2011年12月30日

共同体社会の実現に向けて-15 ~実現論序4.統合階級の暴走で失われた40年(その4)~

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こんにちは。師走という名のように12月もあっという間に過ぎ、今年も残すところあとわずかですね。

前回は特権階級=試験エリートの構造に焦点をあてました。アホ丸出しのその様子は、もはやあきれるしかありませんでしたね。(共同体社会の実現に向けて-14 ~実現論序4.統合階級の暴走で失われた40年(その3)~

そんな特権階級による支配は、もはやいつ終わってもおかしくありませんね。しかし、そのような動きは起こっていないようにも感じます。なぜでしょうか?このまま特権階級の暴走が続けばどうなるかは火を見るよりも明らかなのですが。。。

今回はその構造について実現論分析していきたいと思います。

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【追い詰められた支配勢力と静観する大衆】

しかし、逆に言えば、統合階級がここまでアホだということは、大衆がいつでも彼らに取って代われる準備が整ったということを意味する。

明らかに支配勢力は、根底から瓦解しつつある。一体、支配構造に何が起きているのか?

改めて、社会の大枠から(=構造認識を駆使して)、現在の支配勢力がおかれている状況を押さえておこう。

私権の終焉とは、力の原理の終焉であり、それは、資本主義の終焉を意味する。
従って、追い詰められた金貸しの危機感は半端ではない。近年の統合階級を含む支配勢力の狂気のごとき暴走も、直接的には全て追い詰められた金貸しの焦りに発している。

また私権の終焉とは、私権統合の終焉であり、私権統合の結晶体である統合機関が機能不全に陥り、崩壊してゆくのは、必然である。

 

■近年の統合階級を含む支配勢力の狂気のごとき暴走

その多くはマスコミなどによって巧みに隠蔽されていますが、ネット界やウィキリークスなどからその暴走ぶりの一端が暴かれ、ようやく我々一般大衆の中にも疑念が拡がりはじめています。
暴走ぶりの一端を採り上げてみます。

・市場原理主義政策(小泉改革)に反対する政治家や評論家を、マスコミと検察の力を使って次々と排除してきた(橋本龍太郎、野中宏、鈴木宗男、二階俊博、執拗な小沢捜査・起訴など)

・国益派(反米)の政治家を、マスコミや様々な謀略を用いて排除してきた(中川昭一、安倍晋三、小沢一郎、鳩山由起夫、など)

・輸出戻し税という騙し措置によってトヨタなどの輸出大企業は消費税を実質的に負担していない。

・大銀行は10年間法人税を払っていない(国民の知らないところで、過去の損失と黒字を相殺できる仕組みを作り上げている)

・国債大増発で金融機関に多額の利払いを仕組み、国民の預金利息は殆どゼロのまま据え置き

・なりふりかまわない強引な戦争の仕掛け(欧米の金融勢力・米の軍産複合体)

 ⇒アラブの民主化運動をけしかけ政権転覆を画策。抵抗したリビア(カダフィ)は武力で抹殺

 ⇒大量破壊兵器保持という騙しの理由でイラクを攻撃し、フセインを抹殺

 ⇒911を仕掛け、対テロという新しい戦争を作り出し、アフガン侵攻、ビンラディン抹殺を演出

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■金貸しはなぜ追い詰められているのか

先進国は貧困が消滅→市場縮小→資金需要が縮小し、金貸しの収益源は細るばかり。言い換えれば、私権が無意味化し、金貸しの支配権力の源泉が消えて無くなる方向に向かっているのは明らかだが、金貸したちには抜本的な対策が無い。その証拠に、以下のような悪あがきを繰り返している。

・末期症状の無理やりなマネーゲーム

 ⇒本来、融資対象外の貧困層にまで貸し込み、破綻(サブプライムローン、リーマンショック)

 ⇒まっとうな貸し込み先が無くなり、ヘッジファンドを使って投機で荒稼ぎを目論むがもはや限界

 ⇒市場破綻の危険をおかしてまで、ボロ儲けを目論む仕組みを開発(CDS)

・戦争や原発などで、無理矢理に資金需要をつくり出させている

 ⇒イラク、アフガンなど以外で見ると、例えば、北朝鮮の危機を演出することによってイージス艦や迎撃ミサイルシステム、最新鋭戦闘機などの高額な兵器を日本に売り込んでいる

 ⇒地球温暖化キャンペーンを展開し、危険性を払拭できない原発の建設をけしかけている

 ⇒スマートシティなど、多額の資金需要を生み出す騙しの公共事業をけしかけている

このように、力の原理を基盤としてきた勢力が、ことごとく機能不全に陥り衰弱してゆくなかにあって、共認形成の場を牛耳るマスコミだけは、共認収束の潮流にのって力を伸ばし、一気に第一権力にのし上がった。

今や、マスコミの作り出す「世論」次第で、特定の政治家や官僚や企業を潰すことは簡単に出来るし、政策や政党支持率を動かすことも容易にできる。

これまで、社会を動かしてきた財界や政治家や官僚etc旧勢力の命運は、今や、マスコミの共認形成力に委ねられている。

逆に言えば、金貸し勢をはじめとする旧勢力の命綱となり、大衆支配の最後の武器となったのがマスコミである。

そのマスコミが、この10年来、「中立公正」という看板をかなぐり捨てて、目に余る偏向報道を繰り返し、好き放題に情報を捏造しデマを流し続けていることは、今や誰の目にも明らかになってきたが、このマスコミの暴走は、そうしなければ一年も持たないところまで、金貸し勢をはじめ旧勢力が追い詰められている証である。

 

■制覇力が力の原理から共認形成力に転換した事例

私権の終焉=力の原理の終焉=資本主義の終焉、ということですが、具体的にはどのようなことなのでしょうか?

