『どうする日本の社会』～崩壊する私権秩序の枠を超えて新たな秩序構築へ～

2010年03月28日

『どうする　日本の社会』～崩壊する私権秩序の枠を超えて新たな秩序構築へ～

2011年卒業生就職ランキング（東洋経済）より
　
　
＞そして、社会が行き詰まるにつれて人々は閉塞感を強め、今や大半の人が「この社会を変える必要」を認めるに至った。こうして本源収束の潮流は遂に、社会統合へと収束し始めた。
（『どうする　日本の社会』～現実の圧力を受けた場から社会収束は始まる～）
　
　
この社会統合への収束は、どのような形で顕在化していったのか。
そして、それはどのような方向に向かっていけばいいのか。
　
今回はその点について、最新の潮流も交えて実現論の中から探ってみたい。
　
　
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実現論　ヘ.集団を超えた社会をどう統合し直すか？
　
それは、学生の就職意識の中にも、見て取れる。彼らは、人々の役に立つ、その手応えが感じられる仕事を強く求めており、しかもそれは、官僚や学者やマスコミ、あるいは大企業等、より社会統合に近い（社会に影響を及ぼし得る）業種への社会統合志向となって現れている。若者が、よりやりがいのある、より大きい仕事が出来る場を求めるのは、正しい。だが、与えられた既存の枠組みの中で選んでいたのでは、意味がない。枠組みを超えた場を探すか、あるいは自分（たち）で起業すべきだろう。

　
この実現論が出版されたのが2002年で、現在はそこから8年が経過している。
その間に、新たな意識潮流が生まれている。
　
それは、社会統合への収束（やりがい志向）の一方で、私権の崩壊過程における秩序崩壊の予感（不安）から、安定を求めてその崩壊過程の秩序に目先的に収束して（すがって）しまう秩序収束によって、官僚や学者やマスコミ、あるいは大企業を志向する潮流が新たに生まれているのだ。（∵これらの組織や企業がこれまでの社会秩序の主軸を成していた）
　
就職活動での人気企業ランキングの上位に、金融系企業や経営破綻したＪＡＬが名を連ねるあたりはその典型だ。
（リーマンショック以降、ますます企業は苦境に晒されているが、その中でも国が支援をしている上記企業は他に比べて安定していると考えているのだろう）
　
特に最近は、社会統合への収束より、安定（秩序）収束からの官僚、学者、マスコミ、大企業志向が強くなっているように感じます。
　
しかし、崩壊過程の（私権）秩序にすがったところで、豊かさが実現し私権が無効化した以上、その崩壊は避けられないことであり、それに替わる新たな秩序を構築することでしかこの秩序崩壊という危機は乗り切れない。

実現論　ヘ.集団を超えた社会をどう統合し直すか？
　
既に述べた様に、事態は学者や官僚やマスコミなどが唱えてきた小手先の改良策で解決できるような次元を、遥かに超えている。それどころか、私権統合の終焉とは、彼ら統合者たちが、もはやこの社会を統合する資格を失ったという事に他ならない。むしろ、返済不能な国家赤字（借金）＝国家破綻が象徴している様に、彼らが既に統合不能に陥ったからこそ、こんな事態を迎えたのである。そんな私権統合の枠組みを超えない限り、この事態を解決することは出来ない。それどころか、破滅が待ち受けているだけである。