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『日米外交の秘密暴露』 なぜ今、日米核密約が暴露されたのか?

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政権交代後、米国(オバマ政権)のリークにより、中曽根康弘元首相および三木武夫元首相が関与した「ロッキード事件の日米秘密交渉」に続き、佐藤栄作元首相が関与した「日米核密約」の重大情報が暴露された。

なぜ今、日米核密約が暴露されたのか?

新ベンチャー革命2010年3月10日 No.88
タイトル: 日米外交の秘密暴露:極東米軍大リストラの前触れか
  より引用

  [1] 

1.非核三原則のウラに日米密約が存在したと日本政府認める
2010年3月10日の新聞はいっせいに、岡田外務大臣による日米核密約の存在を認める発表を報じています。
日本が世界唯一の核兵器被爆国として宣言した“非核三原則(日本は核兵器を作らない、持たない、持ち込ませない)“のウラに実は日本政府と米国政府の間で取り交わされた密約があったという史実がようやく公式に表に出たのです。<中略>

[2] 

佐藤栄作が総理であった1967年に、米国から核の傘を与えられ、日本は「非核三原則」を宣言した。
戦後から一貫して日本は米国に支配されている構造から、日本が非核三原則を宣言したのは米国の意向であろう。

なぜ、米国は日本に「非核三原則」を宣言させたのだろうか?

3.米国の対日核戦略とは
 日本の非核三原則問題に関連して、日本国の核武装の是非を議論するには、敗戦後日本の支配に責任をもつ米国覇権主義者の対日核戦略を分析しておく必要があります。
さて筆者の持論『米国覇権産業論』に従えば、米国覇権主義者の対日技術戦略は、米国覇権技術の最右翼である核兵器の技術開発を、潜在脅威国日本に絶対に取り組ませないというもので、この発想は戦後から今日まで不変でしょう。 <中略>

紹介記事によれば、日本に非核三原則を宣言させたのは、「軍事的脅威として、日本に核をもたせないため」と述べている。

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しかし、日本は戦後、米国より押し付けられた憲法とはいえ、まがりなりにも日本国憲法9条で「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」を宣言している。
戦後から20年そこそこしか経たない時期で、唯一の被爆国である日本が、核をもって他国に軍事的圧力を行使するなど考え難い。

逆に、米国の意向を受けた保守合同(自民党)の政治で安定し、マスコミを通じた米国の洗脳が行き届き、在日米軍の駐留が全国に行き亘っている1967年当時に、核を持ったからといって、米国に圧力をかける政治力も考え難い。

まして、非核三原則を宣言した1967年当時の日本は、朝鮮戦争特需から1955年の神武景気を経て、高度経済成長を経て経済を国力とした先進国である。

とすれば、米国の目的は、軍事的脅威を考え日本に核を持たせないというより、非核三原則を口実に、日本を思い通りに操るためであろう。

では、日本に「非核三原則」を宣言させることで、米国は何を思い通りに操ろうとしたのか?

4.非核三原則と日米安保の関係
 ところで現在存在する日米安全保障条約(日米安保)が締結されたのは1960年です。
日本側の立役者は佐藤首相の兄、岸信介首相(実はCIAエージェントだった)でした。
<中略>
日米安保に関する筆者(日米安保に専門家ではないが)の持論では、日米安保はオモテとウラの二重構造となっていると分析できます。まず日米合意しているオモテの目的は、
(1)米ソ冷戦時代において、極東にて対・共産圏国との戦争状態になったら米軍が日本の安全保障を肩代わりすること(米国の核の傘に下に日本が入る)。
一方、米国覇権主義者にとってのウラの目的は、
(2)日本が戦前のような軍事大国になって米国に脅威を与えないよう、在日米軍を日本全国に常駐させて監視すること。
<中略>

日米安保の狙いは、記事にあるように、「在日米軍を日本全国に常駐させて監視すること」が目的であることは、その通であろう。
しかしながら、その目的が、日本が戦前のような軍事大国になって米国に脅威を与えないためというのは本当だろうか?

ここで、日米安保の経緯を俯瞰すると、

①1951年9月「日米安全保障条約(旧安保条約)」

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サンフランシスコ平和条約締結の日に、吉田茂首相が安保条約に署名捺印。
この条約によって戦後日本を占領していた米軍は在日米軍となり、継続して日本に駐留することが可能となった。

②1953年朝鮮戦争が停戦した後も“冷戦”体制が継続

日本は、韓国・中華民国(台湾)と共に、ソ連・中華人民共和国・北朝鮮の極東の共産圏に対峙する“反共の砦”として維持された。

③1955年 保守合同して「55年体制」が始まる

自由党と日本民主党の保守政党が合同して、改憲・保守・安保護持を掲げた自由民主党を結成。

④1960年6月:岸信介による「日米“新”安保条約」

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アメリカが擁立した自民党の岸信介により、米軍に基地提供する旧安保条約から、“日本を米軍が守る代わりに、在日米軍への攻撃に対しても自衛隊と在日米軍が共同で防衛行動を行う”と、日米共同防衛を義務づけ日米安保は実質強化された。これにより、アメリカの戦争に日本も加担することが義務付けられた。
(※)尚、2005年小泉純一郎による「日米同盟:未来のための変革と再編」で、座間に米軍司令部が設置されるなど、安保の対象が極東から世界に拡大され安保はさらに再強化された。

