制度発の人工的な目的意識⇒特権意識⇒制度によって与えられた権力の行使
2009年04月08日「特権官僚の暴走に見る私権統合の末期症状」という記事がある。『るいネット』「ここ１０年の政治家・官僚・マスコミは麻薬中毒状態」でも述べられているように、検察をはじめとする官僚の暴走ぶり、強引さはあまりにも露骨である。
今や暴走しているのは官僚だけでなく、政治家もマスコミも同様である。
では、彼ら特権階級が暴走する背景は何か？
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麻生とは何者か（２）～麻生太郎の立ち位置はどこ？～
（１）で麻生家のバックボーンを探りました。
彼の自信はどこから来るのか？
いかにもボンボンの安部や、官僚トップのような福田とは明らかに違います。
麻生家が裏筋にも繋がる実力者だったろうことが解りました。
（１）でも述べましたが、家系を見て行きましょう。
画像は赤坂経済新聞さんから
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麻生とは何者か（１）～その基盤となる麻生家とは？～
高貴な血筋のお坊ちゃんとして、首相になった麻生太郎。
漢字を読み間違えて叩かれても、失言して叩かれても、首相の椅子を投げ出さずに、（ある意味）頑張っている麻生太郎。
急落した支持率も、マスコミの世論捜査で上昇してきた麻生太郎。
その麻生太郎の性質はどうやって形成されたの？
まずは麻生太郎を生んだ麻生家について探ってみたいと思います。
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『国際金融機関どうなる？』１５．外国為替制度ってどうなってるの？
『国際金融機関どうなる？』１４．為替相場ってどうやって決まるの？で、外国為替相場の変動要因と今後の可能性を扱いました。
今回は、具体的に外国為替制度の中身を追求していきます。
まず、外国為替制度の主要な要素と言われているのが以下の３つです。
Ａ. 為替相場の安定
Ｂ. 金融政策の独立性
Ｃ. 内外資本移動の自由
これら３条件は同時に満たされることはなく、いずれか２つしか満たしません。これは国際通貨・金融制度の「不可能なトライアングル（トリレンマ）」と呼ばれています。
そもそもなぜ３つを同時に満たすことはないのでしょうか？
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『国際金融機関どうなる？』１４．為替相場ってどうやって決まるの？
「為替って何？」、「為替取引の種類って？」で為替の基礎の基礎を押さえてきましたが、次はいよいよ外国為替相場は何が要因で変動するのか？を探っていきたいと思います 
まず、為替相場を読む上で経常収支（消費財 
やサービス 
等）や資本収支（金融資本市場）が引き合いに出されますが、実はそれ自体を見ても外国為替の需給を読むことはできません 
消費財市場では価格が上がれば 
消費は減少し 
、反対に価格が下落すれば 消費は増加する 構造があります。（安定化機能が働く ）
しかし、金融資本市場では･･･
買いが集中 → 価格が上がる → 上がるから買う → バブル化
そして、（無限には上昇しないので）危機感が広まると、
売りが集中 → 価格が下がる → 下がるから売る → とことん下がる
と、なっていて、消費財市場とは違った特性を持っています。
では、いったい外国為替相場の決定要因って何なのでしょう 🙄 ？
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東南アジア諸国と日本 ～マレーシア編 その２～
『東南アジア諸国と日本』シリーズです。（前回のマレーシア特集はこちら）
マレーシアの今後の可能性を考える上で、マレーシアの原動力であったマハティールの思想を追求することで、当時のマレーシアの外圧状況、そこから導きだされた方針を明らかにしたいと思います。
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東南アジアと中国（その１）
これまで、『東南アジア諸国と日本』」のシリーズで
フィリピン、タイ、マレーシア、インド、インドネシア、ミャンマー
を調べていきました。
東南アジアの各国を調べていくと、
いずれの国も中国の影響力が強いことが分ってきました。
南米大陸の諸国がアメリカの裏庭と揶揄されているように、
東南アジア諸国は中国の裏庭に近い状況なのです。
しかし、アメリカ発の金融危機以降、南米では反米・反グローバリズム
の機運が高まってきています。
対して、東南アジア諸国では今後どうなっていくのでしょうか。
そして将来、日本はどのような関係構築が可能なのでしょうか。
まずは、最近の東南アジアと中国の関係を見ていくことにします。
日本の朝鮮支配の背後で儲けていたのは英米勢
最近、また北朝鮮問題が喧しいが、戦前の日本の朝鮮支配において儲けていたのは、実は英米勢であったらしい。「元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』～“朝鮮統治”で真に得をしていたのは誰か？」から引用。
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『消費より貯蓄』 『飲むなら会社の人』・・・若者の意識変化は何を物語るか？
最近の、というより昨年～今年の若者の意識には、目に見える変化があるらしい。
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「米国の陰謀／ＡＭＥＲＯ導入」
2008年9月のリーマンブラザーズ破綻以来、公金を使った過去最大の景気刺激策と金融救済策によりアメリカの財政赤字は急激に膨らんでいます。しかも金融危機はまだ序の口であり、今後さらなる状況悪化（金融危機・不況→経常・財政赤字増→ドル・米国債の信用不安拡大）が予測されます。近い将来、米国ドルは世界の基軸通貨としての地位を明け渡すことになるでしょう。
そうなったら困るのは日本です。
日本はこれまで巨額のドル資産を抱えて米経済を儲けさせ、米国債を買い続けて米政府の財政を助けてきました（高利回りなうえ円高抑制効果もある米国債は、日本にとってもおいしい金融商品だった。）。積みあがった米国債の総額は、民間合わせて５００兆円と言われています。
今日紹介するのは、500兆円が瞬時にして紙くず同然になってしまうという『新通貨（＝アメロ）導入⇒旧通貨大暴落⇒借金棒引き』のシナリオです。
その前に応援よろしくお願いします！
