【前回の記事】2010年代はどういう時代か？第６話～企業が変われば、社会が変わる！～ [1]の結論部分
今後は、『「企業」をどう変えていくか？』が課題の中心となるだろう。過去に存在していた期待・応望の関係性を取り戻すために、脱私権社会における企業間の秩序を形成し、そして、企業内制度を再設計することが必須である。
第７話では、私権体制に代わる、企業の体制改革の真髄とは何か？を明らかにしていきます。
いつも応援ありがとうございます 
[2] 
[3]
１．何故、不正・不祥事が続出するのか？
～私権企業の隠蔽体質の原因構造 と 脱私権体制の探索～
るいネット秀作投稿 『不正・不祥事の続出は、指揮系統の末路の姿』 [4]の図解
２．共認原理に転換しても、トラブルが起きるのは何で？
るいネット注目投稿 『トラブルの根底に指揮系統あり。全てをネットへ』 [5] の図解
既に、若い社員を中心に潜在思念では共認原理へ移行している。
にもかかわらず、旧い私権体制の指揮系統はそのまま残存しているのでトラブル・クレームが絶えない。
上手く行かない（成果が上がらない）状況が続けば組織全体の活力も衰弱してしまう。
突破口は、共認原理に即した新しい仕組み＝全てをネットへ委ねる、という認識転換である。
３．体制改革の真髄とは？
るいネット秀作投稿 『みんなの当事者度を上げる仕組みを作ることが体制改革の真髄』 [6] より引用
共認空間を取り戻すためには、情報隠蔽を引き起こす指揮系統を廃止し、全てを社内ﾈｯﾄにゆだねていく ことになる。こうすることによって、ﾐｽの隠蔽は出来なくなり、問題が発生するたびに、それをどうする？という課題がみんなに共認されていく。
その共認圧力の真っ只中に身を置くことによって初めて、今まで思考停止していた脳の再生の可能性が出てくる。つまり、指揮系統によって分断され傍観者となっていた個人を、共認空間の中で当事者として再生するという意味をもつのだと思う。
このような仕組み考えることで、みんなは大きな可能性を感じる。その実現までにはたくさんの課題があるが、活力をもって突き進むことが出来る。このように、みんなの当事者度を上げる仕組みを作ることが体制改革の真髄なのだと再認識した。
また、これは新しい社会統合機構の試金石になることにも気がついた。
４．企業の“体制”を変えれば、社会が変わる！
序列原理から共認原理に転換中の現在、
企業の指揮系統を撤廃し全てをネットに委ねることで、企業風土は激変する。
そこでは、仕事の私物化や独断や見て見ぬ振りなどの隠蔽行為が防止されるだけでなく、
クレームという個別課題も皆の課題として共有され、
課題解決の生々しい過程や方針が皆に共認されることで、強い組織に生まれ変わる。
そうなると、日常的に期待と応望の共認充足が得られるので組織全体の活力も上昇する。
全てをネットに委ねることで、文字通り“風通しの良い”評価共認の空間と
充足発・可能性発の共認圧力を創り出すことができる。
日常の大半の時間を費やす生産活動の場（＝企業集団）こそ、変革の優先度・必要度が最も高い。
このような真っ当な評価共認の場で養われていく当事者意識が次代の社会を切り開いてゆく原動力に成る。
なぜなら、社会は人々の意識で成り立っており人々の意識が変われば社会も変わるからだ。
しかし、本当に社会を変えるには、それだけでは足らない。
現業課題で開かれた場を設ければ活力は上昇する。この活力上昇が第一段階。次の段階として、勝ってゆくために（おそらく数年後には）方針の正しさや精度が問われる時代となり、そうなってはじめて理論が必要とされるようになり、認識収束が顕在化する。 （ 『1/31なんでや劇場レポート３』 [7]より）
企業の集団内で起こる様々な問題現象も、社会構造や意識構造を追求することで答えが出せる。
国家という集団も企業集団の組織論や体制論の延長線上にあると認識することができれば、
社会の問題も私たち自身の課題であり境目などないことに気が付く。
いきなり社会を変えるのではなく企業体制を変えていくことに可能性があるのだ。
企業体制を変えることの真髄は、「自分たちの生きる場を自分たちで築いてゆく」
という当事者意識を上昇させる仕組み作りに他ならない。
そして、評価共認の場を全面的にネットに委ねた企業の統合形態が、
万人に開かれた「新しい社会統合機構による共認社会」を実現するための確かな基盤となる。
多くの企業が共認原理に即した新しい取り組みの創造競争に向う時、既に社会は根底から変わり始めているのだ。
次回（第８話）は、企業運営を共認原理に委ねた方が上手くいく
それは何故なのか？ についてお話します 