政府紙幣は、内需主導型社会へ転換するための突破口
最近、政府紙幣発行論議が盛上がっている。
今回の特徴は、高橋洋一氏や自民党の構造改革派など従米派が政府紙幣を言い出したことである。従米派の政府紙幣論がどのような背景・目的で登場したのかを明らかにするつもりだが、その前に、政府紙幣批判に対しての見解を示しておきたい。
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全然事実を報道しないマスコミ！ 減り続けている日本の犯罪
どうも夕方のニュースとか新聞とか見ていると、殺人事件や凶悪犯罪が急増しているような錯覚を覚えるけど、実際は、いずれの犯罪件数も減っています。
そんな錯覚をおこさせる原因は、言わずと知れたマスコミ報道。いらぬ不安を煽りってネタにしている。こんなマスコミに振り回されないようにしたいですね。
参照→殺人件数は横ばいなのに、殺人事件の記事数だけ３～５倍に増加している朝日新聞
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〔日本政治のしくみ5〕GHQは、どう日本教育に関与してきたの？
〔日本政治のしくみ4〕http://blog.trend-review.net/blog/2009/02/001031.htmlGHQ＝アメリカのための民主化政策
から分かるように、GHQによって『五大改革指令』が発令され日本社会の仕組みが変えられていきました。
その中でも、今日は教育の中身について見ていきたいと思います！
＜戦後状況おさらい＞
・昭和20年(1945年)ポツダム宣言を受諾、太平洋戦争に敗戦。
・米国は日本の敗戦後GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）を設置、6年半にわたって日本を占領。
・政治・経済・家庭・教育・地域制度などあらゆる面で徹底した社会改造を行った。
＜教育はどうだった？＞
日本の教育はまず、制定過程が民主的ではありませんでした。
◆日本国憲法はGHQが実質制定したのは既に周知の事実。
その一方、（実際は違うが）教育基本法は日本人が自主的に制定したものと受け止められてきました。制定に関わった南原東大総長は、「総司令部から指令や強制を受けたことはなかった」という宣言をしている。
しかし、教育基本法の制定過程をつぶさに調査した結果、浮かびあがってきたのは、日本側とＧＨＱとの間におかれた「連絡委員会」の存在でした。
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〔日本の政治のしくみ４〕GHQ=米国のための民主化政策
GHQによる占領政策の影響については、このブログに多数投稿されています。
そこで論及されているのは、
・GHQ政策の左右対立：「戦後のGHQ政策から」 他
・GHQによる共認支配：「アメリカ＝ＧＨＱの占領政策 ① 「マスコミ他編」」 他多数
・GHQによる教育支配：「アメリカ＝ＧＨＱの占領政策 ② 「教育編：日教組もＧＨＱの置き土産」」 他
等ありますが、今回はGHQの占領政策の基軸である 「民主化政策」 について考えていきます。
興味のある方はボチッをお願いします。
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ヤフーは２０世紀的なメディア ～『グーグルに勝つ広告モデル』より １～
ヤフーは２０世紀的なメディア ～『グーグルに勝つ広告モデル』より①～
インターネットの可能性やマスメディアの今後を考える上で、知人から紹介された『グーグルに勝つ広告モデル』に、興味深い視点がいくつかありました。メディアの可能性を追求していく上で参考になりそうな点をシリーズで紹介させていただきます。
■マスメディアの本質は「注目＝アテンション」の卸売業
テレビ、新聞、雑誌、ラジオの４マスメディアのビジネスモデルの本質は、大衆の注目の卸売です。英語でいうアテンションを集めて卸売りをしている、アテンション･エコノミー。これが２０世紀型マスメディアの本質です。
一方、近年騒がれている２１世紀メディアとしてのグーグルが依拠する経済は、インタレスト（能動的な興味・関心）です。グーグルは、アテンションではなくインタレストの卸売りをするビジネスモデルです。
ヤフーとグーグルは両方ともインターネットを利用した検索サービスですが、ヤフーは情報の流通経路にインターネットを使っているだけで、依拠しているのはアテンション・エコノミーです。だから、人がたくさん集まるトップページに、バナー広告やテキスト広告をベタベタと貼り付けています。理由は単純で、アテンションが一番集まる場所だからです。そういう意味では、ヤフーは２０世紀的なメディアなのです。
一方のグーグルは、一番人が集まるトップページに何の広告も出していません。不思議に思いませんか？
その秘密は・・・
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ネットの可能性～発信媒体として広まるのか？～
テレビ離れや新聞離れなどと言われるように、旧来のマスメディアの影響力は落ちてきている。例えば、視聴率や販売部数が低迷し、経営状態が悪化していることや、「あるある」などの捏造報道で非難を受けたりという事例からも、かつてほど注目されず、信用度も下がってきていると思われる。
一方それに代わるメディアとしてネットが注目されている。このブログでも、マスコミに代わる新たな共認形成の場としてネットの可能性を追求してきた。
しかし、人びとのネットを利用する目的が単なる娯楽だとしたら、テレビの代わりになるだけで、社会を変える実現基盤にはならない。
現在、人々のネットの利用状況はどうなっているのか？
ネットというインフラの登場によって、人々の答え欠乏や社会収束が顕在化する見込みはあるのだろうか？
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中国の主要経済指標 1980-2009
開放後の中国における主要な経済指標をグラフにしてみました。
出典も記載してありますが、情報が不十分であるのと、中国が情報統制国であることを前提として考えてください。
特に、GDP、国防費については当局発表の値に疑義が出されています。グラフではストックホルム研究所の推定値に基づいています。
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中国は社会主義国なのに、『私営企業』があるのはなんで？
かつて社会主義国だった中国も、今やどんどん市場が開放され資本主義国へとその様相が変わりつつあるようです。その現象は『社会主義国でありながら、私営企業があるのはなぜか？』という疑問がまずは浮きあがる。今日は、そんな中国市場の実態に迫ってみたいと思います 😀
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中国の社会経済体制～改革・開放前夜まで
この金融危機は「100年に一度の危機」と形容されていますが、実は数百年、あるいは数千年間にわたって続いてきた人間社会におけるシステムへの見直しが迫られているのではないか、という問題意識に基づき、まずはお隣の中国が挑戦した共産主義革命とは、そして改革/開放とは何だったのか、を考えるシリーズを書いてみたいと思います。
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農業再生こそ最強の雇用対策
長年続いた減反政策を転換し食糧自給率を上げることは、食糧安保に止まらず、雇用対策・経済対策上も効用があるのではないか。
以下、『国際派日本人養成講座』「愛国心で経済再生」（伊勢雅臣氏）からの引用。
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