民主党のマニュフェストの財源根拠はあるのか。

2009年08月02日

民主党のマニュフェストの財源根拠はあるのか。

衆議院解散により選挙戦に突入する。民主党は政策マニフェストを発表し、様々な反響をもたらしています。その後、各党がマニュフェストが発表される。各党ともバラマキ公約のオンパレードと言ったところです。

民主党マニフェスト
民主党の主な政策内容として
○国民への改善政策
★毎月２万６千円（１年目は財源不足のため半額）「子供手当て」
★高校授業料無償化、
★高速道路無料化
★子育て・教育　出産時に５５万円まで助成
★公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成
★私立高校生のいる世帯に年額１２万円（低所得世帯は２４万円）を助成
★大学生などに希望者全員が受けられる奨学金制度を創設
★生活保護の母子加算
★当面増税は行わない
○運営国政改革
★財政支出を押さえ無駄を排除する
★公務員制度改革と天下り廃止
★国会議員定数削減、選挙資金規正強化
★官僚政治打破のため政府に大臣、副大臣、政務官（政務三役）、大臣補佐官などの国会議員約１００人を配置し、政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定し、事務次官会議を廃止するなど官邸主導にする。
このマニフェストの反響は大きく、これが実現すると国民の可処分所得が１００万円／年向上し景気回復が期待される一方で、財政的に現実離れしている批判も激しくなっている。自民党は一斉に非現実的と批判し、マスコミも実現には手厳しい評価を加えている。
大衆は、今の自民党では限界を感じており、旨く変わる可能性が有れば政権交代もありとして見ている。悪ければまた自民党へと思いつつも、今までの自民党も下野して変わらなければと厳しい評価になっている。
ばらまき財政という批判に対して、民主党は以下の様に説明している。　
★財源については、天下り先となっている独立行政法人の廃止や補助金の削減で６兆１０００億円、
★「埋蔵金」から４兆３０００億円、
★所得税の配偶者控除の廃止などで２兆７０００億円、
★むだな公共事業の中止で１兆３０００億円をねん出する
※平成２５年度までに１６兆８０００億円を段階的に確保するとしています。
７月３１日の読売新聞に平成２０年度特別会計の決算で歳入と歳出の差額で余剰金が２８．５兆円そのうち「外国為替資金特別会計」の２．４兆円を一般会計に繰り入れただけだった。しかし、平成２１年度に既その余剰金から４．２兆円を一般会計に組み込み更に補正予算で３．１兆円一般会計に繰り入れると、今年度には埋蔵金も３．４兆円に減ってしまうとの記事がありました。民主党を批判している自民党が既に手を付けて、財源が減少し蓋を開けるとカラッポたったと言うことも冗談では無いかもしれない。
実体的には既に埋蔵金ではなく一般会計の歳入として組み入れてしまっている。そうであれば埋蔵金と言えるのかと言う疑問にもなってしまう。
　麻生内閣で２度の補正予算で１４兆円を投入し内、赤字国債を１０兆円近く発行して従来の借金で国家財政をまかなう政策が金融危機加速したと言えます。最終的には今年度は税収も減って更に赤字国債で補填することになる。更に今年度の税収不足で１５兆円程度発生すると言われています。危機的な国家財政状況で果たして民主党のマニフェストが実現的には厳しい状況と言える。
○埋蔵金はどうなっているのか。
今、財政ネタとしての「霞ヶ関埋蔵金」と言われる特別会計の余剰金事です。この埋蔵金は特別会計から生み出されるとして、小泉首相の時に財務大臣の塩川清十郎氏が特別会計の貸借対照表を見て埋蔵金と言わしめた余剰金の存在でした。その後、自民党の中川秀直元幹事長が、複雑怪奇な28の特別会計の積立金を「埋蔵金」にたとえ、財政再建に充てるべきだと主張したのが契機だが、なぜ来年度予算編成が大詰めを迎えた、この時期に論争を仕掛けた。
