■野田氏は、なぜ首相になれたのか？
野田氏はその政治家人生の中でも、明確に政策を打ち出したことはほとんどない。政治家の中でも街頭演説に立つ回数が多かったことでも知られているが、挨拶と名前を繰り返すばかりで、政治的な主張をほとんどすることは無かった。
つまり、「首相になったら、どういう政策を推進するか」ということについては、ほとんど考えた事が無いことが分かる。逆に、「そのような政治家でなければ、総理になることはできない」ことを示唆している。明確な政策方針を言う政治家は、他の勢力に潰されて、票を集めることができないからだ。「脱官僚」など言おうものなら官僚からの、「脱米」を言えばアメリカからの、「反マスコミ」を言えばマスコミからの、強力なバッシングを受け潰されることになる。
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つまり、総理の地位やその権力を得ることが「目的」の位置にあって、そこから先のことは何も考えていない、そういう人間が総理になる時代に入ったのだ。これは、「東大に入ること」が目的化しており、入学後のことは何も考えていない所謂「受験エリート」と同じ構造にあることになる。
野田氏は現在54歳、1957年生まれであるが、20歳の時には1977年であった。つまり、貧困が消滅し本能的な欠乏を失ったまま、試験勉強に向かわざるを得なかった最初の世代ということになる。人工的な目的意識だけを持って政治家にまでなった人間が、「総理」という地位と権力を（人工的な）目的としても何の不思議もない。
■野田政権の今後は？
●強まるアメリカ支配
「地位と権力の獲得と行使」が目的となっているのは、何も総理大臣だけではない。官僚やマスコミの上層部も50代であり、同じような精神構造にあると見るべきだろう。つまり、日本の統合階級の無能化がますます進むことになる。
これをアメリカが黙って見ている訳が無い。民主党代表選の直前に、アメリカ副大統領バイデンが来日し、日本に駐在している(?)アーミテージやマイケル・グリーンを通じて前原支持を取り下げさせたように、アメリカ政府が直接支配に乗り出すてくる可能性が高くなる。
バイデン副大統領
[1]
アーミテージとマイケル・グリーン
http://amesei.exblog.jp/10537195/
●増税か？新規国債増発か？
また、よく言われるように財務省の影響が非常に強くなることは間違いない。大蔵省→財務相の悲願である増税が実現されるだろう。
ところで、財務省の目指す増税とは「消費税の税率アップ」に他ならない。この時、税率を全品目一律上げるということをせず、品目によって税率を変えるとすれば（自動車は据え置きだが、電化製品は税率を上げる、など）、各業界団体に対して直接的に大きな影響力を行使できることになる。
しかし、財務省の判断だけで赤字国債発行を避けて増税できる訳がない。国際金融資本家の意思も働いているとみるべきだろう。
今、増税せずに国債発行を増やすとなると、日本国債を大量に買う国内金融機関は存在しないので、日銀の買い受けとなるだろう（国債発行に関しては、国債の日銀引受は、日銀が財務省の軍門に下ることを意味するので、日銀が拒否している、という側面もある）。
この時期に、新規国債が発行され、しかもそれを中央銀行が買い取るとなれば、バブル化している日本国債が一気に暴落する可能性がある。今はそのタイミングではないと考えている国際金融資本家が、さらなる国債発行に歯止めを掛けていると考えられる。
※増税議論は、日本国内固有の問題だと考えられがちだが、実際には国際経済関係の中で決まっている。その視点で考えた場合、アメリカやヨーロッパ、つまりロックフェラーやロスチャイルドを巡る状況がかなり動き始めている。次週は、国際金融資本家を巡る状況の変化について扱う。
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（ないとう）