民主主義の全否定４～金貸しによる支配と主権在民・三権分立という言葉の欺瞞性
<民主主義の全否定３～民主主義とファシズムは同じ穴のムジナであるに引き続き、今回は４回目～主権在民・三権分立の欺瞞性／金貸しによる支配体制 を扱います。
民主主義に基づいて行われる民主制は、国によって多用な形態をとる事が多いが、日本の政治形態としての民主制は「主権在民」や「三権分立」などの概念とともに語られる事が多い。
そして、それまで君主や一部の人間に権力が集中していたものを排し、「民が主」となり「権力の集中」がなくなって、とても理想的な政治形態とされている。
さらに先進国（特にアメリカ）では、民主主義（民主制）以外の政治体制は、「悪の巣窟」とまで言われてしまう事がある。
しかし、実態は前記事でも紹介されたようにファシズムと同じムジナであり、理想的な言葉の裏には大きな欺瞞性が隠れていると思われる。
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企業を共同体に変えるには８～共同体企業のネットワークが、企業の共同体化推進と、共認社会実現の突破口となる～
私権社会から共認社会への大転換期の現在。
この大転換を企業として勝ち抜くためには「社員の活力を上げる」ことが何よりも重要で、そのためには企業の組織運営を私権原理から共認原理へと大きく転換させる必要があります。
つまり、「社員の活力を上げる」ことは「企業を共同体化する」ことそのものだと言えます。
前回の記事では、この「社員の活力を上げる⇒企業を共同体化する」ための実現基盤が、「充足した共認空間づくり」にあることを明らかにした上で、実際この潮流の中から共同体志向の企業も次々と生まれてきている事例をご紹介しました。（企業を共同体に変えるには7～社員の活力を上げること＝企業を共同体に変えること～
）
しかし実態としては、まだまだ共同体志向の企業は決して多くはありません。まして、明確に共同体を目指す企業は、ごく少数です。
従って企業の共同体化を加速させるためには、(類グループのような)先行する共同体企業が、他の企業との協働関係(ネットワーク)の構築によって企業の共同体化を共に実現していきながら、共同体企業のネットワークを拡げていくことが、最大の突破口となります。
同時に、このようにして形成された「共同体企業のネットワーク」は、共認社会実現における中核勢力ともなり得ます。
なぜなら、共認社会実現における最大の壁となっているのが、残存する私権制度(観念)の中で飯を食う(暴走を続ける)、学者、官僚、マスコミなどの特権階級の存在で、彼らの特権を剥奪し、統合機関を共認社会実現の位相へと転換させていくための、新たな勢力(共認勢力)となり得るのが、この「共同体企業のネットワーク」に他ならないからです。
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カタカムナに学ぶ ～カムナガラノミチと日本語の起源～
国債暴落から近代市場の崩壊が迫っています。それは近代のみならず、５千年前の国家誕生以来の私権社会の崩壊をもたらす可能性が高い。その意味で、国家誕生以前の原始社会の特色を色濃く残す日本語や、その日本語を作った原日本人（カタカムナ人）の認識世界を解明することは重要なテーマでだと思われます。
先回につづき、このような視点で楢崎皐月氏の提唱したカタカムナ説を学び、紹介してゆきたいと思います。今回は、カタカムナ文献の図象文字から導き出した〈カムナガラノミチ〉と日本語の起源・特徴についてです。
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図はリンクよりお借りしました
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ドルとユーロのチキンレース ～ロスチャイルドと手を組んだ欧州貴族 vs ロックフェラー帝国～
2008年リーマンショックから始まった、世界の闇勢力（ロックフェラー、ロスチャイルド、欧州貴族etc.）の対立は激しさを増し、2011年に入ってますます露骨で激しい応酬が繰り返されるようになった。
米ドルとユーロ、もはやどちらが危ないか、という段階ではない。どちらが先に破綻・暴落するか＝ドルとユーロのチキンレースという段階に来ている。
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共同体社会の実現に向けて－２ ～実現論 序１. 近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機(その２) ～
前回の記事では、「実現論」を通じて、東北大震災を契機に顕在化した社会閉塞、そしてこの状況を突破していくための新たな運動論の必要性を紹介しました 
今回はその続きとして、現在の全面閉塞状況と、そこに至った最も基底的な原因構造を明らかにしていきたいと思います 
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野田氏は、なぜ首相になれたのか？ 「総理になること」が目的化し、その先のことは何も考えていない政治家が総理になる時代
■野田氏は、なぜ首相になれたのか？
野田氏はその政治家人生の中でも、明確に政策を打ち出したことはほとんどない。政治家の中でも街頭演説に立つ回数が多かったことでも知られているが、挨拶と名前を繰り返すばかりで、政治的な主張をほとんどすることは無かった。
つまり、「首相になったら、どういう政策を推進するか」ということについては、ほとんど考えた事が無いことが分かる。逆に、「そのような政治家でなければ、総理になることはできない」ことを示唆している。明確な政策方針を言う政治家は、他の勢力に潰されて、票を集めることができないからだ。「脱官僚」など言おうものなら官僚からの、「脱米」を言えばアメリカからの、「反マスコミ」を言えばマスコミからの、強力なバッシングを受け潰されることになる。
