『自給自足的な地域ブロック経済の可能性』２．地域通貨計画って、どこまで進んでるの？

2009年08月05日

『自給自足的な地域ブロック経済の可能性』２．地域通貨計画って、どこまで進んでるの？

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『自給自足的な地域ブロック経済の可能性』１．プロローグより
＞金貸し規制の実現という意味ではかけ離れたものであるが、アジアのチェンマイ・イニシャティブ、ラテンアメリカの南の銀行など、ＩＭＦや世銀に依存しない金融体制を目指す動きは、世界的に始まっている。
＞また、金貸し同士の争いの面が強く一部の特権階級の思惑で動いているという点では、金貸し規制の実現という意味では不充分であるが、ＥＵだけでなく中東やアジアや南米などで、地域通貨による多極化の流れも加速している。
＞これらは不充分ながらも、これらの動きの先にある、金貸しを規制し、旧い枠組み（私権社会）を超えた、今後の世界経済の模索が求められている証である。

日本では全くといっていいほど報道されませんが、世界中では、ドル基軸通貨体制の崩壊に備え、あるいはアメリカ支配からの脱却に向けて、地域統一通貨の計画が着々と進められています。
それも、一つや二つではありません。
これだけの動きがすでにあるという事実が、ドル暴落の危機が迫っていることを物語っています。
日本も、早急に、新通貨体制の構築に着手する必要があります。
そこでまずは、金貸しとの関係とからめながら、世界で起こっている地域通貨計画を簡単におさえてみたいと思います
一緒に勉強しましょう
応援ありがとうございます

（以下に記載する通貨同盟計画については、引用元の特記がない限り、主に『ウィキペディア＞通貨同盟』を参考にさせていただいています）

◆中東『カリージ』
湾岸協力会議 (GCC) では『カリージ』という通貨を2010年に導入することを計画。ＧＣＣはアラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビアの６カ国。
各国との貿易金額や金融取引額、外貨準備高などを勘案し、米ドル（45％）、ユーロ（30％）、日本円（20％）、英ポンド（5％）に連動させる通貨バスケット制がいいのではないか、などのアイデアが出ています。（『らくだより』さんより）
UAEは一貫してアメリカべったりで、ガイトナー長官（ＮＹ連銀≒ロックフェラー系の総裁を経て財務長官に）が、計画潰しに動いている。
ということは、中東のドルペッグ廃止→統一通貨は、脱米≒英（王室）系の動きでは。

※参考投稿
＞これだけの国が一斉にドルを見捨てるとは考えにくいとする。理由は、各国の政府系投資機関が、ドル建てで投資に相当額を突っ込んでいるから。特にサウジはアルワリード王子がシティに巨額の援助資金を投入したばかりだからとのこと。（『Yahooメルマガ』さんより）
＞アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２０日、湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟国が長らく進めてきた通貨統合計画からの脱退を表明した。（『ロイター2009年5月21日』さんより）
＞ガイトナー長官はこの日、ＵＡＥの衛星テレビ、アルアラビーヤのインタビューで、「強いドルへの支持に変わりはない」と述べた。前日にはサウジアラビアで、米国が借り入れの抑制に向け段階的に対策を講じると述べていた。石油輸出国であるサウジアラビアとＵＡＥはいずれも大量の米国債を保有している。（『Bloomberg.co.jp』さんより）

◆南米
南米共同体 (Unasur/Unasul) では2019年に導入される予定。
南米7か国（ベネズエラ、アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビア、エクアドル）が開設する開発銀行「南部銀行」の調印式が、2007年12月9日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれた。
「IMFや世銀からの脱却を図る」と意図は明白。
ただし、どこまでその意図を実現できるかは、実行機関（人材）・資金に、どこの手が入ってくるかによる。

※参考投稿
＞新銀行の創設はチャベス、キルチネル両大統領が主導してきたもので、IMFや世銀が南米に及ぼす「悪影響」からの脱却を図ることを目的としている。（『AFP』さんより）

