日本の支配層＝二重の売国勢力
トランプ・安倍会談での両者の嬉しそうな顔。
安倍がトランプに日本の国民の年金から50兆円を差し出したという。
今更そんなことでは驚かない、いままでどれだけアメリカに献上してきたことか？
参照：日本国民の預貯金650兆円が米国連邦政府の財政を支えてきたと知れ！
日米首脳会談から見える日米露の関係
日米首脳会談では安倍首相は50兆円もの大金を手土産に訪米したと言われています。
計5回の食事と、１．５ラウンドのゴルフを共に過ごし、十分に意見交換も議論も親睦も深められたはずですが、会談後には政策等における具体的な声明はありませんでした。安倍首相とトランプ大統領が次第に接近し主導権を発揮しつつある現在、日本では次第にロシアのプーチン大統領の報道が目に見えて少なくなってきています。プーチン大統領は今、何をしているのでしょうか。
投稿者 nihon ｜ 2017-02-14 ｜ Posted in 01.どうする？マスコミ支配, 03.アメリカの支配勢力と支配構造, 09.国際政治情勢の分析, 15.ロシア ｜ 1 Comment »
脱「強制圧力」の意識潮流
前回記事 このがんじがらめ感・・・国や制度への違和感、半端ない。 の続編、
今回は突破口です。
●ヤル気の出ない世界 vs 元気な世界
・義務感、やらされる感、面倒くさい、～しないと怒られる感、仕方ない感・・・
つまり学校や役所、警察、裁判所の世界。
会社での仕事でも命令されるとこんな気持ちになる。
対照的なのが
・楽しんでやっている、一緒にやる、こうしたらもっと良くなるといつも工夫したくなる、
人から期待されたときの元気さ、仲間や自主的にやっているサークルとか起業の世界、
会社や仕事でも人のやる気をガ～ンと上げてくれる人がいる。
この対極の世界、なんで2つの意識世界がある？？
どっちの世界で生きたい？
このがんじがらめ感・・・国や制度への違和感、半端ない。
日本での生活は、がんじがらめ。違和感・不整合感が腹の底でたまってる。･･･日本人はまた我慢強いから、表に出さない。
街を行く人や電車に乗っている人の表情が暗いのも、自分の中に溜めているから。でもだんだん我慢できなくなってきた。
☆何ががんじがらめって、
・学校！：行っても役に立つ気が全然しない。
暗記ばっかり、暗記なんかAIのほうがよっぽど得意。
偏差値トップの東大は、役に立たない官僚大量生産。
公務員である学校の先生も決まったことを強制的に教え込むだけ。
社会から隔離された空間で知識を強制的に暗記させて意味あるんか？
どこを切っても実社会とつながっていないからヤル気が出ない。小学→中学→高校→大学と進むにつれヤル気が失せていく。
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英国王室は金貸しを切りトランプについた
・トランプ大統領の「ワシントンD.C.との決別」は、金貸し支配からの脱却を意味する。
・トランプ大統領の就任演説は支配体制に対する宣戦布告 : 本気のトランプ大統領と今後の展開
先日は、アメリカ国内への入国規制を発表しました。
投稿者 nihon ｜ 2017-01-31 ｜ Posted in 01.どうする？マスコミ支配, 03.アメリカの支配勢力と支配構造, 09.国際政治情勢の分析 ｜ No Comments »
時代の大転換、日本の支配層はどう動いているか？
アメリカ→ロシア主導の世界情勢、バックが金貸しではないトランプ大統領の誕生、世界情勢が急激に動く中、日本の支配層はどう動いているのか？最近の動きを追ってみた。
●外資への大バーゲンは相変わらず
アベノミクスの暴走、外資化は相変わらず。
・アベノミクスによる国債を増発、日銀が買い、お金を市場にばら撒く、それが株や米国債買い支えに向かう。日本が相変わらず金貸しとアメリカを支えている。
・2015年、ゴールドマンサックスの出身者をゆうちょ銀行副社長に就任させた。運用もゴールドマンに委託済み、今も日本人の資産を外国株式や債券に移し変えている。
その真実の動きを伝えるマスコミはいない。
・同年日本郵政の株を上場。財務省は今年7月に株式を売却し比率を現在の80％→60％に下げることを発表。
・外資のための国家戦略特区。
・小泉進二郎は農協・農林中金を改革し、100兆円の預金を自由に投資できるよう画策している。