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近代科学の史的総括２～金貸し主導の戦争→国家プロジェクトの手先となり、アホ化した科学者たち
画像はこちらからお借りしました。
前稿「近代科学の史的総括１」では、近代科学が市場拡大とともに肥大した自我を原動力として、神に取って代わった人間による自然支配（地球支配）を目的として発達してきたことを明らかにしました。
その後、近代科学は自我⇒私権闘争の極致である戦争によって更に発達してゆくことになります。
そして、科学者たちはどうなったのか？
物理学・科学史の研究者である山本義隆氏は、その著『福島の原発事故をめぐって－いくつか学び考えたこと』（みすず書房刊）「科学技術幻想の肥大化とその行く末」「国家主導科学の誕生」の中で、科学者たちが、原爆製造計画（米マンハッタン計画）をはじめとする国家プロジェクトに組み込まれ、指示された課題をひたすらこなすだけの存在に堕してきたことを指摘しています。
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近代科学の史的総括１～市場拡大とともに自我肥大し、自然を支配（破壊）してきた近代科学
「原発問題から見える特権階級・近代科学の問題性１１ ～近代科学に対する誤った認識～」
「同１２ ～”学び”を忘れた学者達～」
「同１３ ～近代科学の源流はキリスト教(＝現実否定)にある～」で、原発危機を引き起こした近代科学の問題性を総括してきました。
物理学・科学史の研究者である山本義隆氏も、その著『福島の原発事故をめぐって－いくつか学び考えたこと』（みすず書房刊）「三．科学技術幻想とその破綻」の中で、「何故、こんなことになってしまったのか？」近代科学技術の歴史的総括をしています。
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共同体社会の実現に向けて－１ ～実現論 序１. 近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機～
３１１大震災と原発事故以降、人々の意識は大きく変化してきています。
マスコミをはじめ、官僚や学者たちに対する無能視、不可能視が顕在化し、またアメリカの経済破綻とその世界的な波及が、現実の目の前に迫っている今、先行きが全く見えてこない将来に対する不安は、みなの心の底に潜む、最大の不安要素になっています。
そこで新シリーズでは、るいネットで新たに提起された『実現論 序：共同体社会の実現に向けて』を紹介していきます。
この新理論には、現在の状況を精確に認識したうえで、この不全状況を乗り越え、みんなが充足する新しい社会を実現していく道筋が記されています。必ず何らかの気づきが得られ、この閉塞感からの突破可能性を感じてもらえるハズです！
なお『実現論 序』は、以下のような目次で構成されています。
序１. 近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機
序２. 私権時代から共認時代への大転換
序３. 市民運動という騙し。民主主義という騙し
序４. 統合階級の暴走で失われた40年
序５. 破局後の経済は？その時、秩序は維持できるのか？
序６. 新時代を開くのは、共同体企業のネットワーク
序７. 企業を共同体化し、統合機関を交代担当制にする
序８. 新理論の構築をどう進めていくか
是非、心ある多くの方々に継続して読んでいただき、そして実現に向けた活動に繋げていただければ幸いです。
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民主主義の全否定３～民主主義とファシズムは同じ穴のムジナである
２０１１年９月９日の記事「民主主義の全否定２～この国は電力会社に丸ごと買収されていた」は、次のように結んでいる。
金貸し（東電のような大企業）→官僚・学者に金が流れ、世論が原子力推進一色に染まり、学校では子供たちが原発のすばらしさを教え込まれ、『何故原発を批判する人がいるのか信じられません』と作文に書くほどになる。そして、政治家は右も左も原発推進一色になり、電源三法などの様々な原発推進法案が議会で可決されていく。
まさしく原発は、金貸しが官僚と学者を使って国民を洗脳し、議会は金貸しの暴走行為にお墨付きを与えてきただけという典型的な事例と言える。これが民主主義国家日本の実態であり、民主主義を全否定する必要性を明確に示している。
物理学・科学史の研究者である山本義隆氏はその著『福島の原発事故をめぐって～いくつか学び考えたこと～』（みすず書房）において、この状況を「原発ファシズム」と断罪している。
税金をもちいた多額の交付金によって地方議会を切り崩し、地方自治体を財政的に原発に反対できない状態に追いやり、優遇されている電力会社は、他の企業では考えられないような潤沢な宣伝費用を投入することで大マスコミを抱き込み、頻繁に生じている小規模な事故や不具合の発覚を隠蔽して安全宣言を繰りかえし、寄付講座という形でのボス教授の支配の続く大学研究室をまるごと買収し、こうして、地元やマスコミや学界から批判者を排除し翼賛体制を作りあげていったやり方は、原発ファシズムともいうべき様相を呈している。
民主国家日本において、民主主義制度に基づいて原発ファシズムが出来上がったわけである。
「民主主義（善）VSとファシズム（悪）」という図式で、両者は対立するものであるかのように喧伝されるが、それは本当なのだろうか？
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