2009年04月10日
『消費より貯蓄』 『飲むなら会社の人』・・・若者の意識変化は何を物語るか？
最近の、というより昨年～今年の若者の意識には、目に見える変化があるらしい。
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「米国の陰謀／ＡＭＥＲＯ導入」
2008年9月のリーマンブラザーズ破綻以来、公金を使った過去最大の景気刺激策と金融救済策によりアメリカの財政赤字は急激に膨らんでいます。しかも金融危機はまだ序の口であり、今後さらなる状況悪化（金融危機・不況→経常・財政赤字増→ドル・米国債の信用不安拡大）が予測されます。近い将来、米国ドルは世界の基軸通貨としての地位を明け渡すことになるでしょう。
そうなったら困るのは日本です。
日本はこれまで巨額のドル資産を抱えて米経済を儲けさせ、米国債を買い続けて米政府の財政を助けてきました（高利回りなうえ円高抑制効果もある米国債は、日本にとってもおいしい金融商品だった。）。積みあがった米国債の総額は、民間合わせて５００兆円と言われています。
今日紹介するのは、500兆円が瞬時にして紙くず同然になってしまうという『新通貨（＝アメロ）導入⇒旧通貨大暴落⇒借金棒引き』のシナリオです。
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特権官僚の暴走に見る私権統合の末期症状
先日の小沢秘書逮捕の一件を例に挙げるに及ばず、検察等の特権官僚が行使する権力の濫用には目に余るものがある。
今日は、この特権官僚の自己中ぶりと、それが末期症状にきている現実について見ていきたい。
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華僑マネーに日本が乗っ取られる？？
金貸しの動きと同様に、注視しなければならない存在として「華僑」がある。
彼らは豊富な資金をもとに、その国のトップ層を買収し、意のままに国を操る。
クリントン夫妻とインドネシアのリッポグループ（華僑）の怪しい関係は有名。
参照：るいネット
中国共産党―米：民主党、その裏で動く国際金融資本（金貸し）と華僑。
今後、覇権力を強めてくる中国の動きを見ていくためにも、この華僑マネーに日本が乗っ取られる一つのストーリーを紹介したい。
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【図解】市場の拡大限界は、国家の統合限界でもある
３月２２日の記事「世界大恐慌→私権闘争の終焉によって国家も終焉を迎える」を構造化した図解を、『るいネット』「【図解】市場の拡大限界は、国家の統合限界でもある」から引用する。
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日本の原発導入の歴史６ ～原発と温暖化
「２００６年３月末現在、日本で稼働中の原子力発電所」
（「経済産業省」http://www.chubu.meti.go.jp/hokuriku-plaza/quiz/genshi/q2/kaisetu.html
より転載）
atomsさんの「なんで？」にできる限りお答えしながら、「原発は温暖化対策（Co2削減）になるのか」という視点で、Co2排出量に関する疑問と問題点を挙げていきます。
燃料のウランを作り出すためにどれだけのCo2排出があるのか？
発電所（100万ｋＷ時）を一年間運転するのに必要な燃料は、石油なら140万トン、石炭なら220万トン。それに対して、濃縮済みのウランの場合は30トンです。それだけ見たら、ウランの方が圧倒的に効率良く見えます。ところが・・・
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日本の原発導入の歴史５ ～海外の現況～
3/22投稿 日本の原発導入の歴史４ ～隠蔽される事故情報～ に引き続き、海外の現況について見ていきたいと思います。
まずは、事故報道に掲載されていたフランスの現況から。
＜フランスの現況＞
フランスは、アメリカについで世界第2位の原発保有国ですが、現在運転中の原発の８０％が、1980年～1990年の１０ヵ年に集中して建設されています。耐用年数は40年とされている為、2020年から大量の建替えを行う必要に迫られています。
実は、このことも余り報道されていません。
当然アメリカもこの問題を抱えております。日本にもこの問題は、やってきます。
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ネットコミュニティの可能性②～共鳴・賛同関係から協働関係への壁を突破するには？～
前回の記事でみんなの意識がより社会へ向けられており認識収束していることが分かったと同時に、既存のコミュニティーサイト群が認識収束を加速しているか、という点についてはそうなっていないのが現状だ。
ではそこにはどんな壁が立ちはだかっているのだろうか。
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『ＡＩＧ役員ボーナス支給』についてどう見るか。
米国は契約社会で此に違反すると膨大な損害賠償が発生すると見る人と、感情的に公的資金を受けながら、役員報酬をもらうなど許されないと言う人がいる。
日本の価値観から言えば、社会に多大な迷惑を掛けたと言う理由によって、契約は有ったとしても報酬を辞退する事は良くあることです。この辺が基本的な違いだろうと思われます。
日本の経営者は現在でも赤字決算を出したなら、役員報酬自主辞退又は給与数割カットする事は常識的に思われています。ＡＩＧの場合は契約はどうであれ、社会的共認圧力として経営責任を取るべきと米国人は判断しているのだろうか。米国議会ではＡＩＧ役員報酬に対して９０％課税を掛ける決議をしているが、この先どの様な展開になるのか興味のあるところです。こんな記事がありました。
日本支配の構造25～アジアに流通していた円＝｢傀儡銀行券｣｢軍票｣
前回の｢日本支配の構造24｣では、日本がより国家的な必要財（鉄鉱石や農産物）を安定的に調達する為に傀儡政権国において独自の貨幣制度を構築せざるを得なかった時代背景を紹介しました。
傀儡政権国では、政策銀行を設立し独自の銀行券を発行して貨幣流通を図りました。
今回は、そうした傀儡政権国内に流通していた｢紙幣｣について紹介します。
上の紙布には｢満州中央銀行｣の文字が書かれています。
これは、｢満銀券｣と言って、日本が満州を支配していた頃に満州国内で使われていた中央銀行券＝紙幣です。
中央のお札は、｢大日本帝国政府｣の文字が書かれています。
これは、｢軍用手票（軍票）｣と言って、戦時中に軍隊が占領地において使用していた紙幣で占領地での資材調達や戦費として使われていました。
一番下は、マレー半島（アメリカ領）で使われていた｢南方開発金庫券（南発券）｣と言う紙幣です。
軍票の一種とも言われていますが、その違いは明確ではないそうです。
占領地での資材調達だけでなく地元通貨との交換も行っていました。
では、どうしてこのような紙幣が作られたのでしょうか？
前々回、｢紙でやる戦争の仕組み｣にも紹介されたこれら紙幣について、今回扱ってみたいと思います。
尚、上の画像は、貨幣資料館からお借りました。
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