風雲急を告げる世界情勢
最近の世界情勢から
中国、ゴールド4割独占→人民元建てで金価格を決めようとしている？
世界最年少31歳のオーストリア首相の言葉〜オーストリアからジョージ・ソロスを追放へ。「次はロスチャイルド。」
少し前には
アメリカは北朝鮮に負け続けているという驚愕の事実
これらと平行して、株価が下落開始
・8月に下落を開始、その後大きく上げた後、11月に入って下落を始めている。金はその逆相関関係にある。
・アメリカ抜きの日本を中心としたTPP推進。アメリカ抜きで次の世界の枠組みを模索？
国家権力支配（法制共認＋官僚支配）と突破口
国家は二重の支配構造、裏から支配する者達 の続きです。
先回は、民主制という建前制度を作るで、一方諜報機関・暗殺部隊を持って国のトップを裏から支配する金貸し奥の院について扱いました。
今回は国民を直接支配する制度と人々について。
●大衆支配のために法律を作った。そのお守り役が官僚・公務員。
サウジアラビアのクーデターと迫るオイル・株の大暴落
サウジアラビアでは現国王と皇太子が、王子11人(王位継承者)を含む1300人を48時間で逮捕し軟禁した。この動乱を切っ掛けに世界経済の大転換が起こる可能性がある。今回はそれについて考えたい。
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投稿者 nihon ｜ 2017-11-14 ｜ Posted in 01.どうする？マスコミ支配, 03.アメリカの支配勢力と支配構造, 09.国際政治情勢の分析, 15.ロシア ｜ 1 Comment »
国家は二重の支配構造、裏から支配する者達
先回の記事選挙・民主主義への違和感・・・遡って成立構造まで掴まないとすっきりしない の続きです。
この制度を作っていた者達とは？
大航海時代以降、ポルトガル→スペイン→オランダ→イギリス→アメリカと覇権国家が移り変わっていった。
その間、王を頂点とする国家体制から民主主義体制へと変わって行った。
それを変えていったのは誰がどういう意図で変えたのか？
また覇権国がコロコロと変わっていくのは何故なのか？
exスペインが新大陸から略奪した膨大な金銀はどこにいったのか？
経済力が軍事力を規定するとすれば、スペイン絶頂期は最強だったはず。
イギリスとはどういう国なのか？
近代以降の度重なる侵略と戦争。その背後で利益を貪っている者がいるはず。
現代でも、大統領が暗殺されたり、不透明な選挙で入れ替わる。それを動かしているのは誰なのか？
●国家を太らせてから食う
トランプ時代の日米同盟はどこへ向かうか
少し前になるが10月27日に開催された第14回日経・ＣＳＩＳ共催シンポジウム「トランプ時代の日米同盟」に筆者は参加。そこで語られたことを、少し紹介したい。
このシンポジウムは以下の参加者とプログラムで開催された。
●基調講演：ゲイリー・ラフヘッド 元米海軍作戦部長/フーバー研究所特別軍事研究員
●パネル討論
司会：マイケル・グリーン（ＣＳＩＳ上級副所長/元大統領補佐官/元国家安全保障会議アジア担当上級部長
パネラー：ジェームズ・スタインバーグ（元国務副長官/シラキュース大学教授）・エイミー・シーライト（元国防副次官補/ＣＳＩＳ上級アドバイザー）・北岡伸一（東京大学名誉教授）・国文良成（防衛大学校長）・森本敏（防衛大臣政策参与/元防衛大臣/拓殖大学総長
●特別講演「憲法と日米同盟」：高村正彦（元外務大臣/元防衛大臣）
●「アーミテージ・ナイ白熱討論会」：リチャード・アーミテージ(元国務副長官）・ジョセフ・ナイ（元国防次官補）・春原剛(司会/日経新聞常務執行役員）
日経新聞とＣＳＩＳの共同開催。またオバマ時代に政権中枢にいたアミテージ氏やナイ氏やグリーン氏をメインに置いたシンポジウムなので、内容は凡その見当がつくのだが、彼らの生の声を聞くことで衆院選後の安倍政権と、トランプやホワイトハウスの立ち位置や、今後の追求ポイントも見えてきた。
投稿者 nihon ｜ 2017-11-06 ｜ Posted in 01.どうする？マスコミ支配, 02.アメリカに食い尽される日本, 03.アメリカの支配勢力と支配構造, 04.日本の政治構造, 05.染脳国家日本, 10.日本の時事問題 ｜ No Comments »
選挙・民主主義への違和感・・・遡って成立構造まで掴まないとすっきりしない
衆院選からやや時間が経ちましたが、選挙を巡る意識について
衆院選前10月の街頭アンケート：リンク より
＞支持政党どこですか？