ベンジャミンフルフォードによるとハザールマフィア(ロスチャ)による2020年2000兆円収奪計画があるという。郵政民営化・売国政策の集大成である。
確かにこのままいくと実現しそうだ。
日本のことを考えれば、いまこそ、金融規制に入るべき時だが、そんなつもりは全くなさそうである。
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アメリカ～ドル暴落そしてFRB廃止への動き～
２０１７年の金融市場は、2008年のリーマンショック以降、世界の中央銀行が拡大してきた金融緩和から反転し、金融引き締めに舵を切るものと予測されます。
アメリカを中心に金利が上昇し、これにより世界の不動産バブルが崩壊。さらには金利上昇でアメリカ人が今まで抱えていたローン（不動産・自動車・教育等）の負担が急増していくでしょう。物価の上昇も相まってアメリカの消費は大幅に落ち込むでしょう。
直近では、17日付けのウォールストリートジャーナルが掲載したインタビューにおいて、トランプはドル高について言及しました。
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今年、金融システムはどうなる？・・・中央銀行廃止、日銀国有化まで一気にいくのか？
金融システム（中央銀行と傘下の銀行群）は今年どうなるのか？
この40年間、経済成長を維持するために、国家が国債を発行し需要を作り出してきた。いわば国家の輸血(借金)によって無理やり市場拡大を続けてきた。
それが積もり積もって日本だけで累積借金1200兆円、その利払いは国家予算の半分近い額に達している。
●金融はシャブ漬け状態
・国家が発行した莫大な国債、その代価として紙幣が発行される。しかし実需のないお金は、市場拡大には向かわない。それが土地や株式市場に向かい実態のないバブル経済を生み出す。しかし、国債の供給をやめれば、経済は縮小していくしかない。かくして輸血をつづけ無理やり市場拡大をやってきた。
・近年、ロスチャイルド度傘下の欧米日の中央銀行は金融緩和QEを進めてきた。財政危機を乗り越えるには、紙幣を刷るしかない。しかし、やればやるほど借金まみれ、麻薬の中毒症状が悪化する。でも止められない。アベノミクスも全く同じ構造。
・息も絶え絶えの中央銀行システム。
借金を拡大せず、お金の周りを良くし、株高を進めるために考え出した苦肉の策がマイナス金利だ。しかし、株式など持っていない一般預金者にとっては、タンス預金を増やして自己防衛に走るのが精一杯。それにそもそも金貸しがマイナス金利で運用するのだから、言語矛盾。
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中米経済戦争の幕開け・・・。互いの手の内のカードはどうなっている？
トランプの当選が決まったとき、中国人民日報系のタブロイド紙「環境時報」は、米国に文化大革命起こったと趣旨の社説を掲載したそうである。これは中国人にとっても率直な見方を現しているそうだ。
米国：「アメリカを再び偉大な国に。」
中国：「中華民国の偉大な復興。」
両国のスローガンの背景は、国粋主義的で自民族中心的であり、大衆を味方につけて扇動することを通じて自らの政治的立場を強くするという点で両者は似ている。
今年はその力をもってどう発動し、どの様な展開を見せるのか？
互いの手の内のカードはどうなっているのか？
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2017年 元旦 日本の未来を切り開く！自分たちの生きる場を創る、実現の時代へ。
新年あけましておめでとうございます。
世界情勢は、大航海以来約400年続いた金貸し（金融資本）の時代の終わり、そして新しい時代を切り開くまさにその時代に僕等は生きている。それだけではない、2000年以降の世界的な供給過剰と豊かさの実現により、人々の意識は、貧困⇒モノや金への収束から脱し、人間らしい本源的な生き様を求めるようになった。これは国家の収奪→貧困が続いていた、3000年間を根本的に変える状況変化でもあります。
まさにその意識潮流によって、金貸しが凋落、大衆が支持するプーチンやトランプが登場して世界を動かすようになってきた。時代は変わる！
●日本は、年々高まる危機感・閉塞感
しかし、日本はどうか？日本で暮らしていて、年々人々は活力・元気を失っている。言いようのない閉塞感が高まっている。
