＜大正時代＞藩閥政治から民主化運動の背後にあったものは？Ｎｏ４ ～大衆意識が変わっていく過程と大正デモクラシー～
<大正時代>藩閥政治から民主化運動の背後にあったものは？Ｎｏ３～戦争を原資に消費者としての大衆が登場する～
のエントリーを受けて、ＮＯ．４では大衆意識が変っていく過程を押さえてみたいとおもいます。
明治の富国強兵以降、日清・日露戦争を経て、日本は西欧諸国に続く列強国になっていきます。
そして第１次世界大戦により、輸出増による景気UP（市場拡大）、財閥の台頭により、都市に私権獲得の可能性が開かれて農村から多くの人口が都市へ移動します。
その結果、都市消費者の増大と物価上昇、それにシベリア出兵を宛て込んだ買占めに起因する米の値段の高騰し、結果都市住民を中心とした米騒動が勃発します。
しかし1次大戦以降軍縮の方向に転換したヨーロッパ市場は急速に縮小し、大戦景気で潤っていた日本もその影響を大きく受けることになります。
その後、世界恐慌や関東大震災に見舞われた日本は、再び市場拡大に向けて中国や満州（関東州）に輸出を大きく増やしていくことになります。
満州への移民も含めてこれまで農村で暮らしていた人々にとっても、一気に私権獲得の可能性が開かれた状況になっていきます。
そして彼らの要求は私権獲得に向けられ、これが社会共認へとなっていくなかで、新しい支配階級の先導による護憲運動へと進展していくことになるのです。
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<大正時代>藩閥政治から民主化運動の背後にあったものは？Ｎｏ３～戦争を原資に消費者としての大衆が登場する
三井呉服店本店総陳列場開場 第一日店前入口雑沓の光景（「写真の中の明治大正」より）
大正初期に、藩閥と財閥の力関係が逆転し、その尖兵が、第１次護憲運動であったといえます。そして、藩閥政治から政党政治への移行により、いよいよ金貸しが腕を振るう土俵が形成されたのです。http://blog.trend-review.net/blog/2009/07/001254.html
なぜ、「藩閥と財閥の力関係が逆転し」たのか？
データを見ながら、もう少し掘り下げてみます。
いつも応援ありがとうございます。
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『自給自足的な地域ブロック経済の可能性』３．日本が主導する、共認型アジア圏ブロック経済の可能性
『自給自足的な地域ブロック経済の可能性』２．地域通貨計画って、どこまで進んでるの？で見てきたように、現在の地域通貨計画は、いずれも私権原理の枠組みから脱却していません 
アジアに限っていえば、中国が主導している以上、金貸しあるいは中国に利用されるだけ 😈 でしょう 
世界覇権をもくろむ中国を相手に、相互扶助的な単一経済圏を構築できる可能性は、極めて低いと思います 
応援ありがとうございます 
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『自給自足的な地域ブロック経済の可能性』２．地域通貨計画って、どこまで進んでるの？
『自給自足的な地域ブロック経済の可能性』１．プロローグより
＞金貸し規制の実現という意味ではかけ離れたものであるが、アジアのチェンマイ・イニシャティブ、ラテンアメリカの南の銀行など、ＩＭＦや世銀に依存しない金融体制を目指す動きは、世界的に始まっている。
＞また、金貸し同士の争いの面が強く一部の特権階級の思惑で動いているという点では、金貸し規制の実現という意味では不充分であるが、ＥＵだけでなく中東やアジアや南米などで、地域通貨による多極化の流れも加速している。
＞これらは不充分ながらも、これらの動きの先にある、金貸しを規制し、旧い枠組み（私権社会）を超えた、今後の世界経済の模索が求められている証である。
日本では全くといっていいほど報道されませんが、世界中では、ドル基軸通貨体制の崩壊 に備え、あるいはアメリカ支配からの脱却 
に向けて、地域統一通貨の計画が着々と進められています。
それも、一つや二つではありません。
これだけの動きがすでにあるという事実が、ドル暴落の危機 が迫っていることを物語っています。
日本も、早急に、新通貨体制の構築に着手する必要があります。
そこでまずは、金貸しとの関係とからめながら、世界で起こっている地域通貨計画を簡単におさえてみたいと思います 
一緒に勉強しましょう 
応援ありがとうございます
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ヴェネツィア貴族の起源:2
ヴェネツィア貴族の起源
の続きになります 😀
ヴェネツィア貴族の起源
王族、金貸し、貴族と資金の関係が深いとされるスイス金融業、プライベートバンクがあります。スイスの歴史をみてみると金融業と傭兵産業が盛んで、歴史的にはスイス金融国家は各方面の都市で富を得た貴族らが移住して集ったことで成立したことが起源とされています。
その中心にヴェネツィアから移住してきた貴族らも居て、スイスでの金融業、傭兵産業の発達に関与してきたと考えられます。
