国が発注した水門工事で官製談合があったとして、１月１７日、国交省の元課長補佐に官製談合防止法が適用されることとなった。官製談合防止法の中央省庁への適用は初となるが、この時期の防止法適用は偶然ではない。背後には米国の年次改革要望書 [1]がある。
↓クリックをお願いします。いつもありがとうございます。
 
２００５年の年次改革要望書で談合防止の施策トップに書かれていたのは「行政措置減免」である。つまり、談合の謀議を報告した会社は指名停止期間を減免する、というもの。２００５年１２月の要望書発行後、なんとわずか３ヶ月後の２００６年２月に国交省の行政減免制度が導入されている。
２００６年の年次改革要望書では、「天下りの防止」が最初に謳われた。天下りこそ、官製談合の根っこに抜きがたく存在し、ここを解体しない限り官製談合が無くならないことに米国もやっと気づいた様子。
水門工事を巡り、公共工事の総元締めたる国交省に官製談合防止法が適用されたのは、公正取引委員会によるサプライズである。米国の後ろ盾を得て、天下りの根絶に真剣に取り組むというメッセージだろう。
もし天下りが崩壊すれば、外国系企業の参入が容易になると共に、退職後のインセンティブが消滅することから役所の人材レベルも低下してゆくに違いない。米国は、日本の建設市場に参入すると同時に、日本の官庁を米国の州並みに格下げすることを画策しているのではないだろうか。
ついでに言えば、国防長官も経験している副大統領ディック・チェイニーは、イラクで石油産業の運営を任されたハリバートンの元ＣＥＯである。こういうのは天下りとは言わないのか？天下りどころか、ほとんど一体ではないか？