支持政党なし 15.6％ _ 関心がない 57.7％ _ 決めていない 11.3％ _ 自民 7.4％ _ 維新 2.8％ _ 公明 1.4％ _
民主 0.8％ _ 共産 1.2％ _ 希望 1.2％ _ 社民 0.1％ _ 自由 0.0％ _ その他 0.6％ _
･･･関心がないで約6割、支持政党なしを合わせると7割以上になる。
そして街角での支持率7.4％の自民党が議席の大半を握るという不整合感。
※マスコミの世論調査は、マスコミは関心がない層の6割を母数から除いて、４割のうちの支持者のある層を母数として計算していること、そうすると自民の7.4%が約20％に跳ね上がる。････ここにも世論調査の大きなごまかしがある。さらに誘導質問で4割の支持率を演出。
これは投票率53％と自民党の得票率30％に近似している、それらが小選挙区制を通じて議席の過半を自民党へもたらす結果をもたらす。
得票率を正としても30％×53％≒16％しか支持がない政党が国を牛耳っているのだ。
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放射能～チェルノブイリから30年。同じことがこれから日本で起きる～
チェルノブイリ事故から2016年で30年が経過したことになる。被爆地では、この30年で50以上の村や町が廃村になった。
事故発生から５年後に、こどもの甲状腺癌の多発が明らかになったが、実は、こどもの甲状腺癌自体は、事故直後から多発していたことが知られている。
当時、ロシア、ウクライナ、ベラルーシはソビエト連邦。時代は冷戦の真っ只中。そのため情報は一切開示されていなかった。事故後６年目でソビエト連邦は崩壊。そして被曝震源地であったベラルーシ、ウクライナは切り分けられ、別の国になった。
ベラルーシは、今でも国家予算の４０％以上を放射能対策に使っていると言われている。
この歴史的事実から、日本は何を学ぶべきなのか。チェルノブイリの犠牲者の方々には申し訳ないが、貴重な経験が全て明らかにされ、公開されている。それを他山の石としない手はない。残念ながら、原子力ムラはチェルノブイリの時と同じことをしている。外部被曝と内部被曝を区別せず、こどもの甲状腺癌を風土病だとか（日本ではそのうち国民病にされるだろう）、スクリーニングだとか過剰診断だとか機器の精度が上がったとか、放射能恐怖症だとか、ありとあらゆる同じテクニックを使っている。
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アメリカが北朝鮮が核保有国として認ない理由～旧勢力は日本の核武装を阻止したい～
北朝鮮が核保有国として認められると北朝鮮・韓国・日本の核保有→朝鮮半島と極東が核武装化へと繋がる。
アメリカ（というよりネオコン・CIAら旧勢力）が何としても阻止したいのは実は北朝鮮よりも日本の核武装。85年の日航機墜落事件はそれを象徴する出来事と言える。（「1985年プラザ合意の背景と日航機事故の真相」リンクはこちら）
今回の解散・総選挙は、ロシア新勢力に傾倒し、同時に核武装を考えている安倍を阻止するべく旧勢力が仕掛けたもの。その布石として昨年の日露首脳会談以降、旧勢力は電通の過労死問題で安倍の広告塔を弱体化させ、矢継ぎ早に森友・加計スキャンダルを流して支持率を低下、同時に民進党を解体に向かわせることで、旧勢力による新政党樹立の下地を整えてきた。信頼を失った自民党や弱体化の一途をたどる民進党では勝てないと判断したのだろう。
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投稿者 nihon ｜ 2017-10-12 ｜ Posted in 01.どうする？マスコミ支配, 03.アメリカの支配勢力と支配構造, 04.日本の政治構造, 09.国際政治情勢の分析 ｜ No Comments »
裏の支配勢力 タクシス家・サヴォイ家
中世以降、戦争、とりわけ世界大戦の背後には常に金貸し支配の構造がありました。
なかでもとりわけロスチャイルド家やロックフェラー家は有名ですが彼らが台頭してきたのは19世紀以降(ロスチャイルドが台頭してきたのは1840年ワーテルローの戦い）以降、彼らが現れる以前から、戦争を仕掛けてきた勢力がいました。
その中でも、金貸しと傭兵を担ったサヴォイ家と、諜報を担ったタクシス家に注目してみたいと思います。
以下の記事は、るいネット記事からの引用です
【裏の支配勢力史２ ハプスブルグ帝国～タクシス家・サヴォイ家】
1273年 ハプスブルグ家が神聖ローマ帝国皇帝に即位