今回は、貴族らによる金融業の発達から、スイス金融業の発達の謎を紐解くうえで、ヴェネツィアにおける貴族階級の成立について、紹介します。
写真はこちらからお借りしました。
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民主党のマニュフェストの財源根拠はあるのか。
衆議院解散により選挙戦に突入する。民主党は政策マニフェストを発表し、様々な反響をもたらしています。その後、各党がマニュフェストが発表される。各党ともバラマキ公約のオンパレードと言ったところです。
民主党マニフェスト
民主党の主な政策内容として
○国民への改善政策
★毎月２万６千円（１年目は財源不足のため半額）「子供手当て」
★高校授業料無償化、
★高速道路無料化
★子育て・教育 出産時に５５万円まで助成
★公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成
★私立高校生のいる世帯に年額１２万円（低所得世帯は２４万円）を助成
★大学生などに希望者全員が受けられる奨学金制度を創設
★生活保護の母子加算
★当面増税は行わない
○運営国政改革
★財政支出を押さえ無駄を排除する
★公務員制度改革と天下り廃止
★国会議員定数削減、選挙資金規正強化
★官僚政治打破のため政府に大臣、副大臣、政務官（政務三役）、大臣補佐官などの国会議員約１００人を配置し、政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定し、事務次官会議を廃止するなど官邸主導にする。
このマニフェストの反響は大きく、これが実現すると国民の可処分所得が１００万円／年向上し景気回復が期待される一方で、財政的に現実離れしている批判も激しくなっている。自民党は一斉に非現実的と批判し、マスコミも実現には手厳しい評価を加えている。
大衆は、今の自民党では限界を感じており、旨く変わる可能性が有れば政権交代もありとして見ている。悪ければまた自民党へと思いつつも、今までの自民党も下野して変わらなければと厳しい評価になっている。
ばらまき財政という批判に対して、民主党は以下の様に説明している。
★財源については、天下り先となっている独立行政法人の廃止や補助金の削減で６兆１０００億円、
★「埋蔵金」から４兆３０００億円、
★所得税の配偶者控除の廃止などで２兆７０００億円、
★むだな公共事業の中止で１兆３０００億円をねん出する
※平成２５年度までに１６兆８０００億円を段階的に確保するとしています。
７月３１日の読売新聞に平成２０年度特別会計の決算で歳入と歳出の差額で余剰金が２８．５兆円そのうち「外国為替資金特別会計」の２．４兆円を一般会計に繰り入れただけだった。しかし、平成２１年度に既その余剰金から４．２兆円を一般会計に組み込み更に補正予算で３．１兆円一般会計に繰り入れると、今年度には埋蔵金も３．４兆円に減ってしまうとの記事がありました。民主党を批判している自民党が既に手を付けて、財源が減少し蓋を開けるとカラッポたったと言うことも冗談では無いかもしれない。
実体的には既に埋蔵金ではなく一般会計の歳入として組み入れてしまっている。そうであれば埋蔵金と言えるのかと言う疑問にもなってしまう。
麻生内閣で２度の補正予算で１４兆円を投入し内、赤字国債を１０兆円近く発行して従来の借金で国家財政をまかなう政策が金融危機加速したと言えます。最終的には今年度は税収も減って更に赤字国債で補填することになる。更に今年度の税収不足で１５兆円程度発生すると言われています。危機的な国家財政状況で果たして民主党のマニフェストが実現的には厳しい状況と言える。
○埋蔵金はどうなっているのか。
今、財政ネタとしての「霞ヶ関埋蔵金」と言われる特別会計の余剰金事です。この埋蔵金は特別会計から生み出されるとして、小泉首相の時に財務大臣の塩川清十郎氏が特別会計の貸借対照表を見て埋蔵金と言わしめた余剰金の存在でした。その後、自民党の中川秀直元幹事長が、複雑怪奇な28の特別会計の積立金を「埋蔵金」にたとえ、財政再建に充てるべきだと主張したのが契機だが、なぜ来年度予算編成が大詰めを迎えた、この時期に論争を仕掛けた。
特別会計は純計で２２１兆円の歳入と２２５兆円の歳出があり国家予算の倍以上もあるが、そのうちの半分は国債償還に当てられ実質の運用資金は１１７兆円と言われています。これに各特別法人の資産内容を加味して貸借対照表を作成すると余剰金が出てくる事になる。しかし、資産処分して出てくる金で各事業運営費から生まれる余剰金は２．４兆円程度と言われています。
中川秀直氏が財政再建の案として埋蔵金が５０兆円有るとぶち上げ、「増税なき財政再建策」を打ち出した。この財政を官僚が支配し国家予算の数倍の積み立てを行い大量の無駄遣いをしていると官僚支配を批判している。
民主党もこれと同じ論理で主張し官僚支配から政治主導へと展開している。元々は自民党から出てきた話が、民主党が言い出すとその財政的根拠がいい加減と批判するなど支離滅裂な主張です。
出展記事 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai1804/tokkai1804_1c.pdf
