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ミャンマー市民の生活苦デモを民主化要求デモにすり替えたのはアメリカ

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今回のミャンマーのデモは、市民や僧侶の民主化運動による「反政府デモ」「反軍事政権デモ」とされています。どのマスコミもそのように報道しているからですが、しかし、このデモが起こったきっかけは石油の高騰による市民の生活苦であり、恐らく反権力の民主化運動ではなく、このデモを民主化運動にすり替えたい人達によって作り上げられたもののようです。
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以下は、「Chikirinの日記」さん [2]からの抜粋引用です。

今回のミャンマーのデモの報道で、とても本質的な一言がある。それは「石油価格の暴騰などに抗議した市民のデモが始まった。」と報道されていることだ。これは、何気ない言葉ですが、極めて重要な意味を持つ。

例えば、日本の昔の学生運動であるとか、そこから15年くらい遅れて起こっている韓国の学生運動とかは、すべて「権力への抵抗運動」です。別に狂乱物価に怒ってデモをしたわけではない。昔の米騒動とは違います。これらの運動は「独裁政権」や「強権政治」「政治の横暴」に対しての抵抗運動でありデモだった。つまり、まさに「民主化要求デモ」なんです。

一方、今回ミャンマーで起こったのは「反政府運動」でも「軍事政権に反対するデモ」でもありません。石油価格の高騰に生活を圧迫された市民を僧侶が支援した「生活デモ」です。「米騒動」です。

石油の価格が安定していたら、彼らは今の政権でもなんでもいいんです。デモは起こっていなかったでしょう。

(中略)

今回のデモは「生活苦デモ」です。国際的な格差社会の底辺にいる国が生活のために立ち上がっています。でもこれを「民主化要求デモ」にすり替えたい人達がいます。そして左寄りで反米的な政権をひっくりかえしたいと思っている人がいます。これを“謀略”と呼ばずしてなにを謀略と呼ぶ?という感じです。

(引用終わり)
反政府運動を起こしたとされるのは、スーチー女史率いる「国民民主連盟(NLD)」。過去より水面下でアメリカからの支援を受け続けており、2年間に250万ドル以上の資金を「米国民主主義基金(NED)」というCIAの隠れ蓑から受けているとされています。今回のデモ報道もCIAから報道統制がされているのではないでしょうか。
CIAの目的はもちろん、親米政権を樹立させて従米化させることです。

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