3/28なんでや劇場レポート(１) 闘争能力の基盤は、みんな発の充足性と肯定視
前回のなんでや劇場「私権時代に求められた能力と、共認時代に求められる能力」の結論部分
私権時代も共認時代も求められる能力は、共認統合力である。その根本は同じだが、能力の根っ子となる目的が、私権時代の自分発から共認時代はみんな発に転換する。これが決定的な違いである。そして、現在は自分発からみんな発への転換期にあり、この転換には１０年を要する。
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2010年代はどういう時代か？第7話～企業の体制改革の真髄～
【前回の記事】2010年代はどういう時代か？第６話～企業が変われば、社会が変わる！～の結論部分
今後は、『「企業」をどう変えていくか？』が課題の中心となるだろう。過去に存在していた期待・応望の関係性を取り戻すために、脱私権社会における企業間の秩序を形成し、そして、企業内制度を再設計することが必須である。
第７話では、私権体制に代わる、企業の体制改革の真髄とは何か？を明らかにしていきます。
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『どうする 日本の社会』～崩壊する私権秩序の枠を超えて新たな秩序構築へ～
2011年卒業生就職ランキング（東洋経済）より
＞そして、社会が行き詰まるにつれて人々は閉塞感を強め、今や大半の人が「この社会を変える必要」を認めるに至った。こうして本源収束の潮流は遂に、社会統合へと収束し始めた。
（『どうする 日本の社会』～現実の圧力を受けた場から社会収束は始まる～）
この社会統合への収束は、どのような形で顕在化していったのか。
そして、それはどのような方向に向かっていけばいいのか。
今回はその点について、最新の潮流も交えて実現論の中から探ってみたい。
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潮流１～共認原理と私権原理～
当ブログの目的は、次代の新たな可能性を探り、今何をなすべきかを見定めることにある。今、社会は全面閉塞に陥り、誰もが「出口が見えない」「答えが欲しい」と必死に突破口を探している。つまり、誰もが目標を見失って、答えを探しており、それは、もはや自分だけの課題ではなく、みんなに共通の普遍的な課題になってきている。実際、家庭も、学校も、企業も、国家も、それぞれに深刻な問題を抱えて行き詰まり、今や目標を失ってフラフラと迷走しているだけである。混迷する社会はどこに向かおうとしているのか？
このシリーズでは、るいネットの投稿である「潮流」シリーズを題材にしてそれを探っていきたい。
集団や社会にはその固有の成立構造がある。今、社会はどのように変わろうとしているのか、それを探るためには、集団や社会がそもそもいかなる構造において成立（統合）しているのかを、まず知らねばならない。
その観点から、シリーズ第１回目の今回は、人類社会の統合原理である共認原理と序列原理について、まずは明らかにしてゆきたい。
(写真はfrickrさんからお借りしました。)
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『日米外交の秘密暴露』 なぜ今、日米核密約が暴露されたのか？
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政権交代後、米国（オバマ政権）のリークにより、中曽根康弘元首相および三木武夫元首相が関与した「ロッキード事件の日米秘密交渉」に続き、佐藤栄作元首相が関与した「日米核密約」の重大情報が暴露された。
なぜ今、日米核密約が暴露されたのか？
新ベンチャー革命2010年3月10日 No.88
タイトル： 日米外交の秘密暴露：極東米軍大リストラの前触れか より引用
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市場構造を直視できず、バブル（と崩壊）を深刻化させた大蔵・日銀官僚
「幕末の志士亡き後、戦前の試験エリートは失策に失策を重ねた」でも取り上げたように、大蔵・日銀の金融・経済政策は戦前から失敗続きだった。
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私権原理から共認原理への大転換（自分発からみんな発へ）～’95年、私権原理の崩壊と目先の秩序収束
画像はこちらから
2/28(日)のなんでや劇場「私権時代に求められた能力と、共認時代に求められる能力」
(①②③)
を受け、「るいネット」のお題「私権原理から共認原理への大転換(自分発からみんな初へ)」 より、皆の役に立つ投稿を紹介するシリーズの第3回です。(第1回は「潮流1：共認原理と私権原理」第2回は「共認力だけが制覇力と統合力を兼ね備えている」）
今回は、私権時代から共認時代への転換期、’70年、’95年に焦点をあてます。
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2010年代はどういう時代か？第６話 ～企業が変われば、社会が変わる！～
写真はリンクより拝借させて頂きました。
前回の記事では、09年意識潮流として顕在化した「遊びの失速」が「秩序不安→探索基調」に拠るものだと述べた。
08年リーマンショックを皮切りに、欧米社会では今、幻想で塗り固められた資本秩序が音を立てて崩れ始めている〔※1〕。
通常、古い秩序が崩壊・消滅しようとする時は、一方で新しい秩序が登場してきた。しかし、現在は、秩序が崩壊・消滅しようとしているにもかかわらず、新しい秩序は登場してきてはいない。
むろん、日本も同じ状況である。
本源性の強い日本では、欧米のような暴動騒ぎは起こってはいないものの、得体の知れない不安とあせりは国民の中で広がりつつあり、「遊びどころではない」という意識潮流が顕在化している。
金融バブル崩壊はその引き金であり、時を同じくして、JALの経営破綻、トヨタの不祥事問題など名だたる大企業が綻びを見せ始めている。
※1『アメリカ、欧州で反金融の階級闘争が勃発か』
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『どうする 日本の社会』～現実の圧力を受けた場から社会収束は始まる～
共同体類グループの全社会議の様子
前回の『どうする 日本の社会』 ～活力ある企業が増えている理由～
では、結びに、
可能性は、既に開かれた。まずは生産体（企業）を、『自分たちで動かすことのできる共同体』に変えればいい。企業を権力体から共同体に変えるのは簡単で、企業を全員参加の合議制で運営すれば良いだけである。
とありましたが、今回はその続きです。
「実現論」より
だが、それだけでは不充分である。なぜなら、人類が今ぶつかっているのは、集団を超えた地平にある社会を、どう統合し直すのかという課題だからである。しかし、本源集団の再生と同様に、その実現基盤＝私権統合に代わって本源共認によって社会を統合する為の基盤も、既に整っている。
では、その基盤とは一体何なのでしょうか？
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身分制度の根幹は「力の継承」にある
「近代は、封建時代の身分支配から解放され、自由になった」
これは教科書などで一般的に言われていることだ。故にこう認識している人も多いと思う。
ところが、ここには二つの欺瞞が隠されているのだと言う。
今回は、その欺瞞を鋭く指摘している記事を紹介したい。
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