既存の世界経済は縮小→今後は中国の市場支配でどうなる
先日、日本電産の永守会長が緊急会見を開いた。内容は（電産・永守会長「尋常でない変化」）を参照願いたい。
上記リンクのニュースによれば、「尋常でない変化が起きた」「11、12月と、ガタンガタンと落ち込んだ。受注や売り上げ、出荷のベースで、世界的に全セグメントにおいて大きな変化が起きた」という。今回の下方修正で9年ぶりの減収の見込みとのこと。
「この変化を甘く見てはいけない」という永守氏のコメントには何があるのだろか。
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東アジアも民族収束、日本は自立を迫られている
12月3日のゴーン逮捕から様々な動き、世界の底流がどう変わってきているのか？
・12月11日 フランス非常事態宣言
・12月18日 日立英原発断念
・年末の株価急落、その後乱高下。
・前後して韓国による徴用工問題やレーザー照射事件
・1月11日 フランスによるJOC 竹田氏の贈収賄疑惑
・1月14日 日露外相会談 北方領土問題なんて存在しない
株価暴落、世界の動きは以下参照
NY株式市場暴落の真犯人 ～既に力関係は完全に逆転～
中国が市場を主導し、ロシアが軍事力で最強。これは「市場」と「国家」の力関係の再逆転の始まり
2019年 世界は未知領域へ
●アジアも民族主義の勃興へ
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すでに制覇力は、共認形成力(認識力)に移行した～お上の暴走から、認識収束の潮流へ～
以前の記事で扱った、お上の暴走について、さらに考えてみたいと思います。リンク
１９７０年以降の「お上の暴走」を大きく３期に分けて整理しました。
第１期（1970年～2000年ごろ）は、今見るとばらまき経済とバブル爛熟といった「大暴走」に違いないのですが、その当時の日本人は「暴走」という認識は全くなかったでしょう。自らもお上と一緒になって暴走を謳歌していたわけですから。。。
第２期（2000年～2010年ごろ）の暴走もまた、統合階級によるアメリカ追従と権力闘争がその背景にありますが、第１期の暴走が「資力」を背景にしていたのに対し、第２期はマスコミや御用学者を動員して「共認形成力」をつかった暴走といえます。
ここでも最初の頃は「暴走」と認識していた国民は少なく、むしろ痛快でセンセーショナルな言葉に「フィーバー」していました。
しかし、バブル崩壊を経てこれまでの経済最優先という価値観から人々の意識が転換し、そして震災・原発事故、その後の統合階級の対応を目の当たりにしたあたりから、人々は今進行している事象は事実や未来に結びつかない、統合階級の「暴走」である事に気付き始めます。
そして迎えた現在の“第３期（2010以降）”では、人々は明確にこの違和感、不整合が「お上の暴走」であると確信し、豊かさやマスコミ支配にかわる新たな社会統合軸を主体的に模索し始めています。
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ロシアは世界一の軍事力と影響力を持っている
プーチン大統領と安倍首相の首脳会談が今月21日に迫っている中で、ラブロフ外相は14日、南クリール諸島（北方領土)がロシア主権下にあることを主張した。（リンク）
またそれ以前にプーチン大統領が、アイヌ民族をロシア先住民として認める旨の発言を行った。
今後のロシアの対日戦略が非常に気になる。
投稿者 nihon ｜ 2019-01-15 ｜ Posted in 01.どうする？マスコミ支配, 09.国際政治情勢の分析, 10.日本の時事問題, 15.ロシア, 16.国家の支配構造 ｜ No Comments »
お上の暴走年表
お上とは、官僚・政治家・学者・マスコミの統合階級。現在の日本を動かす人々。
日本の壁とは、これらの旧勢力が自らの私権（利権・身分・カネ・評価）に塗れ、身分保持のため外国勢力（アメリカや金貸しやロシア・これから中国も）に追従することしか考えられないこと、かつ、かれらが繰り出す旧観念支配（個人や権利意識→警戒心、脱出口としての休日欠乏）による。
これが1980年代のバブル以降の日本の活力を徹底的に殺ぎ、人々の新たな欠乏にもとづく展望や見通しを塞いでいる蓋になっている。
日本には現状まともな勢力がどこにも見当たらない。まったく見当たらない（当面日本は暗黒時代が続くと思われる）。