⑤1955年~日本は高度成長へ移行

[4]

日本は、朝鮮戦争特需から1955年の神武景気を経て、1970年の豊かさ実現まで高度経済成長へ移行し始める。

⑥1967年「非核三原則」

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米国のエージェントである佐藤総理が「非核三原則」を宣言。

「日米新安保(1960年)」以降、「反共」を名目に、在日米軍とともに、日本の自衛隊は軍隊として強力に編成され、日本の軍需市場の増大していく
そして、「非核三原則(1967年)」を押し付けられた当時の日本は、高度成長を経て経済大国に入っている。

[5]

「日米安保」に続き、米国が日本に「非核三原則」を宣言させて思い通りに操ろうとした中身は、>
「反共の砦」に続き「非核三原則」を口実に【成長した日本の経済力を元にした軍需市場を思い通りにするため】ではないだろうか>

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そして、その軍需市場は、実質、在日米軍を経由して米国が思い通りにしており、その背後には米国軍需産業が深く関与している。

では、なぜ、非核三原則に日米密約が必要だったのか?

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「反共」「非核三原則」を口実に日本の軍需市場を牛耳る米国が、日本に核を持ち込む(核市場の拡大)ことを隠すためである。

では、なぜ今、日米核密約が暴露されたのか?

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6.なぜ今、日米核密約が暴露されるのか
<中略>
まず、日本の政権交代後、米国(たぶんオバマ政権)からリークされている重大情報は、ロッキード事件の日米秘密交渉における中曽根首相および三木首相の関与した秘密のリーク二度、そして佐藤首相の関与した日米核密約のリークです。
これら三者に共通するのは、いずれも70年代当時のニクソン政権内ヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官が関与している点です。

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当時のキッシンジャーは戦争屋ボスのデビッドRFの最も信頼する人物で、ニクソンの監視役およびデビッドRF代理人として、日本を含むアジア外交を担当していました。
 上記事実から、アンチ・デビッドRFとしてのオバマ政権は、デビッド系戦争屋に不利な情報をリークしているとみなせます。
つまり、キッシンジャー、チェイニー、ラムズフェルドなどデビッド系列の戦争屋(D系戦争屋)が今、米国で窮地に追い込まれているのではないでしょうか。

日本との関係でみれば、戦後の日米安保を仕切ってきたD系戦争屋が駆逐され、代わって、ジェイRF系戦争屋(J系戦争屋)が急速に台頭しているのではないでしょうか。
J系戦争屋は今、戦争屋全体(CIA含む)の大リストラを行っており、いずれJ系が戦争屋の全体覇権を握り、日米安保に基づいて日本に駐留する極東米軍を含み、広域アジア太平洋地域に駐留する米軍の大リストラを断行するのではないでしょうか。 <後略>

日米外交の秘密暴露の背後に、米国(いや世界の)の覇権が、戦後の日米安保を仕切ってきたデビッド系戦争屋(D系戦争屋)から、ジェイRF系戦争屋に変わってきたことがある。

しかし、なぜ、デビッドRF系からジェイRF系に覇権が移行すると暴露されるのか?

それによって、デビッドRF戦争屋の息の掛かった日本の政治勢力を引き落とす狙いはわかる。しかしそれだけであれば、日本の軍需市場は衰退し、ジェイRF戦争屋にとっても旨みが減る恐れがある。

ジェイRF戦争系は、何を得ることを目的にしているのか?

ふたつのことが考えられる。

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ひとつは、日本の経済は衰弱しているが、一方で中国の経済的台頭である。
米軍が密約によって日本に核を持ち込んでいる(=日本の核兵器の脅威)と暴露することで、対中国への軍事的脅威を宣伝することになり、経済大国化しつつある中国の軍需市場に刺激を与えることになる。そして、そのことで日本の軍需市場も刺激を受ける。

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もうひとつは、エネルギーの視点で見ると、石油系のデビッドRF系に対し、ジェイRF系は欧州と組んで原子力推進勢力である。(参考記事 [9]

日本の原子力推進においては、もはや邪魔になっている非核三原則を日米核密約を暴露することで骨抜きにする。
そして、ひとつ目の理由と絡むが、日本の原子力推進は、中国へ日本の核兵器の脅威を刺激することにもなる。

[10]

そのように考えれば、デビッドRF戦争屋であれ、オバマを影からコントロールしているジェイRF戦争屋であれ、いづれにしてもこいつらの狙いは、【軍需市場】であることに違いは無い

その意味では、日本のなかでの代理戦争である小沢をめぐる闘いも、所詮は背後にいる軍需市場の蜜に群がる国際資本家の頭(覇権者)が替わるに過ぎない
(※ジェイRF戦争屋に替わることにより、原子力が推進される分酷くなるか・・・)

[11] [12] [13]