電通の成り立ち～旧軍部の反共政策との関わり？
アメリカ→官邸・電通→マスコミという報道統制のラインを解明する上で、電通の成り立ち、その旧軍部との関わりについて興味深い記事を見つけました。
「カルトVSオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記」からの引用です。
| 黎明期の電通をつくったのは、吉田秀雄（東京帝国大学経済学部卒）である。 以下は、田原聡一朗がマトモだった若かりし頃の作品『電通』（朝日文庫、１９８４年 ５４－９０p）から引用。小見出しはカマヤンがつけた。〔以下、引用〕 |
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岸信介はアメリカの思い通りに動きすぎた！？
安部晋三首相誕生以来、おじいさんの岸信介についても様々な事が書かれていますが
喜八ログさん(http://kihachin.net/klog/archives/2006/08/hiranosadao2.html)の『公明党・創価学会の真実』(平野貞夫、講談社、2005)という本の紹介文も非常に興味深い。 
子供にも分かる？！「米国流民主主義」
アメリカのいう民主化とは、米国主義、つまり米国による侵略にすぎない 👿
青が反米国、紫が属米国
こうやって並べてみると、よく分かります 
中国の方が日本と手をつなごうと政策転換したのか？
中国は日本の首相が安倍氏 に決まったとたんに、中国に安倍首相を招待しました。中国側のメディアも安倍首相を絶賛し、小泉前首相を酷評しています。
以下引用開始
■日中共同プレス発表の骨子
一、日中関係は両国にとり最も重要な２国間関係の一つ
一、双方は日中共同声明、日中平和友好条約および日中共同宣言の諸原則を順守し、歴史を直視し、未来に向かい、両国関係の発展に影響を与える問題を適切に処理する
一、双方は共通の戦略的利益に立脚した互恵関係の構築に努力する
一、日本側は中国の指導者の訪日を招待。中国側は原則的にこれに同意
一、日本側は戦後６０年余、一貫して平和国家として歩み、引き続き、平和国家として歩み続けることを強調。中国側はこれを積極的に評価
一、東シナ海を平和・協力・友好の海とするため、双方が対話と協議を堅持し、意見の相違を適切に解決する
一、日中有識者による歴史共同研究を年内に立ち上げる
一、双方は、核実験の問題を含む最近の朝鮮半島情勢に深い憂慮を表明。対話と協議を通じて朝鮮半島の非核化の実現、北東アジア地域の平和と安定維持のため、６カ国協議を推進し、ともに力を尽くす
(10/08 20:44)
http://www.sankei.co.jp/news/061008/sei003.htm
安倍氏賛美、小泉氏こき下ろし 中国メディア
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ブログ炎上はネット世界をさらに失望へと導く現象！
ネット世界の情報伝達について『２ちゃんねる』と『ブログ』について議論されている記事を見つけたので紹介します。
倫理研第4回: 共同討議 第1部(1)はじめに――「2ちゃんねるの時代」を問う
倫理研第4回: 共同討議 第1部(2)道徳的全体主義――北田暁大からの応答
からの引用です。
あるサイトを見たユーザーが、それでとどまることなく、掲示板やブログでそのネタを紹介し、情報を拡散させていく、その過程です。つまり、情報の受け手が即座に情報の発信者にもなり、情報が次々と連鎖していく。その過程を「情報流通」と呼んでいるわけです。
以上引用終わり。
インターネットの世界では、これまで２ちゃんねるに代表される『掲示板』が発信場所として主流でしたが、ブログが出来たことにより気軽に発信できる場が得られるようになりました。これらを【情報流通】という視点で見たネット社会に大きな変化が見受けられるようです。
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自己中対自己中の闘い？
10月9日に行われた北朝鮮の核実験。テレビは特別報道でてんやわんや。でも、中身はほとんど同じで、「やばい」「危険なことはやめて欲しい」 
という市民の声と、経済制裁をどうするのか？拉致被害者はどうするのか？ってことばかりでした。
で、北朝鮮は何で核実験なんてするの？？とふと疑問に思ったので、ちょっと調べてみました。
視聴率優先とは国民を傍観者にする構造
便利データサイト 株式会社ビデオリサーチ「視聴率」の中の
「番組の質」と「視聴率」の関係 のページに
テレビ番組カルテ調査による番組イメージ評価の結果グラフ
http://www.videor.co.jp/data/member/tv/bangumi/index.htm
がある。
このデータを見て、なるほどと思ったのは、やっぱりTVは「退屈しのぎの堕落装置」だ ということです。 🙁
中曽根と小泉の奇妙な関係＜軍事＞
小泉政権から安倍政権に移ったものの、未だ陰で支える小泉さんがもたらしたアメリカべったりの兆候は、日本の方向性を大きく間違った方向へと向わせる舵取りであったように思います。 
･･･続く この意見に賛成してくれる方は、是非１クリックをお願いします:P ↓↓↓
拉致問題を食いものにする安倍首相
安倍首相の支持者が、その理由として、拉致問題で闘っている姿勢・成果を挙げることが多い。だが、それは本当なのだろうか？ 実態は？ 以下、『週刊現代』10/21号の記事「安倍晋三は拉致問題を食いものにしている」(柳在順と本誌取材班)からの引用です。
| 「安倍晋三という政治家には、大変失望しています。北朝鮮問題について、虚心坦懐に私と話したことと、その後の言動は正反対と言ってもよい。首相に就任して以降は、拉致担当大臣(塩崎恭久官房長官が兼任)や拉致担当首相補佐官(中山恭子氏)のポストを設置したり、自ら本部長になって拉致問題対策本部を立ち上げています。『北朝鮮の核実験は断じて容認できない』と国会で怒りを表してもいます。しかし実際は、単に政治的パフォーマンスとして拉致問題及び北朝鮮問題を利用しているにすぎないのです」 と舌鋒鋭く安倍晋三首相を批判するのは、「金正日に一番近い外国人」と言われる、中国朝鮮族の大物実業家・崔秀鎮(ﾁｪｽｼﾞﾝ)氏だ。故・金日成主席の代から金父子とじつ懇の仲で、’00年6月の金大中前大統領と金正日総書記との南北首脳会談、昨年10月の胡主席と金正日総書記との中朝首脳会談などは、崔氏の尽力なしには実現しなかったとさえ言われている。そんな大物ロビイストが、かつて安倍首相(当時は官房副長官)から極秘に依頼されたという北朝鮮との秘密交渉について暴露した。以下は、崔氏の告白である。 |
『戦争経済』の実態
アメリカの対テロ戦争（2001年9月から2006年9月までの期間）における『儲け額』等の数字が生々しく示されていて、衝撃を受けたので紹介します。
アメリカが費やした戦費と、地球上の貧困国家の借金総額との対比や、米国内の軍事関連企業３４社の経営者の報酬額が9/11テロ以降「２倍」になった！など、比較、具体事例が生々しい。
その多くをアメリカの国債買い、という形で日本が支出していることを思うと、怒りが更に高まった！！
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