年金記録不明5000万件 社保庁に調査義務付け(読売新聞ニュース [1])
支給漏れ救済 与党、法案に規定へ
社会保険庁が管理する年金保険料の納付記録のうち約5000万件が該当者不明となっている問題で、政府は23日、現在>の年金受給者約3000万人を対象に、該当するものがあるかどうか調査する方針を固めた。
与党は、年金支給漏れの被害者救済のための議員立法「時効年金救済法案(仮称)」の中に、調査を義務づける規定を盛り込む。安倍首相は25日の衆院厚生労働委員会で、支給漏れ対策への協力を表明する見通しだ。
連日、ニュースやワイドショーなどで、約5000万件の該当者不明者の問題が取り上げられ、実際に被害にあった人などが、社会保険庁に「30年前の領収書を持ってきたら、認める」などと言われてなど、そのずさんさが報道されている。
一気に社会保険庁無能・不要論が盛り上がり、解体に向かいそうだが、果たしてそれでいいのだろうか?
一部のブログ等でも取り上げられているが、郵政民営化に引き続き、社会保険庁解体で利益を得るのは、日本国民でもなく、日本の企業でもない。
最近では、テレビのコマーシャルでおなじみのアメリカの生保会社である。
今回の問題で、ますます国民年金未払い件数が増え、自衛策をとり、アメリカ企業に金を預ける。
さらに、最近のマスコミは一時期の自民党べったりというより、逆に自民党攻撃にまわっており、安倍内閣をつぶす立場に方向転換している。
支持率急落(これもマスコミの自作自演かもしれないが)によって、ついに官邸を見限り、アメリカ直営になった。
気が付いたら、国民の金は外資に吸い取られて、日本企業は全て弱体化。
その方向に一気に突き進んでいると思わざるを得ない。