この実態は帳簿上言えても、資産（国全体の資産は６９６兆円）を処分したらどうなるのか？この資産には米国債や公的年金預かりなどすぐに資産処分出来ないものも含まれています。現実的には赤字国債を解消するレベルにはほど遠い状況でもあります。
特別会計は公務員から見れば各所管の利権のようなもので、公務員が政治家から支配されない聖域みたいなもので、公務員を攻撃すればますますガードを固める結果にしかならない。
民主党はそこに手を突っ込んで、金庫にありそうな余剰金と思ったが、実は借金証書しか無かったと言う笑い話にもならないような事が起こるかもしれない。むしろ、バラマキ政治によって更に財政が逼迫する可能性も有ります。
埋蔵金を当てにするよりも国の借金は日銀から借りたもので、実体的には同じ国家機関で有れば、利子ぐらい帳消しにする事で財政負担は大きく改善されるし、その制度改革が必要なところです。これも政策転換の一つになる筈です。
実質的な余剰金を増やすには各特別法人が無駄を排し利益を出す意識を持って事業を行い国家国民のために余剰金を作る意識が高まらないと、実質的な埋蔵金は出来ない気がします。民主党も官僚も目標を同じに地平に立って国作りに邁進しない限り実現しないと思われます。官僚の認識転換させることがこれからの政権には必要ではないでしょうか。大阪府の橋本知事による財政再建も公務員が力にならないと実現出来ないのと同じ事で、公務員を敵対視する政策は余計に官僚支配を強固なものにする。国民は国家国民のために働く政治家や公務員に期待している。
（http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/258a9a8212687fbabc5acc2006261b67）
独立行政法人の廃止や補助金の削減で６兆１０００億円捻出根拠は
行政の無駄や不要なものを削除したり廃止したりして捻出出来るのであれば、すばらしいことです。特に独立法人などは天下り人材を送り込み、補助金を付けて国家の一部の事業をさせているが、表向きの名目と実態の目的にはどうも乖離があり、元の内閣府特命担当大臣（規制改革担当）の渡辺善美などが必死にやって法律が国会を通過しても、代議士の利権や官僚の抵抗に遮られてなかなか実現出来ない実態があった。その政策を示してこれなら出来るという実態を見せることです。大阪府がやったように、一旦具体的な削減方針を示し世間を反応を見て一気に大衆共認を背景に実践する等のやり方を示す必要が有ります。今の専門委員会や審議会などで蛸壺的に議論しても国民には分からない内に、いい加減な改定がなされるだけです。
抵抗勢力は自民党と官僚と言うことになりますが、制度的な利権構造を無くするためには情報公開することです。実態が見える様にする政策を行えば、大衆はそれを根拠に可能性を政治家や官僚に期待していくことが可能です。その上で、無駄は何か、公務員の給料はどうか、税金はどの程度必要なのか等見える仕組みが必要と思われます。
そうすれば、財政改革は実現可能性は高くなってくると思われます。民主党もその点に一歩も二歩も踏み込んでいくことで、財源の可能性も見えてくると思われます。
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民主党の教育政策を読む
衆議院が解散して、いよいよ巷も選挙モードになってきました。今回の選挙は、マスコミの論調によれば、どうやら民主党が勝利し政権をとる下地が出来つつあるようです。
もし、民主党政権ができれば、色々な政策転換があるでしょう。そうなるとどうなるのか？ということは、マニフェストや政策集などからある程度知ることができます。
各政党がマニフェストを掲げはじめました。
今回は、民主党のマニフェスト及び2009年の政策集から、教育分野の政策を見ていきたいと思います。
写真は日経ネットより
ドル・米国債暴落を巡る闇の支配勢力間のせめぎ合い
前稿の内容は、米金融機関を粉飾させて米国債を買わせているという話であり、言い換えれば現在の米国債価格そのものが粉飾でかろうじて維持されているということになる。
しかし、先日のなんでや劇場での議論を踏まえて言うと、ドル・米国債が暴落するか否かは、欧州貴族＋中国・アラブ連合VS金貸し勢力の暗闘の中で、とりわけ前者の判断がドル・米国債を暴落させるのか否か、どちらになるのかによって決することになる。『国際戦略コラム』の５月１７日の記事「米国覇権の盛衰」に重要な指摘がある。
いつも応援ありがとうございます。
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米金融機関を粉飾させて米国債を買わせている？
ドル・米国債は暴落するのか？を考える上、現状はどのような構造で米国債価格が暴落しないのか？を考える必要がある。『国際戦略コラム』の７月25日の記事「米国の景気回復戦略２」に興味深い記事があった。引用させていただきます。どうやら、米金融機関大手に粉飾で儲けさせた上で、米国債を買わせているようである。
いつも応援ありがとうございます。