嘆いてもしょうがないが、まずは現実を直視するために彼らが暴走してきた経緯・事実経過を年表で整理しておきたいと思う。
【お上の暴走年表】
民営化の本質とは何か～公営事業民営化の実態～
年末に国会を通過した「水道民営化」の問題から、公共事業の民営化に関する議論が沸騰しています。
民営化の利点と問題点、利権構造など様々な角度から議論がなされていますが、そもそも、「民営化」とは何なのでしょうか。
民営化を推進する人達はその利点として「競争原理による低価格、高品質の実現」を掲げます。
なるほど民間企業は、市場社会の中で勝ち抜いてゆく為に知恵を振り絞って闘っています。
公共機関はそうした淘汰圧力がかからないから経営がずさんになりサービスや品質が停滞する、というロジックは確かに一理あります。
しかし、この数十年で次々と民営化された公共機関は、本当に現実社会の中での淘汰圧力が
かかっているのでしょうか。
ここをしっかり検証しなければ、民営化推進のロジックが成立しなくなります
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2019年 世界は未知領域へ、日本人の志
あけましておめでとうございます。
年々世界は未知領域に入っている感じがして、既存の情報や秩序が全然役に立たなくなっている感覚です。
今年、さらにまっさらな目で、事実追求→展望を描いていきたいと思います。
本年もよろしくお願いします。
まずは世界の概況と見通し、そして日本の志から。
2018年 激変した世界と教育革命が求められる日本
急落を見せた株価は、年末に持ち返し日経平均もなんとか2万円台を示した。昨年末もトランプが大統領になって以降、常に上昇基調だった株価が下落を見せ今年の初めにも金融不安が広がり、それに続いて本年末も金融市場は不安定を見せるかたちとなった。
直近のエントリー（こちらとこちら）でも示したとおり、旧勢力と新勢力の力関係は、金融市場においても逆転した。今年、新勢力は確実に旧勢力を駆逐していった。そして今、ドル暴落の引き金を握っているのは、ロシア・中国ら新勢力であり、既存の金融システムが切り替わっていくのは、もはや時間の問題となった。今年最後のエントリーは、その過程を振り返ってみたい。
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投稿者 nihon ｜ 2018-12-31 ｜ Posted in 01.どうする？マスコミ支配, 03.アメリカの支配勢力と支配構造, 04.日本の政治構造, 05.染脳国家日本, 06.経済破局の行方, 09.国際政治情勢の分析, 15.ロシア, 16.国家の支配構造, 17.これからの教育 ｜ No Comments »
中国が市場を主導し、ロシアが軍事力で最強。これは「市場」と「国家」の力関係の再逆転の始まり
中国のロボットトレーディング技術力はアメリカをすでに上回っており、市場は中国が主導できるようになっている可能性が高い。ロシアの科学技術→軍事力に続いて中国がアメリカの覇権に止めを刺す、大きな力の基盤を手に入れたことになる。
しかし、これは単に国家間の覇権の移行を意味するに留まらない。
これほど急激にロシア、中国が制覇力を手にしたということは彼らの社会構造、組織論が優位に立っていると考えたほうがよい。
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NY株式市場暴落の真犯人 ～既に力関係は完全に逆転～
【世界情勢】最終章開始か？
今回のドル急落は誰が何の目的で仕掛けたのか
の続きです。
25日まで急落が続いた株式市場、一転して昨日NYダウは1000ドル強も上昇。そして本日の日経平均も750円上がった。
中国のアメリカの経済制裁に対する脅しとして中国が仕掛けたとすれば、それに対してアメリカが、中国と何らかの裏約束・手打ちを行った（ex経済制裁を実質やめる）と考えると符合してくる････
★改めて、これまでの出来事を整理すると
・12/3～石油下げ→18ぐらい～急落過程に入っている
・仏マクロン（＝ロスチャの手先）のフランスでの暴動
・カルロス・ゴーンの逮捕
・中国のファーウェイ副社長の逮捕
・トランプによる中国への経済制裁発動
重要なのはトランプの対中経済制裁。これによって米国の孤立に拍車、しかし、それを読めなかったわけではないはず。それでも踏み切らずにはいられなかった切迫した理由は？
