現代の免罪符＝排出権取引←温暖化ＣＯ2原因説
最近、マスコミによる地球温暖化防止キャンペーンが盛んである。
例えば、『ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報』 「10年か15年に一度、気候変動が惨事を生むとの風説が流れる」
マスコミの温暖化防止キャンペーンには何か背後構造があるはずだが、その前に地球温暖化の原因がＣＯ2だいう説は本当に事実なのか？
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第一次世界大戦前後に何があったのか？～外交問題評議会（ＣＦＲ）～
写真は ここ から
当ブログ、６月９日付けの記事
『アメリカの共和党と民主党』15・・・どちらが政権をとってもロックフェラーにも触れられている、外交問題評議会（ＣＦＲ）。
後の、ビルダーバーグ会議、日米欧三極委員会 に繋がっていくのだが、まずは、
外交問題評議会を押えておきたい。
まずは、入口として、ウキペディアより
外交問題評議会
外交問題評議会（英語 CFR：Council on Foreign Relations）とは1921年に設立された
アメリカ合衆国の外交問題・世界戦略を研究する組織。基本的に超党派的組織。「フォーリン・アフェアーズ」を発行している。米国エスタブリッシュメントの中心機関とされるが、ユダヤの関与も強い。アメリカ政府、公的機関、議会、国際金融機関、大企業、大学、コンサルティング・ファームにメンバーが多く、アメリカの政策に対して著しい影響力を持つ。「影の世界政府」と呼ばれることもある。元は英国組織の米国支部だったため、親英的であり、WASPおよびユダヤの牙城である。CIAとの結びつきも強いとされる（CIAの方が下位）。CFRのメンバーは連邦政府の意思決定の地位に就くために訓練されCFRにより保護されている。
・イギリスの王立国際問題研究所はイギリスの勢力圏内に秘密結社として多数の円卓会議を結成して謀略活動に当たらせた。
・欧米各地の円卓会議のネットワークは、ロックフェラー、ロスチャイルド、モルガン商会、カーネギーなど当時の財閥を結びつける役割も果たした。
・CFRのメンバーと、ロックフェラー財閥とモルガン財閥は、政府や有名大学、マスコミを支配して、国際主義を浸透させるために、アメリカの伝統的文化基盤を徹底的に破壊したと言う批判がある。
・カーター政権下（1977年ー81年）で、ほぼアメリカ政府の権力機構を全般的に掌握したと言われる。
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日本の資源ルート確立から、脱米支配へ
米国によるイラン攻撃間近か！？といような段階に入ってきている。
米国の大きな狙いは自国のエネルギー維持のため、イランの豊富な天然資源の獲得にあると思われる。
排出権取引という制度が何故生み出されたのか？
6月9日、福田首相が地球温暖化防止に関する日本の基本方針として、CO2の「排出権取引制度」について「今秋には国内統合市場の試行的実施を開始する」と導入する考えを表明した。
いよいよ日本でもCO2排出権の取引が始まることになりそうですが、この排出権取引制度、はっきり言って「これで本当に地球のCO2排出量が減るの？」という率直な疑問があるわけですが、ちょっと調べてみると、それ以上にこの排出権の取引を巡る新たな市場が生まれようとしていることに気が付きます。
排出権取引というのは、実は地球温暖化対策というのは名目だけで、本当の目的は新市場を生み出すために導入されたものではないのか？
という疑問を元に、排出権取引の起源と歴史を調べてみました。
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『アメリカの共和党と民主党』15・・・どちらが政権をとってもロックフェラー
みなさんこんにちは～ 😀 
アメリカ大統領選挙、民主党の候補者選びはオバマ候補に決まりましたね 
アメリカの政党を追い続けてきた私達も、大統領選に大大注目です 🙄 🙄 
さて、今回の章では、アメリカの申し子 
ロックフェラー一族に迫ってみたいと思います 
ロックフェラーこのシリーズでもたびたび登場しています。
クリスマスツリー 
の有名なロックフェラーセンターも、この一族ジョン・D・ロックフェラー２世の資金提供により建設されました 
国際金融資本家 
産業資本家つまりとってもお金持ち 
アメリカの大富豪です 
ちょっとアメリカの歴史を遡ります 
アメリカは、「西侵→帝国化」という露骨な力の原理で領土を広げ市場を拡大させてきました 
