弁護士をタレントに、訴訟をバラエティにするマスコミ（マスコミと弁護士その２）

10/11の記事で、最近、マスコミが人権派弁護士を攻撃しているのは、裁判員制度への布石ではないかとありましたが、この問題を少し別の視点から追求してみたいと思います。

それにしても、これだけ悪評だらけで世界に先例のない裁判員制を誰が思いついたのか、参考書を読んでも判然としない。
　そこで友人の法学部教授に聞いてみると、「かの中坊公平氏など、２～３人の名前は出るんだが、当の本人がいずれも違うと否定するので不明、裁判官たちもみんな俺は反対だったんだがと逃げ腰なんだ」との返事。秦郁彦　誰も支持しない裁判員制度

　何となく知らない間に決まっていた感の有る、裁判員制度ですが、なんと秦郁彦氏に拠ると、専門家にとっても、誰の発案か良く分からないようです。

　もう一つ、裁判員制度への布石として気になるのが、「行列のできる法律相談所」とそこに登場するタレント化している弁護士たちです。
　この番組は2002年４月にレギュラー番組になっています。
実は、その前後には次のような動きがありました。

　2001年11月　司法制度改革推進法が成立
　2001年12月　内閣に司法制度改革推進本部を設置
　2002年 3月　司法制度改革推進計画が閣議決定
　2004年 5月　裁判員法成立
　2009年　裁判員制度開始（予定）

　これまでの法律バラエティ番組は一人の弁護士が断定的に判断を示すというスタイルのものばかりで、「法律は明確な結論を出すものである」などという法律の実態とはかけ離れたイメージを視聴者に与えてしまいがちであるという問題があった（現実では裁判で毎度争われ、控訴審で判決がひっくり返ったりするように、法律の解釈や適用次第で大きく差異が出ることは全く珍しくない）。それらに対し、この番組の「複数の弁護士がそれぞれの見地と解釈から判断を示し、その判断がしばしば食い違うところを見せる」という構成は、法律の限界やむずかしさを提示する新しいスタイルであるといえよう　ウィキペディアより

　この番組の功績は、よくも悪くも「裁判や弁護士を身近にした」ことにあります。番組では、些細なトラブルで「訴えてやる」と主張させ、どれくらい賠償金を取れるかをテーマに議論しています。
　そして、「法律の解釈や適用次第で大きく差異が出る」つまりに腕の立つ弁護士を使って、要求したもの勝ちという裁判の実態を面白おかしく描いています。

　これまで日本では、裁判とか弁護士は、日常とは縁遠い存在でした。
　それが、専門家さえ良く分からない内に、決まった裁判員制度の導入を前にして、
　①裁判を日常的な利害を調整する場として面白おかしく描く番組をゴールデンタイムに放映する。
　②（一部の）弁護士がいかに庶民感情とかけ離れた存在であるかを繰り返し報道する。

　これらの動きが、普通の庶民にも、
①裁判や弁護士を身近なものにする。
②弁護士など専門家は信頼できない。もっと積極的に関わる必要がある
という雰囲気を醸成するために仕組まれているとしたら、それが目指すものは？

　現在、日本の弁護士は２万人程度ですが、アメリカには１００万人もの弁護士がいるそうです。人口は２倍強に過ぎないのに、弁護士の数は５０倍、アメリカが日本に比べるととんでもない訴訟社会であることが判ります。

　裁判員制度を含む司法制度改革は、アメリカの年次改革要望書で提示され、アメリカの圧力下で推し進められてきたものです。
　「訴訟社会」アメリカに日本を近づけるため、一連の動きがあったとしたら、その背後の思惑は、、、、（続く）

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List　   投稿者 tama ｜ 2007-10-12 ｜ Posted in 未分類 ｜ 3 Comments »　

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