裁判官はどのようにして判決を下すのか？
本ブログで「法制度をどう改造するか？」という追求テーマが提起されています。
このテーマについての私なりの問題意識は次の通りです。参考にして下さい。
日本国内の政治的駆け引きは、アメリカvs中国の縮図 ～小沢と宮内庁の対立
小沢一郎の大訪中団 →胡錦濤国家主席と会見
習近平国家副主席が天皇との会見を求める
この件を宮内庁長官（←官僚）が記者クラブを使って批判 
「通常の手続き（1ヶ月前の要請）を踏んでいない」
「天皇の政治利用につながるのではないかという懸念をもっている」
この宮内庁長官の発言を小沢一郎が批判
「（正式申請の期限の）３０日ルールって誰が作ったのか。法律で決まっているわけでもない。国事行為は『内閣の助言と承認』で行われるのが憲法の本旨で、それを政治利用と言ったら陛下は何もできない」
「内閣の一部局の一役人が、内閣の方針にどうだこうだと言うなら、辞表を提出した後に言うべきだ」
特例会見問題めぐる小沢氏会見の要旨
宮内庁長官「やめるつもりはありません」小沢氏の批判に明言
全マスコミ一斉に小沢批判。
曰く「小沢による天皇の政治利用だ」「30日ルールを無視している」
この間、無能ぶりを衆目に晒しているのは マスコミ だが・・・
この一連の流れでのポイントは以下。
●小沢一郎が、中国との結びつきを強めるのは、なぜか？
●宮内庁が会見を開いて（≒記者クラブを利用して）、内閣批判をしたのは、なぜか？
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観念パラダイムの逆転６ 「残る観念は、頭で塗り替えたら終い」
「観念パラダイムの逆転シリーズ」では、“現実否定の倒錯思考のパラダイムから、現実の肯定→可能性基盤の発掘”へと思考パラダイムを全面的に転換すべきことについて様々な角度から扱っている。
シリーズの前回は、シリーズ第４回の問題提起として登場した、「現実を肯定するというのであれば、現実の私権や自我は否定しないのか？」との疑問に対する回答を扱った。
そこでは、今や、衰弱する私権や自我も否定に拘るよりも、本源収束の現実に立脚し、新しい可能性の萌芽を発掘する事の方が重要であるという四方氏の提起を紹介した。
今回は、シリーズ第４回で提起された、もう一つの問題である、「支配観念やそれに基づいて作られた支配制度（私権制度）については、どう考えればよいのか？」を扱うことを通じて「観念パラダイムの転換の必然性」を説く、四方氏の記述を紹介したいと思う。
（デカルト 写真は「ウィキペディア」さんからお借りしました。）
いつも応援ありがとうございます☆
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国家のあらゆる部分で粉飾会計？！
粉飾決算とか粉飾会計という言葉を時々聞きます。普通は、企業が会計をごまかして公表したりすることを言います。例えば、会社の業績が悪いことがばれると、金融機関が融資をしてくれないので、会社の利益が上がっているように数字をごまかすとか、逆に、税金を払いたくないので、会社が儲かってないように見せかけるなど手口はいろいろあるようです。
でも、その場しのぎのためにそんなことを繰り返していけば、いずれ帳尻あわせが出来なくなり会社はつぶれます。 
まさか、国家がこんなことをするはずはないと普通思いますよね。ところが、日本の会計には特別会計というのがあるので、これを隠れ蓑にいろいろなゴマカシをやってるんじゃないか･･･と心配になることが色々あるようです。「るいネット」の過去の記事から、気になるものを見つけたので紹介します。
田原総一郎の降板は、偏向報道し続けるマスコミへの拒絶！
○政治報道、ワイドショー、芸能・スポーツニュースにいたるまで、
あらゆるジャンル（あらゆる層）で、マスコミ工作に対する不信感や怒りが今、高まっている。
以下、主要項目（詳細は、るいネット 参照）
◆「裁判員制度に対する報道に辟易」
◆「もはや、『大儀名分』を得たマスコミのネガティブキャンペーンに辟易」
◆「古館キャスターのアタマ空っぽな中国バッシングには辟易」
◆「マスコミが公務員叩きをする理由」
上記動向からも、大衆意識がマスメディアへの不信感を通り越して、
【拒絶感】へと変貌しつつある事が伺える。
また、大衆側の意識と鏡合せにする形で、『スポンサー側のメディア離れ』も激しい。
○主要テレビ局銘柄の期末決算をグラフ（全項目はこちら）
を観ても分かるように、各社とも、前年比を大きく下回っておりスポンサーからの
【広告需要が激減】している事が分かる。
今日は、メディア界を取り巻く状況を探ってみようと思います。
いつも応援ありがとうございます。
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社会可能性の直感・・・我々は認識を武器として生きてゆけるか！シリーズ-３～新パラダイムの効用２ 答えを教え広める動因