ここで言う『力』とは、私権の獲得に必要な力、すなわち武力や資力を指します。
『アメリカ』を例にとってみましょう。

第二次大戦で味を占めたアメリカは、その後も資源国や弱小国に因縁を付け、戦争をけしかけては資源を獲得したり、武器を売りさばいたりして私権を獲得してきました。

ところが、しばらくするとアメリカ国民の間に違和感が生じてきます。

『なぜ、罪もない人々を殺してまで、国を豊かにしなければならないのか?』

『豊かになるのは大企業だけで、戦地に赴く我々が一向に豊かにならないのはなぜか?』

同類である敵国を攻撃するには確かに抵抗はあるものの、国家全体が貧しければこういった感情は抑制できていました。しかし、戦争を続け私権を獲得すればするほど、抑え切れなくなり、新たに戦争を起こす際の障害になってきます。

『正義のため』『民主主義を守るため』などの、『戦争の正当化する理由』が必要になるのは、こうした経緯からです。そうしない限り、国民の共認が得られないからなのです。

共認形成を行うには、マスコミの助けを借りる必要があります。

911では、アメリカのみならず、日本を含む世界中のマスコミが、この壮大な詐欺を正当化するために動いていました。

ところが、元々が根拠のない嘘なので、共認形成するにも無理が生じてきます。そして、追い詰められている結果、次第に嘘が大きくなり、今年に入ってからマスコミの暴走は誰の目にも明らかになってきました。

■マスコミ暴走の事例

「除染責任は東電にない」と東電が主張し,裁判所が認める。東電は,責任を感じていないのか?!

『原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任を持たない。』という東電の主張を、あろうことか裁判所は支持しましたが、さらにマスコミは、どう考えてもありえないこの判決を全く報道していません。

もしマスコミが事実を報道していたならば、原発事故の対応は大きく好転していた可能性がありますが、東電はマスコミにとって大切なスポンサー、というより私権社会に固執して生きてゆくためのパートナーなのでそういうわけにはいきません。

一方で、自分たちに有利になる内容は、ねつ造してまでも執拗に報道します。

マスコミは、なぜ小沢が怖いのか

今年の1月ごろ、新聞・テレビの小沢バッシングが狂気の沙汰でした。小沢一郎が「予算が成立したら政倫審で説明する」と言っているにもかかわらず、各社横並びで「出席拒否は許せない。証人喚問だ。議員辞職せよ。離党せよ」のヘビロテ報道。検察の援護射撃も得たマスコミは、小沢の政治活動封鎖に成功しました。

このときマスコミが大きく懸念していたのは、小沢が一貫して「政権交代したら官邸の会見はオープンにする」と主張し続けていたことです。もしそうなるとフリージャーナリスト等の参加が可能となり、『事実』が報道されてしまう『恐れ』が発生します。これは共認支配を独占しているマスコミにとって、生死に関わる問題です。

だから『小沢抹殺』がマスコミの至上命題となり、未だに続いているのです。

従って、今やマスコミさえ倒せば、旧勢力は全面崩壊する。
時代はそこまで来ている。

しかし、大衆はすでに私権から脱して共認社会を目指しているので、私権の多少には関心がないし、いまどき私権力を肥やすことしか頭にない統合階級など、自分たちとは関わりのない別人種だと見なしている。

とりわけ、共認収束の先頭に立つ日本人は、すでに私権から脱却したので、日本では何の運動も起きてこない。

従って、統合階級の暴走は止まらない。このままでは、破局は必至である。
果たして、私権社会から共認社会への大転換の時は来るのか?

今回の投稿を図解にまとめると、以下のようになります。



                                 

今回で、「実現論 序4.統合階級の暴走で失われた40年」シリーズは終わりです。改めて、統合階級の暴走で失われた40年とは、どういう事だったのでしょうか?

40年前の1970年、日本では貧困が消滅し、豊かさを実現しました。それにより、それまでひたすら追い求めていた富や地位などの私権への収束力は小さくなり、私権原理⇒共認原理への転換の土台が整ったのでした。そこで、ゼロ成長戦略⇒共認充足を活力とした社会へと舵を切っていれば、自由主義経済によって社会が崩壊することもなく、新しい社会を創ってくることが出来たはずでした。しかし、特権階級の必死の努力と暴走により、国債の大量投入による輸血経済、金融工学によるだましの経済、マスコミを利用した消費推奨などが推し進められました。その結果、共認原理への転換が阻まれてしまい、過ぎ去ってしまった40年。これが失われた40年です。

そして今年、東日本大震災や原発事故を契機に、人々の意識はいよいよ私権原理⇒共認原理へと明確に転換しようとしています。今年の漢字が「絆」に選ばれたことからも伺い知れます。大衆が見向きもしない世界で特権階級も風前の灯火で最後の暴走を続けていますが、このまま暴走が続くと社会は破局してしまうでしょう。果たして失われた40年を取り戻すことが出来るのか?

次回以降はその可能性を探るため、破局が起こった場合の社会と人々の意識、そして金貸しの動きについてスポットを当てていきたいと思います。

では、良いお年を。

List    投稿者 mkkzms | 2011-12-30 | Posted in 未分類 | 14 Comments » 

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コメント14件

 十津川 昭和 | 2013.01.08 20:32

おかしいなぁ、、、
岸内閣以前から我が国は米国の支配下に落ちていたんだけど
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