『アメリカの共和党と民主党』１３ ・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(2/3)：戦争を捏造するアメリカ
アメリカ第２次世界大戦以降の軍事支出額のグラフ
軍需産業に下りてくる莫大な予算の殆どは国家の軍事費から捻出されるので、軍事費の増加は軍需産業の拡大と見てとれます。2回の大戦によるヨーロッパの弱体化のおかげで世界唯一の超大国となったアメリカに敵う敵は消滅しました 
。故に本来なら軍縮 
へと向かっていくはずですが、何故か軍事費は桁違いに上昇 
しています。特に軍事費が顕著な跳ね上がりを示しているが１９４９年以降 、１９７８年以降 、２０００年以降 。軍事費を捻出する国家の負債もそれに伴って拡大の一途 を辿っています。米国商務省の発表するデータでは１９７８年時点で２６９億のアメリカ経常収支における負債が８８年では１７６０億ドル、２００３年には６０４０億ドルまで上昇しました。
一体、敵がいないにも関わらず、借金してまでも軍事費が増加するのは何故なのでしょう？
アメリカは略奪を続ける事でしか市場を拡大、維持出来ません 
。つまり、
アメリカは戦争がないと市場を維持出来ないので、次なる敵を探さないといけないのです 
。
しかし、最早超大国であるアメリカに敵など存在しません。そこで･･･
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『アメリカの共和党と民主党』１２ ・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(1/3)：軍産複合体の誕生
年代 |
国際情勢 |
アメリカ情勢 |
共和党／民主党 |
| 1939 | 第2次世界大戦勃発 | ≪参照≫ ⇒ 『アメリカの共和党と民主党５』戦争をする事でしか、平等も市場拡大も不可能な国 | |
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ドイツがポーランドに侵攻 イギリス・フランス宣戦布告 |
アメリカ中立を維持 |
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| 1941 | 真珠湾攻撃で太平洋戦争へ | アメリカ宣戦布告 | |
| 1945 |
広島・長崎へ原爆投下 日本降伏 第２次世界大戦終結 |
ヤルタ会談 米ソ対立 |
民主党ルーズベルト大統領死去 民主党トルーマン大統領就任 |
| 1947 |
英→米へ覇権移行 世界が自由主義と共産主義に分断 |
モンロー主義拡大解釈⇒他国への積極介入 |
トルーマンドクトリン発表 反共産主義国支援 マーシャルプラン発表 |
| 1948 | パレスチナにイスラエル誕生 | ||
| 1949 |
(OEEC)に対抗して(COMECON)設立 北大西洋条約機構成立（NATO） |
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| 1950 |
朝鮮戦争勃発 |
アメリカを中心とした国連軍の結成 |
現在の危機委員会創設（ＣＰＤ） →軍産複合体の足場固め 日本に駐留していたアメリカ軍を韓国に派遣 |
| 1952 | キューバで独裁政権樹立 |
キューバを傀儡政権化 水爆実験成功 |
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| 1953 | スターリン死去 | 大陸間弾道ミサイル実用化 |
共和党アイゼンハワー大統領就任 大量報復作戦 |
| 1955 | NATOに対抗してワルシャワ条約機構設立 |
アメリカがベトナムに介入。 |
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| 1957 | 宇宙開発競争激化 | ||
| 1959 | キューバ革命 | ||
| 1960 | ベトナム戦争勃発 | アイゼンハワー 軍産複合体に関する告別演説 | |
| 1961 |
ピッグス湾作戦 キューバ社会主義化宣言→ソ連と武器協定 東側がベルリンの壁構築 |
亡命キューバ人に大量の資産と武器の供与 アポロ計画 |
民主党ケネディ就任 ベトナム撤退計画 |
１９３９年、ドイツがポーランドに侵攻し第２次世界大戦が勃発 
。イギリス・フランスは当初アメリカに参戦を促すも、当時のアメリカにとってドイツは大口の貿易相手だったので、大戦への参加を敬遠していました。しかし、ニューディールで経済的には上手く行かなかったが連邦権限が大きくなったアメリカは方向転換し、双方が疲弊した頃を見計らって真珠湾攻撃を口実に参戦 。原爆投下 による対世界への力の鼓舞、それに伴う戦後国際社会におけるポジションの確保とアジア市場へ足場を固めていきました･･･
こうして第２次世界大戦を経てアメリカは唯一の超大国 
になります。しかし『アメリカの共和党と民主党』５で明らかになったようにアメリカは略奪を続ける事でしか市場を拡大、維持出来ません。よって軍事費を捻出し市場を回すべく次なる敵を探し、資本主義と共産主義の対立構造を元にアメリカは意図的にソ連を軍事大国へと仕立てあげていきます。ソ連の脅威を元にしてヨーロッパを越えてアメリカの戦争商売を如何に世界中に拡げていくか。これが戦後のテーマとなりました。