（『アメリカの共和党と民主党』４･･･世界一の経済大国へ）
その過程で、ロックフェラーなどの産業資本家が台頭し、収奪した富はそこに集中しました 
市場国家アメリカは、略奪する事でしか市場を維持、拡大することはできません 
（『アメリカの共和党と民主党』５・・・戦争をすることでしか、平等も市場拡大も不可能な国）
市場を拡大する為に移民を受け入れ、そして行き着く先として戦争市場に突入し、そのためにさらに移民を受け入れ続けました 
（『アメリカの共和党と民主党』９・・・アメリカ移民の歴史（1/3）
『アメリカの共和党と民主党』１２ ・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(1/3)：軍産複合体の誕生）
ロックフェラー一族は、市場拡大の原理を私益拡大の手段とし、石油（資源） 
金融 軍事 
をおさえる事で一族の基盤を築いていきます
まずは、産業資本をもとに膨張・拡張してきたアメリカで、巨万の富を得たロックフェラー財閥の足跡を辿ってみたいと思います 🙂 
□ロックフェラー一族の家系図
参考 るいネット ネルソン・ロックフェラーの家系図
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市場拡大の立役者：地球温暖化
環境問題といえば、地球温暖化の問題として捉え、その原因は二酸化炭素排出量の増加であると思っている人が多いのではないでしょうか？いろんなサイトや出版物でも、事実はそうじゃないのということが報告されつつありますが、今だ、そう思い続けている人が多いのも実態かなと日頃いろんな方とお話して感じている今日この頃です。 🙁
では、本当に地球温暖化は二酸化炭素が原因なのか？を端的に紹介しているブログから引用します。
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はたして市場は必要なのか？
MASAMUNEです 8) 。
今日は先の投稿から感じたことを書こうと思います
。
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飢餓はなんで起こる？
日本は飽食の国である。ちょっとした都市であれば、世界中の料理が堪能できる。食料自給率が40％を切っていると言いながら、世界中の食品が市場に溢れている。食べるに窮するより、メタボリックな体をスリム化することの方が関心事である。ところが、世界に目を向ければ、飢餓に苦しむ人口は、世界人口60億のうち8億人も居るという。明らかにアンバランスである。http://www.jawfp.org/hunger.html
ここに示すのはハンガーマップと言って、国の人口の何パーセントが栄養不足の状態に陥っているかを示すマップで、赤いところでは、国民の35％以上が飢餓に苦しんでいることを示している。そしてその国は、世界に20ヵ国以上もあり、特にアフリカ大陸や、中央アジアに集中している。
飢餓というと、旱魃による飢饉や、戦争や紛争により土地が荒れ果て、農業生産が立ち行かなくなったり、人口が増えすぎて国内生産が追いつかないなどの原因がイメージされるが果たして本当だろうか？
ＰＲとは？
ＰＲ：パブリック・リレーションズってどういうものなの？って言うことを調べて見ました。ＰＲといえば以下の３名がよく出てくる人ですが、特に先駆者のアイビー・リーって人がどうしてＰＲというものを作ったのかを見てみたいと思います。
PRの父、アイビー・リー(1877～1934)
「世論」の著者 ウォルター・リップマン（1889～1974）
PRを体系化した先駆者 エドワード・バーネイズ（1891～1995）
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【仮説】不換紙幣に転換するために、二度の世界大戦が起きたのでは？②
前稿の『いまなぜ金復活なのか～やがてドルも円も紙屑になる』（フェルディナント・フィリップス著 徳間書店刊）記述を時系列的に整理すると、以下のようになる。
金本位制（ポンド基軸通貨）→アメリカＦＲＢ設立→第一次大戦→金為替本位制（ポンド・ドル基軸通貨並列体制）→世界恐慌から第二次大戦へ
そして、第二次大戦の終末期１９４４年７月、ブレトン＝ウッズ会議で決定されたのが、「金１オンス＝３５ドルとし、米ドルのみが金と交換可能で、他国のお金は米ドルと交換できる」というドル金為替本位制である。
そして、１９７１年のドルショック（金－ドル交換停止）によって、ドルは完全な不換紙幣となったわけである。
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