jasendai.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/03/hajimarimasu_inboisu.pdf
問題なのはJA以外の販路に出荷している農家です
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働くしあわせをつくりなおす企業(番外編)～Z世代の彼らへ。大学の募集戦略を探る～
存在意義を強く求めるZ世代が「働くしあわせ」を感じる取り組み、体制、評価制度、育成制度を実践している企業を紹介していく前に、“大学”ではどのような実践をしているのかを紹介していきたいと思います。
学生が初めての進路選択に向き合う、大学選び
Z世代の彼らが、企業よりも早く「進路選択」に向き合うのが大学選びの場面です。文系・理系にしか分かれていない全国の高校生たちに向けて発信＝募集をしている点では、大学は企業よりも彼らの生態を掴み、ヒットする打出し→教育体制を見せていかなければいけない状況に立たされているのです。
【日本の活力を再生する】働くしあわせをつくりなおす企業～若手社員のやりがいとは～ – 日本を守るのに右も左もない (nihon-syakai.net)
いま、マーケティング業界で注目の的となっているジェネレーションZ、通称Z世代の若者たち。
こういった業界に限らず、彼らの生態＝意識潮流を探り・掴むことは、“企業”にとっても大きな課題となっています。
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物流拠点も効率化だけでは人が集まらない。倉庫の可能性はモノだけでなく情報も集約できること。
物流拠点も効率化だけでは人が集まりません。倉庫業にも新たな価値創出が必要なのではないかと考えます。特に運輸と比べ倉庫業は「単なる品物の保管・管理」と見なされ、最小人工に抑える企業が多いです。日本の物流業界は99%が小規模零細企業で、完全自動化には程遠く、とにかく人が欲しいという状況でしょう。
とはいえ超大手資本の米アマゾンも倉庫業も四半期で35万人以上採用し続けるも、離職率は毎年約150%。すぐに辞める人が多いとニューヨーク・タイムズが報じています。大型化・自動化が進んでいる企業でさえも厳しい状況ですから、業界全体が暗い＝活力が低い、の一言に尽きます。
しかし、かねてより物流は、偉人にとって重要性のある業界だと認識されています。
・「わが国の商工業を正しく育成するためには、銀行・運送・保険などとともに倉庫業の完全な発達が不可欠」
渋沢栄一（1897）そして自ら澁澤倉庫部を創業。
・「流通・物流は最後の暗黒大陸」ピーター・ドラッカー（1962）
→飛脚を通じて物流の可能性を考察してきましたが、物流拠点にも新たな価値を見出す必要がありそうです。
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【日本の技術の神髄から学ぶ】～金属加工・製鉄② 職人の精神性が生み出す世界一の”技”～
前回、日本のモノづくりの強みや可能性を探るなかで、このように、日本には数多くの世界で最高峰・唯一の“質”を確保しつつ “量”も生み出している世界でも稀にみる力持っていることが分かってきました。日本企業同士を繋ぎ合うことで、新しいモノづくりの仕組みが見えきそうですが、この『質と量を両立する”技”』はどうやって生まれてきたのでしょうか？
ヒントは「地域の歴史」にありそうです。
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新たな地域づくりの基盤となる物流拠点
近年、日本各地に次々と物流施設が建設されている。過去、巨大な物流施設と言えば、地方や郊外の人口密度の低い地域に立てられることが常だった。しかし、通販需要の拡大による物流量の増加による担い手不足が深刻となり、業界全体として新たな活路を見出さなければ後がない状況にもなっている。
昨今の新しい動きの中に、業界の枠を越えた新たな展望が見出され始めている。それは物流の拠点や仕事が、そのまちをつくる基盤になっていく動きだ。
正解のない時代の学び：与えれるだけではなく、失敗できる実践力が人を成長させる
昨年10月に内閣府が設立した、「新しい資本主義実現会議」をご存知でしょうか。
今年6月には、この会議体によって「新しい資本主義グランドデザイン（案）」を定め、日本政府が描くこれからの社会像が公開されました（内閣府）※このグランドデザインは、賃金や起業、注力する業態についても言及され、内容については賛否が分かれるところかと思います。（リンク）
この「新しい資本主義」のなかでも、ベンチャーの起業や人材の成長について積極的に謳われており、20世紀の日本の工業やものづくりの大量生産の時代から、人を成長させ、価値創造を生み出す産業構造を21世紀型産業と位置づけようとしているのがうかがえます。
そしていま、世の中は、震災、感染症、市場の高騰、そして戦争、、これまで以上に人の意識は、先行き不安＝正解のない時代を迎えていることを直視しなければならなくなっています。
正解ありきではない追求、つまりはあたらしい価値の創造ができる人材を生み出す環境とはどういったものか、という疑問が湧いてきます。
それは、あらゆる研究を行う大学やだれしもが通る学校教育なのか、はたまた研修制度が整った大企業なのか。
正解のない今、ほんとうに求められる人とは？そしてそういった人が育つ環境とはなにかを考えてみたいと思います。
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FRBが資産圧縮（QT）を開始。米国債保有国の変化から読み取る各国の思惑は？
2022年6月からFRB（アメリカの中央銀行）が、資産圧縮施策をスタートさせた。（QT＝量的引き締め）短期金利の引き上げも急ぎ、保有債券の償還や売却によるマネーの回収も急ぐ。
これはアメリカだけでなく、世界各国がコロナで拡大した中央銀行の資産を圧縮しようと引き締めを始め、世界的な景気後退を引き起こすのではないかという懸念もある。
ここで、米国債の保有国の状況に注目したい。下記に金10年の米国債保有状況を整理した。
参考：アメリカ財務省U.S. DEPARTMENT OF THE TREASURY HP、Portfolio Holdings of U.S. and Foreign Securities掲載データより筆者作成
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プログラミングするインド人と、想いを込める日本人
近年、多くのインド人が世界で活躍してるのはご存じでしょうか？
・米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）で勤務する科学者の37％がインド出身。
・グーグル最高経営責任者（ＣＥＯ）のサンダー・ピチャイ氏。
・マイクロソフトＣＥＯのサティア・ナデラ氏。
〇インド人の数値の捉え方
インドはゼロの概念が誕生した場所で、これにより数学と科学が爆発的に発展したと言われています。
現代のインドでも、教育において数学が非常に重視されていて、小学校の低学年で20×20までの九九を覚える事は当たり前。
学校によっては99の段を学習する所もあるそうです。
また、インドの教科書は、「説明が論理的」「計算の手順などの説明がきちっと書いてある。」「文章問題が多く、
読解力（文章の理解力），イメージ構成力，考える力，問題解決力を育てる。」といった特徴があるそうです。
インドが多くのIT技術者を生み出す背景には、脈々と受け継がれてきた数学の歴史と、それに基づいた「数学はエンジニアリングと経営の基礎となる論理的思考を養い、IT産業を支える基盤だ」という考えがしっかり教育に組み込まれているからであり、
その教育により、数値や言葉を頭の中で組み立てる力＝プログラミング力が養われているのではないか、と考えます。
