カーライル、その海外企業買収の手口
それだけではない。カーライルという投資会社はその政治人脈を駆使して、国外企業の買収まで手をつけているらしい。
以下は、「政治とテロと戦争と企業の結びつき ： アメリカのカーライル＜韓国とIMFとカーライル＞」からの引用。2003/10/4
国家ぐるみのインサイダー取引～カーライルという投資会社
るいネットに北朝鮮の核実験はアメリカ主導のマッチポンプ商売の疑いという趣旨の投稿がありましたが、アメリカが戦争をネタに儲ける手口を紹介した記事です。
アメリカの「カーライル社」という19年前にできた投資会社が急成長しているらしい。創立以来この会社の利回りは何と平均年34%という高水準。その超高利回りの秘密は何か？
続きを読む "国家ぐるみのインサイダー取引～カーライルという投資会社"
アメリカの謀略による日本の核武装化
「株式日記と経済展望」(リンク)に日本の核武装化の可能性についての記事がありました。
アメリカは盛んに中国を急き立てて北朝鮮問題を解決させようとしているが、中国が信用できない国であることが分からないのだろうか？ アメリカが北朝鮮に武力侵攻できないことは明らかですが、それだから金正日は平気で核実験を行なった。
新聞の発行部数が増えているって本当？
最近は、職場の新人などの話を聞くと、今や新聞を取っていると言うのは少数派になっているし、中高年でも、家でインターネットを始めてから、新聞を止めたいう話をよく聞くようになっているので、新聞の発行部数はジリ貧なんだろうな、そのうち宅配も維持できなくなるのではないかと思っていた。
ところが、日本新聞協会のデータによると、http://www.pressnet.or.jp/data/01cirsetai.html 一般誌の発行部数は、1993年の4607万部から少しずつ増加しており、最近は横ばいだが、2005年も4719万部と相変わらず、高い水準を維持していることになっているようだ。
余りに日ごろ見聞きする話と違うので、ネットで調べた見たところ、興味深いサイトがあったので、紹介します。
http://www.geocities.co.jp/SweetHome/8404/sono21.htm
最近新聞の発行部数は減っていると思われる方は、クリックをお願いします。
共認支配（洗脳）は白黒テレビによって成立
内閣府の消費動向調査に興味深いデータがありましたので、添付します。http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g10725hj.pdf
マスコミが世論を支配していく過程の昭和３８年からのテレビの普及率に注目してください。
携帯電話に匹敵するスピードといえば、実感が湧くのではないかと思います。
この時代は、高度成長時代で皇太子ご成婚、東京オリンピックと華々しい時代で、テレビでは、
力道山が暴け回る姿に世間が熱狂していたようです。
その背景に、テレビを最大限に活用した電○による共認支配が進行していくこととなります。
何か、感じた人はクリックお願いします。 by y.suzuki
ネオコンの系譜
ネオコンが実は左翼から生まれたと聞いたことがあるが、いったいなぜ、そんな流れになるのか理解できなかった。下記に概略がある。
知りたいっ！人はクリックお願い↓
ジェラスゲイhttp://homepage.mac.com/ehara_gen1/jealous_gay/ さんより
ネオコンの系譜 奇妙な思想混合体
保守と革新。力の信仰とユートピア。米政治の潮流である新保守主義（ネオコンサーバティブ、略してネオコン）は、20世紀が生んだ思想の奇妙な混合体だ。その系譜を読み解く。（ワシントン＝三浦俊章）
米軍は既に「アジアから撤退しつつある」
北朝鮮核実験はアメリカに対する中国の揺さぶりの一手 
それにしても、こんな時、ホントにアメリカはなんとかしてくれるの？日本が頼みにしているアメリカの動向は・・・・？ 以下は「株式日記と経済動向」＋更に大紀元からの引用です。
-米軍は既に「アジアから撤退しつつある」。米政府の外交世界戦略は「孤立主義」に180度転回しつつある。
-日高氏は、ウィンター米海軍長官とワシントンで会談した経緯から、在日米軍の沖縄海兵隊が米国の戦略ではなく、地元沖縄住民の民意によってグアムに下がると説明、米軍グアム基地の戦略目標はあくまで、朝鮮半島、台湾海峡を臨むものであり、米国領内に下がった実戦部隊の海兵隊は、経費は日本側が潤沢に負担するものの、もはや「日米安保条約第5条」には縛られず、新しく条約を締結しなければ、日本有事の際には、議会の承認と大統領の同意がなければ出動できなくなった
と警告した。
やっぱりそんなことになってるんだ・・・ 
と思ったら押してね
首相へのゴマすりに走る新聞社
こんにちは～ 
すっかり秋らしくなり、もうすぐ11月になりますね 
さて、衆院補選の選挙区の皆さん、やっと静かな生活が戻りましたね 8)
私の仕事場の地区は、選挙区だったので、連日街頭演説が行われ、渋滞などのやっかいな影響をもたらしてくれました･･･ 👿 
今回の補選でも新聞やテレビ報道などのマスコミの影響が多くでてましたね 
今回は新聞のタイトルなどについて注目してみました 
再販制度と委託販売制度という超無圧力空間
再販制度（全国一律定価販売）、委託販売制度（返品可能な売買契約）のような
独禁法適用除外という特権的制度の下、自らを市場競争の波にさらすことなく、
自身を無圧力空間に置き続けたマスコミ。
新聞社がしきりに訴える
「宅配制度が堅持できなくなり、多様な言論が阻害される」
「文化・芸術を守るために必要」や
「売るためだけの記事が増加し、健全なるジャーナリズムの育成が困難」というお題目。
それをサラ金やパチンコといった広告に覆いつくされた紙面で訴えても、説得力はない。
スポンサーの導入により、上記のような企業が引き起こす社会問題を追及できなくしたのは
自らが選択した道ではないのか。
書籍に関しては、トーハンや日販といった取次業者を通さねば、まず大手書店に並ばない。
つまり再販制度・委託販売を受け入れなければ、新規参入はほぼ不可能である。
上記取次業者の株主 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%8F%E3%83%B3は大手出版社であり、既存勢力の延命が目的なのは容易に考えられる。
そんな取次の仰せどおりの商品を並べるだけの、いつでも返本できるというリスクのない書店業界はさらに無圧力。
川上から川下まで業界全体で無圧力で居続けたあげく、
「本・新聞が売れない→国民の知的水準が低下したのが原因」と無反省の統合階級、
特権階級から脱落寸前な彼らには現実直視は不可能である。
核武装発言も、やっぱりアメリカの言いなり！？
2005tora氏の『株式日記と経済展望』に、こんな記事が。
北朝鮮問題は米中の出方の探りあいの場であり、アメリカがこれ以上強固な手段が取れないと見れば、中国やロシアは金正日をけしかけて揺さぶりをかけるだろう。動けないアメリカは日本の核武装カードをちらつかせて中国を牽制するしかない。中川政調会長や麻外務大臣の核議論発言はその関連の発言だ。だから中川氏と麻生大臣の首は跳ばない。