しかし資本主義と共産主義の戦いの縮図となる朝鮮戦争やベトナム戦争を経てアメリカは疲弊していき、反戦ムードは高まっていきます。しかし戦争は止まりませんでした。その影には現在もアメリカに多大な影響を与えている軍産複合体の姿があり、市場もまたそこに頼らなければ成り立たない構造が明らかになります。
この第１２章では、まず第二次大戦終了から唯一の超大国となったアメリカが戦争商売に傾倒していくにつれて軍需産業の力に飲み込まれていく過程を見ていきたいと思います。
ぽちぽち押して続きへ･･･
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金貸しがつくった三権分立
民主国家の基本概念である三権分立は、1748年に出版されたモンテスキューの「法の精神」から生まれた概念です。ただし、この三権分立を実現したのは【金貸し】であり、現代の金貸し支配（資本主義社会）のきっかけとなった出来事です。
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今や金融市場は砂上の楼閣では？
今や金融市場は砂上の楼閣と化しているのではないだろうか？
『洗脳支配ー日本人に富を貢がせるマインドコントロールのすべて』（苫米地英人著 ビジネス社刊）の中の「巨大銀行が仕掛けた一大ボロ儲けゲーム」からの引用。
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石油価格はどうやって決まるか？
ここ数年、原油価格が高騰している（石油に限らず資源全体）。
一般には、価格は、需要と供給の関係で決まるものだが、実は、原油の供給量は余裕があるらしい。では、原油の価格はどのようにして決まっているのか？
柴田明夫氏『エネルギー争奪戦争』をもとに概要をまとめてみました。
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日本支配の構造７～阿片戦略３～海外編
アヘン窟
阿片戦略１・２で日本の阿片戦略を扱ってきましたが、そもそも日本のお手本となった海外の阿片戦略は具体的にどうなっていたかを調べてみます。
まずお手本と言えば、日英同盟の同盟国、英国ではどうだったのか？阿片戦争はなんだったのか？その当たりから調べていきます。
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『軍隊なき占領』 日本の支配階級；自己保身のためにアメリカに日本を差し出してきた連中 ～とりわけ清和会・マスコミ～
アメリカの支配勢力は、戦後日本人にＷＧＩ（ウォー・ギルト・インフォメーション：戦争を起した罪を植えつけること）を施して洗脳したが、同時に日本の支配階級を下僕とするために、強烈なムチとアメを与えた。
つまり死刑や暗殺をちらつかせながら、アメリカの言うことを聞くように方向付けられたのである。そんな哀れな連中が日本の支配階級だ。言うことを聞く連中には、アメリカの膨大な資金とマスコミによる支持が保障されてきた。
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日本的思考､美的感覚の中心には論理思考があった。
梅原猛氏と藤原正彦氏の対談㊤「こどもたちの教育」の記事が新聞に掲載された。大変興味深い記事なので、紹介したいと思います。
藤原正彦氏
梅原猛氏
読売新聞２００８．４．１０
以下記事をそのまま引用します・・・
「脱ゆとり教育」への転換を図る小中学校の新学習指導要綱が先月末、官報で告示された。
主要科目の授業を増やし、言語力や道徳教育の充実などを盛り込んだが、これらをどのように進めていくかは明確にされていない。子供たちの教育には何が必要なのか。
哲学者の梅原猛氏と数学者の藤原正彦氏に語り合ってもらった。
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金融国家イギリスの株価がバブル化しないのはなんで？
るいネット 便利データサイト 世界経済データ 株価指数国際比較グラフ
を見ると、イギリスの株価だけが他の国の株価と全く別の動きをしていることに気が付きます。
これはなぜなのでしょうか？
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日本支配の構造６ 戦争と金貸し～日露戦争
戦争でいずれの国が正しかったのか悪かったのかというと歴史家好みの戦争談義にしかならない。
そういう説明はわかりやすく聞こえるが、実はトランプ手品のように別な方向に目を向けさせて机の下でカードをすり替えるのと同じ手口である。これが戦争を始める人間が得意とする【すり替え】である。ここでは日露戦争における国家と金貸しの関係を明らかにしてみたい。
以下は主にユダヤ人銀行家の日記（田畑則重氏の著書）より引用要約しています。
ここでいう銀行家というのは日露戦争の外債を引き受けたジェイコブ・シフのことです。
１◆シフと高橋是清の出会いはシフ側の計算されたもの
シフは1847年生まれでフランクフルトのユダヤ人街区でロスチャイルドと一軒の家を共有していた。・・後にシフはニューヨークのクーンローブ商会の共同経営者となり、国債と鉄道債券を取り扱う。政治と距離を置いていたモルガン商会に対して、シフは全米ユダヤ人協会会長であり、ロシアのユダヤ人迫害に対して抗議するようにアメリカ政府に嘆願していた。