◆カリブ
カリブ共同体 (CARICOM) のカリブ単一市場経済 (CSME) では、2010年から2015年の間に導入される予定。
カリコム単一市場（CSM）は、まずバルバドス、ベリーズ、ガイアナ、ジャマイカ、スリナム及びトリニダード・トバゴの6カ国で開始。同年7月、OECS諸国（アンティグア・バーブーダ、ドミニカ国、グレナダ、セントクリストファー・ネーヴィス、セントルシア及びセントビンセント及びグレナディーン諸島）が参加。
カリブ共同体が参加するリオグループ（中南米諸国の政策協議機構）は、脱米を掲げている。かつ、英国が阻止しようとしている。
ということは、脱金貸し系？

※参考投稿
＞英国が収益の損失につながるとして英領モンセラットのカリコム単一市場・経済（CSME）参加を阻止しようとしている。（『JANJAN』さんより）
＞リオグループ（政策協議機構）には、米国の干渉を排除して中米での和平をすすめるコンタドーラ・グループ（メキシコなど4カ国）と、これを支援するアルゼンチンなど南米4カ国が参加。現在は18カ国とカリブ共同体・共同市場（カリコム）代表で構成。（『ブナ林便り』さんより）

◆アフリカ諸国
◇西アフリカ『エコ』
西アフリカ諸国経済共同体 (ECOWAS) 域内の西部アフリカ通貨圏ではエコという通貨の2009年12月1日の導入が提唱されている。この予定期日は過去に何度か延期されている。
西アフリカは、IMFの支援を期待しており、金貸し支配。
他にも、東アフリカ・南アフリカ・東南部アフリカでも計画されているが、アフリカは力の基盤が弱いので、自力での実現は厳しそう。
従って、金貸し支配からの脱却は難しいのでは？

※参考投稿
＞首脳会議は、IMF、世銀および欧州連合等開発パートナーに対し、研究に必要な指導と経費の援助を要請する。（『西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）における経済通貨統合』さんより）
＞『アフリカにおける主要地域機関の相関図』さん

◆北米『アメロ』
北米連合 – カナダ、アメリカ合衆国、メキシコによる単一通貨アメロの導入
アメロの秘密協定は2006年の段階で結ばれており、カナダとメキシコの同意があればいつでもスタートできるとのこと。（『真実は何？』さんより）

◆アジア
アジア通貨単位 – 東南アジア諸国連合 (ASEAN) 、中華人民共和国、日本、大韓民国。
中国には、市場拡大の最後の望みを託した金貸したちが、こぞって参入している。
従って、中国が主導している限り、金貸し支配からは逃れられない。
ただし中国自身は、常に自らが覇権を握るチャンスをうかがっており、完全に金貸しの言いなりにはならない。

※参考投稿
＞この企業・人間達（補：ロスチャイルドのこと）が、今後アジアの盟主として中国の政権中枢を担当する。その金融面での動きがアジア統一通貨の形成であり、それは欧米・ロスチャイルドの新しい支配戦略である。（『オルタナティブ通信』さんより）
＞米国政府は内々に中国政府に対し、中国が中心となり、日本を巻き込み、新しいアジア通貨体制を作らないか、と打診した。中国政府の反応は、上々であった。（『オルタナティブ通信』さんより）

◆その他
ベラルーシ、ロシア
オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア

以上、簡単に現時点での動きを見てきましたが、いずれも、金貸しに支配されていたり、覇権主義だったり、力がなかったりして、旧い枠組み（私権社会）を超えた、今後の世界経済のシステムの可能性としては、不充分そうですね
そこで、今後は、追求の焦点をアジアに絞って、
「今後、日本はどうしていくのか」
「旧い枠組み（私権社会）を超えた、経済のシステム（通貨制度）は実現できるのか」
を考えていきたいと思います