特別会計は純計で２２１兆円の歳入と２２５兆円の歳出があり国家予算の倍以上もあるが、そのうちの半分は国債償還に当てられ実質の運用資金は１１７兆円と言われています。これに各特別法人の資産内容を加味して貸借対照表を作成すると余剰金が出てくる事になる。しかし、資産処分して出てくる金で各事業運営費から生まれる余剰金は２．４兆円程度と言われています。
中川秀直氏が財政再建の案として埋蔵金が５０兆円有るとぶち上げ、「増税なき財政再建策」を打ち出した。この財政を官僚が支配し国家予算の数倍の積み立てを行い大量の無駄遣いをしていると官僚支配を批判している。
民主党もこれと同じ論理で主張し官僚支配から政治主導へと展開している。元々は自民党から出てきた話が、民主党が言い出すとその財政的根拠がいい加減と批判するなど支離滅裂な主張です。
出展記事　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai1804/tokkai1804_1c.pdf
この実態は帳簿上言えても、資産（国全体の資産は６９６兆円）を処分したらどうなるのか？この資産には米国債や公的年金預かりなどすぐに資産処分出来ないものも含まれています。現実的には赤字国債を解消するレベルにはほど遠い状況でもあります。
特別会計は公務員から見れば各所管の利権のようなもので、公務員が政治家から支配されない聖域みたいなもので、公務員を攻撃すればますますガードを固める結果にしかならない。
民主党はそこに手を突っ込んで、金庫にありそうな余剰金と思ったが、実は借金証書しか無かったと言う笑い話にもならないような事が起こるかもしれない。むしろ、バラマキ政治によって更に財政が逼迫する可能性も有ります。
埋蔵金を当てにするよりも国の借金は日銀から借りたもので、実体的には同じ国家機関で有れば、利子ぐらい帳消しにする事で財政負担は大きく改善されるし、その制度改革が必要なところです。これも政策転換の一つになる筈です。
実質的な余剰金を増やすには各特別法人が無駄を排し利益を出す意識を持って事業を行い国家国民のために余剰金を作る意識が高まらないと、実質的な埋蔵金は出来ない気がします。民主党も官僚も目標を同じに地平に立って国作りに邁進しない限り実現しないと思われます。官僚の認識転換させることがこれからの政権には必要ではないでしょうか。大阪府の橋本知事による財政再建も公務員が力にならないと実現出来ないのと同じ事で、公務員を敵対視する政策は余計に官僚支配を強固なものにする。国民は国家国民のために働く政治家や公務員に期待している。
（http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/258a9a8212687fbabc5acc2006261b67）
独立行政法人の廃止や補助金の削減で６兆１０００億円捻出根拠は
行政の無駄や不要なものを削除したり廃止したりして捻出出来るのであれば、すばらしいことです。特に独立法人などは天下り人材を送り込み、補助金を付けて国家の一部の事業をさせているが、表向きの名目と実態の目的にはどうも乖離があり、元の内閣府特命担当大臣（規制改革担当）の渡辺善美などが必死にやって法律が国会を通過しても、代議士の利権や官僚の抵抗に遮られてなかなか実現出来ない実態があった。その政策を示してこれなら出来るという実態を見せることです。大阪府がやったように、一旦具体的な削減方針を示し世間を反応を見て一気に大衆共認を背景に実践する等のやり方を示す必要が有ります。今の専門委員会や審議会などで蛸壺的に議論しても国民には分からない内に、いい加減な改定がなされるだけです。
抵抗勢力は自民党と官僚と言うことになりますが、制度的な利権構造を無くするためには情報公開することです。実態が見える様にする政策を行えば、大衆はそれを根拠に可能性を政治家や官僚に期待していくことが可能です。その上で、無駄は何か、公務員の給料はどうか、税金はどの程度必要なのか等見える仕組みが必要と思われます。
そうすれば、財政改革は実現可能性は高くなってくると思われます。民主党もその点に一歩も二歩も踏み込んでいくことで、財源の可能性も見えてくると思われます。