石油利権は反米諸国に移された
マレーシア クアラルンプールの夜空に輝くペトロナスタワー。
これはマレーシアの石油及びガスの供給を行う国営企業 ペトロナスの本社ビルである。
(以下、田中宇の国際ニュース解説「反米諸国に移る石油利権」より抜粋)
>「セブン・シスターズ」は世界の石油利権を支配しているといわれる米英の石油会社。エクソンとモービルが合併し、テキサコがシェブロンに吸収され、ガルフ石油は分割されてBPとシェブロンに吸収されたことで、セブン・シスターズは4社に減った。
>この4社が世界の「石油利権」を握り「石油はアングロ・サクソン(米英)が支配する」というのが、これまでの常識である。
>米英のシスターズは、すでに「旧シスターズ」になってしまっており、代わりに欧米以外の国有石油会社が「新シスターズ」を結成し、それが世界の石油と天然ガスの利権を握るようになっているという。
>新しいセブン・シスターズとは、サウジアラビアのサウジアラムコ、ロシアのガスプロム、中国のCNPC(中国石油天然ガス集団)、イランのNIOC、ベネズエラのPDVSA、ブラジルのペトロブラス、マレーシアのペトロナスの7社である。これらは、いずれも所属する国の国営企業である。
(抜粋終わり)
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「欺瞞の三権分立」 明治時代は?
1890年(明治23年)に施行された大日本帝国憲法
そこでは、帝国議会の成立と裁判所構成法の制定によって、日本でも一応権力分立の体制が整ったかのように見えました 。 が、その実態はむしろ逆で、中央集権によって権力集中をはかる方向に向かっていたようです。
>すべての権力(統治権)は天皇が総攬し、立法権は帝国議会の協賛を以て天皇が行使し、司法権は天皇の名に於て裁判所が行使し、行政権は国務大臣の輔弼により天皇が行使する、不完全な権力分立制だった。< ウィキペディア「権力分立」
また、
>・首相(内閣総理大臣の通称)は天皇による直接任命。実際には経験豊かな天皇の側近(維新の「元勲」、元老)が天皇に推薦して決めていた。
・軍は天皇が最高司令官(大元帥)として直接に統率する。国会・内閣のコントロールが直接に及ばず、とくに軍事行動(軍令系統)に関しては、天皇を直接に軍の指導機関(陸軍は参謀本部、海軍は軍令部。名称には変遷あり)が指導する形式になっており、国会・内閣の権限がまったく及ばなかった(統帥権の独立)。
・さらに、政治・外交の重要事項を審議する国政審議機関として枢密院があり、国会・内閣から独立していた。
<日本政治論「政党政治と利益誘導政治」
つまり、形式的には立法、司法、行政を統括する位置に天皇がおり、さらに天皇の背後で実質的に権力を握っていたのは明治維新で活躍した元老たちであったというわけです。
まさに名ばかりの権力分立! 👿
マスコミの第一権力化→アメリカによるマスコミの共認支配
日本のマスコミにおいては、’70の日本における貧困の消滅と同時に「マスコミの第一権力化」が確立されたと見ていいだろう。そして、’80には「マスコミの共認支配」の常態化の始まりとも言える。
<アメリカによる政界工作>’82農産物自由化→’83財政改革→’85電々民営化→’87国鉄民営化。
<アメリカによるマスコミ支配>’93新党ブーム→’94小選挙区→’96民主党→’00談合たたき→’01小泉フィーバー。
といった具合に、現在も「アメリカ→官邸→マスコミによる共認支配」というアメリカによるマスコミの共認社会という構成には変わりが無い。
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従軍慰安婦という“弱み”を握って、揺さぶりをかけるアメリカ
SankeiWEBより
米下院の対日非難決議案に端を発する、“従軍慰安婦問題”をめぐる日本政府と海外の応酬。
その背景には、反日世論を煽ることで日本の北朝鮮支援を引き出そうとするアメリカと日本周辺国の思惑があった
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気を遣う日本人、過剰適応が自己喪失を招く?
日本は最近また問題となっている「従軍慰安婦問題」にしても「拉致問題」「領土問題」などの外交場面に於いて、煮え切らない態度を取ることが多い。
その原因は、アメリカの傘下で守られている戦後の国際的立場によるものなのか、それとも日本人特有の性質によるものなのか。
『右余極説』というブログに以下のような記事がある。
ロックフェラーとロスチャイルド 仲良く喧嘩?
ロックフェラーとロスチャイルド。
今や世界市場を牛耳っているといっても過言ではない彼ら財閥のあくなき私権追求が、どのような力学の元で行われているかという分析は、市場経済の行方を探る上でも重要だと思う。
しかし結局は同じ穴のムジナ?と思わせる記事を見つけたので紹介したい。
ロックフェラー財団の理事にロスチャイルドの北米代理人が含まれているのだという。
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アジアの自立を構想して、アメリカの虎の尾を踏んだ田中角栄
アメリカの虎の尾を踏んで失脚した政治家として田中角栄がいます。彼がロッキード事件で失脚した原因も、「アジア太平洋構想」でアメリカの怒りを買ったかららしい。当時から田中角栄は、アジアの国々が結束して米ソなどの大国に対峙する、という「アジア太平洋構想」を抱いていた。以下、『最高支配層だけが知っている日本の真実』(副島隆彦編著)からの引用です。
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世界第一位の鉄鋼業 ミタルスチール
ここ数年建築の主要資材である鉄や銅、ステンレスが高騰を続けている。そのため建物の建設コストを試算することが困難になっており、高止まりした建設コストが事業全体に大きな影響を与えることが多くなってきた。
その直接的な原因は、中国の建設ラッシュというのが業界で言われる定番の理由である。2008年に北京オリンピック、2010年には万博の開催が予定されている中国の影響は多大であるのは事実だろう。
しかし本当にそれだけ(需要の増加)が理由なのだろうか?
一連のマスコミ不祥事報道は、国家による言論統制の布石では?
関西テレビやTBSの捏造問題。さらに産経新聞のやらせ動員や朝日新聞の記事盗用。マスコミ同士の不祥事暴露合戦の様相を呈している。例えば、関西テレビの「納豆データ捏造」をスッパ抜いたのは週刊朝日。このマスコミ同士の暴露合戦の背後にあるものは?
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それでもテレビはなくてはならないモノなのか?
先日の「捏造問題」に限らず、ここ最近マスコミ不信が声高になってきていることを感じています。
「テレビなんて信用できない」
「元々マスコミなんて信用していない」
という声はよく聞くのですが・・・
テレビ(マスコミ)は相も変わらず偏向報道を繰り返しているようですし、庶民はそれを今までと同じように毎日毎日受信しているという状況は何も変わっていません。
本当のところ、私たち庶民の意識はどうなっているのでしょうか?