一方外債の発行を考えた高橋是清は１９０４年(明治３７)２月、外債募集が閣議決定されると、アメリカに渡った。ロスチャイルド、モルガン財閥などは是清の申し出を断った。それでも是清はロンドンに渡った。そしてパース銀行ロンドン支店副支配人のアラン・シャンドに相談する。シャンドは明治５年から５年間、日本人に銀行業務を教えたが、そのとき彼の身の回りの世話をしたのが、少年時代の高橋是清であった。
一方高橋是清はロンドンでシフと偶然パーティで同席した。そのあとシャントはシフが日本公債を500万ポンド引き受ける用意があることを伝えた。これを高橋は《天佑》と思っているが実は満州鉄道の利権をもくろむシフ側の計算されたものであったと推定される。
というのはシフの伝記を書いたナオミ・コーエンによれば、1904年２月ユダヤ人指導者の会合でシフは「７２時間以内に日露間で戦争が勃発する。私が日本の公債を引き受けることでロシアの同胞にどんな影響が及ぶか、諸君の意見を聞きたい」と述べているからである。
結果として日本側の戦費調達担当者であった高橋是清とジェイコブ・シフが起債できた外債は、4回で8200万ポンド（4億ドル＝8億円）。これは1904年当時、日本の国家予算の約2.5倍にあたる。戦費総額17億2121万円の約40％を外債でまかなったワケだが、それでも１年半で継戦不可能になったという。
２◆当時の彼らを取り巻く欧米列国と日本の状況
当時のロシアはフランスと親しく、それ以外の欧米の仮想敵国であった。フランスと対立していたイギリスとドイツはロシアの目を極東にそらす必要があった。当時ドイツは３Ｂ（ベルリンビザンチンバクダット）近東戦略をもって南下しようとしていた。イギリスも当時ボーア戦争（南ア）に手一杯であり、その結果日英独三国同盟という動きまで出ていた。
一方三国干渉以降ロシアの極東侵略は露骨になり、1900年暴徒鎮圧を名目に満州にまで出兵してきた。日本は露と戦争をせざるを得なくなったが、当時日銀は所有していた正貨で11700万円しかなく、戦争に突入すると兌換責任を果たせない状況にあった。
ところでロシアは満州を横断する鉄道（東清鉄道）を中国支配の柱としていた。その東清鉄道の資金源は露清銀行であり、パリの銀行群とロシア商業銀行に牛耳られ、背後よりロシアのロスチャイルドといわれたグンズブルグ男爵が支配していた。
３◆戦争をどう終わらせるかが国家戦略の重要な戦略
金子堅太郎（伊藤系）貴族院議員はルーズベルトとハーバートで同窓(1876年）であり、その人脈で戦争終結の立会人をルーズベルトに依頼しようとしていた。末松謙澄は、ケンブリッジ大学でイギリス蔵相のチェンバレンと同窓でイギリスで日本国の宣伝を担当。明石元二郎は、レーニンやポーランド革命家へ資金提供し、ロシアの内戦対策へ。彼らの働きは、ロシア国内で世情不安を作り出しフランスのロシアへの資金供給を止める要因になったといわれている。
４◆ポーツマス講和条約締結までの間に彼らが果たした役割
1904年：シフは日本公債の半分500万ポンドを引き受ける。他はパリのロスチャイルド家などから調達。ここではシフはロシアの外債引き受けに反対した。
同年11月10日：第２回外債 1200万ポンド起債。次年に旅順陥落。
1905年血の日曜日事件でロシアはすでに革命前夜の様相。
同年日本は財政上、戦争継続困難となり３月に3000万ポンド外債発行。
ここで金子はルーズベルトと陸軍長官タフト（後の大統領）に和平への調停者になってもらうことを依頼。ルーズベルトはロシアが敗戦により崩壊した場合日本の膨張主義が太平洋のアメリカの権益を侵すのを懸念し、和平問題について独仏と話し合うこととなった。
1905年3月までに日本軍は死傷者７万人で満州軍総参謀長児玉源太郎は、戦費の調達はは不可能と政府に進言。
4月：講和条件を決定。
5月：日本海海戦で予想外の大勝利。外相小村寿太郎は、手続きの方法他国への協議の有無まで米大統領に一任する方針。一方ロシア国内では戦争反対デモがおきていた。
6月9日：露は米よりの講和条件の覚え書きを受け入れた。
7月8日：4回目外債3000万ポンド発行。トータル8200万ポンド（約8億円）
8月10日：日本が要求した賠償金と領土の割譲を露が拒否。
8月29日：樺太の南半分を日本に割譲することで合意。
同時に露は韓国における日本の優先的利益を認め東清鉄道と遼東半島の租借権を譲渡。この直前8月25日にシフは駐米公使高平小五郎に手紙を送っていた。
その内容は
「ここで平和が回復しなければ日露どちらかが完全に疲弊するまで戦いを継続することになる。その場合私の理解では米英独の金融市場は、日本の資金要求に応える用意はない」
これでどんなに講和条件が不利であろうと戦争終結が絶対となった。
9月5日：日露講和条約調印。一方日本国内では日清戦争で勝利しながら三国干渉で遼東半島の返還を余儀なくされたような挫折感が広まった。17億円の戦費と12万人近い死者をだしても賠償金を得ることはできず。樺太の半分を得ただけでは国民感情は満足しなかった。この結果、講和条約反対の国民大会が起こり、東京市内の交番の７割が焼かれ死傷者は1000人以上でたほどであった。
続く