・スイス出身の貴族・ハプスブルグ家が初めて神聖ローマ帝国皇帝に即位し、1438年以降、皇帝位を独占するようになる。
・この神聖ローマ帝国支配の下で、2つの一族が勢力を拡大していた。諜報面を担当したタクシス一族、軍事面ではサヴォイ一族である。
1360年 フリーメーソン結成（イギリス）
・イギリスの石工職人達が、自分たちの権利・技術・知識が他の職人に渡らないようにロッジで暗号を使用する秘密結社を結成する。これがフリーメーソンの原型と言われる。
1514年～1517年 大規模な免罪符販売→1517～1536年 宗教改革（ドイツ・スイス）
・ヴェネチアとの交易で富を蓄えたフッガー家が、ローマ教皇庁に食い込み、ローマ＝カトリック教会に多額の金を貸し付けていく。借金で首が回らなくなったローマ教皇庁は、免罪符の販売を決断、その販売をフッガー家に依頼した。フッガー家は免罪符販売及びハプスブルグ家への貸付によって、その財産を拡大させて行く。
・その免罪符販売の中心地域だったドイツ民衆の反感が強まり、その反発を背景にルターによる宗教改革が始まる（→プロテスタント）。
1618年～1648年 30年戦争
・16世紀以降、ヨーロッパにおける覇権を確立しようとするハプスブルグ家とそれを阻止しようとする勢力の間での戦争が続く。この際、タクシス一族は、戦争する２つの勢力に雇われ、諜報活動を商売として行う。また、スイスとサヴォイ一族は両方に傭兵を貸し付け金を儲けていた。
・元々、ドイツで王侯貴族お抱えの霊媒師として、予言の的中率が高いと大人気であった「占い師」がトゥルン・ウント・タクシス家であった。タクシス家は、1489年にハプスブルグ家の郵便物配送を専属で請け負い、その後、貴族や聖職諸侯、外交官、商人の通信を扱う特権も得ていた。このヨーロッパ全体に広がったネットワークを駆使し、情報を手に入れていたタクシス一族にとっては、予言を的中させることは簡単であった。17世紀には、タクシス一族はヨーロッパ中を情報面で統一しており、ヨーロッパ各国の王・貴族に、メートル、kgといった測量単位を統一させる。
・17世紀神聖ローマ帝国は、イスラム勢力＝トルコ軍から激しい攻撃を受けていた。首都ウィーンが包囲され、国家存亡の危機に立たされる。この時、総指揮官としてトルコ軍を撃破し、ヨーロッパをイスラム勢力から守り抜いた軍人がサヴォイであった。
・19世紀頃から、通信は特定の一族に委ねる事業ではないと郵便事業を国営化する動きが活発化したため、タクシス一族は郵便事業を次々と売却し、巨額の富を得る。世界最大のスパイ組織の頂点に君臨し、莫大な資産を有するタクシス一族は、現代でも当主単独でヨーロッパ最大の土地所有者であり、かつ50以上の企業を支配している。当主が「自宅」としたドイツのエメラム城は英国王室のバッキンガム宮殿よりも巨大である。タクシス一族が全産業を支配するモナコには世界中から正確な情報が集まるため、世界中の大富豪から金が集まり、一大金融国家となった。また彼らの本拠地は、ベルギーのブリュッセルにある。ＥＵ本部がブリュッセルに置かれている理由はここにある。
・この後、サヴォイ一族の名前は歴史の表舞台から姿を消すが、歴史から消え去った訳ではない。サヴォイは、麻薬・アルコールを使ったマインドコントロールにより人間を廃人と化し、何でも言うことを聞くロボット人間を使いテロ・暗殺を企てる闇集団として、現在も活躍している。英国王室に反旗を翻した元英国皇太子妃ダイアナの暗殺を実行したのも、マインドコントロールされたサヴォイの下僕であった。
現在の社会の閉塞感、活力衰弱などは全て権力の腐敗＝権力支配が生み出している
衆議院選挙が始まり騒がしいですが、支配構造や社会構造をそのままにして、投票という形だけで済ましてしまう。
その結果何も変わらない。･･･だんだん投票率が下がっていくのも分かる気がします。
国家と市場の構造を追求する、９月２日実現塾の報告です。
テーマ：市場論２．拡大期２
概要
イ．先進国が豊かさを実現した要因＝市場蓄積→技術蓄積＋大衆主義
｜→★中国市場が失速したのはなんで？
｜ ⇒中国と欧州の商人と支配階級の違い―賄賂（不法行為）と貸付・利息（合法行為）
｜→★何で商人は暗記脳の役人に頭が上がらなかった？
｜→★力と権力の違い―権力支配が社会閉塞・活力衰弱の原因
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ロ．高度経済成長の要因―根底にあるのは縄文体質＝集団体質
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ハ．アメリカの対日戦略の変遷