こんばんは～ 
前回は、【現実否定の意識から開放されれば、一気にプラスの活力上昇が見られる】ことをクレームはチャンス！を事例に紹介させていただきました。今日は、その上昇活力は自らの活力に止まらず、周りの人々へと広がってゆく、その必然構造をお伝えします 
同じく四方さんのるいネット投稿『新パラダイムの効用２ 答えを教え広める動因 』より
四方さんは、まずズバっとこう言い切ります☆
●人々が一番求めており、可能性を感じるのがパラダイム転換の言葉なら、その認識を教え広めることが(＝人々の期待に応えることが)最大の活力源＝動因になる筈である。
これは実は、現実場面での事例がたーくさんあるんです 
！！
なんでや露店に立ち寄り、なんで？に答えてもらってスッキリした人は、その答えを周りの同じように悩んだりモヤモヤしている人に、必ず！発信 
してくれてるんです♪ そうやって友達の相談に乗って、なんでやさんで教えてもらった答えを話したら、相手がすっごく喜んでくれたんですよー(≧ー≦)♪というのは、本当によく聞く話なんです 
写真はこちらからいただきました。
喜んでくれたら、嬉しいですよね☆
でもね、相手が喜んでくれて嬉しいのは、共認動物たる人類にとっては、ある意味当たり前です。だったら、悩んでいる友達の話をウンウンってただ聞いてあげるだけでも、相手は喜んでくれそうですよね。
でも、それが最大の活力源になるでしょうか？？？
うーん、なんか、イマイチそうですよね。
そうなんです！！
ここで大事なのは、教え広めるのがまさに、【答え＝パラダイム転換の言葉】だからこそ！という点なんです 
続けて、四方さんの投稿を読み進めてみましょう 
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新テーマ：法制度をどう改造するか？ ～プロローグ～
写真はこちらからお借りしました。
11/29になんでや劇場が開催され、意識潮流の深層と今後の課題が提起された。（内容は本ブログの下記記事を参照）
11/29なんでや劇場レポート（１）性欲が出てこないのはなんで？⇒秩序崩壊の不安と焦り
11/29なんでや劇場レポート（２） 先行き探索を阻むのは私権制度と騙し観念
11/29なんでや劇場レポート（３）私権制度・騙し観念はいかにして突破されるのか？
これを受けて、テーマを重要課題である「法制度をどう改造するか？」に設定して取り組んでいきたい。
（以前に設定した「経済破局はくるのか？」は一旦延期とさせていただきます）
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欧州貴族も一枚岩ではなく、銀行屋と戦争屋に分かれている？
世界の闇勢力の抗争の構図は、これまで、
欧州貴族＋ロスチャイルド連合VS米戦争屋－CIA勢力（D．ロックフェラー）と捉えてきたが、
欧州貴族も一枚岩ではなく、少なくとも一部に米戦争屋と結託する勢力が存在するようである。
いつも応援ありがとうございます。
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普天間基地問題２ 鳩山首相に自信があるのは、なぜか？
普天間基地問題１ 県内移設を望んでいるのは日本？！のつづき
《マスコミの報道姿勢》
それにしてもオカシイのは、マスコミの報道姿勢である。
『グアムへの（全面）移転』を鳩山や社民党が発言すると、そのような話が突然湧いて出てきたように報道し、「突然そんな事を言えば、アメリカが怒る」「日米同盟の危機だ！」と鳩山・民主党政権への批判を繰り返している。
しかし、（少なくとも一部の）グアムへの移転は、日米で合意が成立している話であり、それを日米同盟の危機だと言い募る必要はないはずである。
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中曽根－小泉 従米政治家の系譜
2009年臨時国会会期末の12月4日、ようやく郵政民営化凍結法案が可決され、郵政グループの株式売却はとりあえず阻止されることになりました。
これまで、小泉首相が掲げたスローガン「官から民へ」という決め付けが正当化されてきた底流には、中曽根首相が道を開いた国鉄・電電公社・専売公社の民営化があります。
同様に、「構造改革」という名の下に行われてきた経済のグローバル化（実はアメリカ化）や米国債の積極買い入れ政策も、過去の中曽根首相時代の政策ときれいに符号します。
こうした従米路線政治家の系譜を鋭く指摘した投稿が、るいネットの秀作投稿にありましたので、紹介させてもらいます。
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