安倍政権はアメリカから疑われ監視されている
最近、成甲書房から『最高支配層だけが知っている日本の真実』(副島隆彦氏編著)が出版されました。その中の第一章「安倍晋三の奇怪な変節とザ・カルト・オブ・ヤスクニ」(副島隆彦氏)の骨子が以下です。
餌食になった中国～日本も後を追うのか!?～
中国・広州開発区の外資優遇政策（リンク）
外資に「超国民的な待遇」を行った中国。日本より一足先に、完全に外資に食われてしまったようです 
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六カ国協議の本質は問題の先送り
ようやく混迷していた六カ国協議の合意が行われたが、その中身は？
安倍降ろしだけじゃない！ブッシュもブレアも。。。
１月に入ってマスコミの安倍たたきが始まりましたね。
・佐田行革相が引責辞任、後任に渡辺喜美氏
・本間税調会長の愛人問題
・松岡農水大臣の出資法違反
・伊吹文科相の事務所経費問題
・柳沢厚労相の「生む機械」発言
・アパの耐震偽装問題
・不二家の賞味期限切れ牛乳問題
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・
と出てくる出てくる。
（さすがに聞いてるほうはウンザリですが。。。 🙁 ）
でも、ちょっと待てよ。。 😮
叩かれてるのって、安倍だけじゃなくて、ブッシュも、ブレアもだよな。
うぅん、何か裏がありそう 
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東アジア共同体構想の経緯
今後の日本の外交をどうなるか？を考える上で「東アジア共同体構想」は重要なテーマなのですが、マスコミはほとんど扱いません。まるで触れることを恐れるかのように。今年の1月にも東アジアの首脳が集まって会議をしていたのですが(もちろん安倍首相も参加)、それはほとんど報道されていません。ここに何らかの意図が感じられるのですが、重要なテーマなので、これまでの経緯を投稿します。
どうみても核武装は不可能。
（上記画像は、ブログ・浅草橋西口物語から引用。）
どうみても核武装は不可能と言う吉田康彦氏の認識を紹介します。根拠は、以下の２点です。
・原子力の技術は、軍事転用ができないように実装されてきたために、短期間では実現できない。
・軍事転用に踏み出したと分かれば、核資源の供給がすぐに絶たれ、核開発は完全に阻止される。
確かに、これが事実であれば、日本核武装論の前提が覆されますね。
詳しくは、『マスコミ市民』２００７年２月号～北朝鮮の核実験と日本核武装論の虚実～へ。
続きは、金融制裁で墓穴を掘ったアメリカについて 8)
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国の礎とは何なのか？
現状、ロシアは1994年にプーチン氏の書いた論文｢ロシア経済発展の為の鉱物資源戦略｣通り、石油等の資源を国有化し、経済戦略の礎とする事により、強国 
ロシアの再興するといった路線をとっています。世論の反発を招いてまでウクライナやベラルーシでの原料供給停止を実行した事件を見ても、天然資源保有力を基に諸外国と張り合って行こう 😈 というのが見て取れます。プーチンの政策が効を奏して９８年に起こった金融危機から３０％もGDPは向上 したようですが、天然資源に頼っていてもいずれは落ちていくのは歴史を見ても明らか。国力の礎としては不十分ではないでしょうか。
では、一体何を以って次代の国の礎とすれば良いのでしょう？
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安倍バッシングの背景～東アジア共同体構想では？
安倍政権が叩かれる、その背後にはアメリカの意図がある。その意図は何か？
安倍首相が東アジア共同体構想に前向きだからではないだろうか。
安倍首相も参加した東アジアサミットで、東アジア共同体を2015年に目標に統合するという首脳宣言が採択されたらしい。以下、1/17の熊本日日新聞からの引用。
「主張する外交」を掲げる安倍晋三首相にとっては、一定の成果を挙げたアジア外交だったと言えるのではないか。 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議、ＡＳＥＡＮ加盟国に日本、韓国、中国などを加えた十六カ国による東アジアサミットとフィリピンで国際会議が続いた。 安倍首相は、欧州訪問を終えた足で、東アジアサミットに参加し、拉致問題の解決などで協力を要請。両会議の合間には二年ぶりとなる日・中・韓の首脳会談にも臨み、北朝鮮に、核の完全放棄に向けた行動を取るように求める共同声明も発表した。
一連の会議では東アジアの発展と平和にかかわる議題が話し合われた。サミットに先立って開かれた首脳会議では欧州連合（ＥＵ）を意識した「東アジア共同体」の実現を目指し、統合を加速するとした首脳宣言を採択。二〇一五年という統合の目標年度も確認した。 共同体構想は、人口集積が著しい域内の巨大市場の活発化を視野に、政治から安全保障まで含めた新しい連携の枠組みを構築しようとするもの。
市場と通貨を統合したＥＵは加盟二十七カ国まで拡大。ユーロはドルの一極支配を崩し、国際的な基軸通貨にまでなった。東アジア共同体を一気にＥＵ並みとする目標には無理がある。関係国は今春から、その足掛かりとなる広域経済連携協定（ＥＰＡ）構想の具体的な検討に入る予定だ。
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安倍政権の行方～小泉・飯島の再始動
小泉政権の主席秘書官であった飯島が去年の12月、「小泉官邸秘録」という小泉時代の首相官邸の内幕を回顧した著書を出版しているが、自民党の復党騒動で内閣支持率が急降下した安倍政権を尻目に、小泉・飯島が再始動しているた可能性があるという。
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アメリカの日本支配戦略には矛盾がある
安倍政権が叩かれている。その背景に、アメリカの支配戦略の欠陥が透けて見えるような気がする。
