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第一次世界大戦前後に何があったのか?~外交問題評議会(CFR)~

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写真は ここ [1] から
当ブログ、6月9日付けの記事
『アメリカの共和党と民主党』15・・・どちらが政権をとってもロックフェラー [2]にも触れられている、外交問題評議会(CFR)。
後の、ビルダーバーグ会議 [3]日米欧三極委員会 [4] に繋がっていくのだが、まずは、
外交問題評議会を押えておきたい。
まずは、入口として、ウキペディアより
外交問題評議会 [5]

外交問題評議会(英語 CFR:Council on Foreign Relations)とは1921年に設立された
アメリカ合衆国の外交問題・世界戦略を研究する組織。基本的に超党派的組織。「フォーリン・アフェアーズ」を発行している。米国エスタブリッシュメントの中心機関とされるが、ユダヤの関与も強い。アメリカ政府、公的機関、議会、国際金融機関、大企業、大学、コンサルティング・ファームにメンバーが多く、アメリカの政策に対して著しい影響力を持つ。「影の世界政府」と呼ばれることもある。元は英国組織の米国支部だったため、親英的であり、WASPおよびユダヤの牙城である。CIAとの結びつきも強いとされる(CIAの方が下位)。CFRのメンバーは連邦政府の意思決定の地位に就くために訓練されCFRにより保護されている。
・イギリスの王立国際問題研究所はイギリスの勢力圏内に秘密結社として多数の円卓会議を結成して謀略活動に当たらせた。
・欧米各地の円卓会議のネットワークは、ロックフェラー、ロスチャイルド、モルガン商会、カーネギーなど当時の財閥を結びつける役割も果たした。
・CFRのメンバーと、ロックフェラー財閥とモルガン財閥は、政府や有名大学、マスコミを支配して、国際主義を浸透させるために、アメリカの伝統的文化基盤を徹底的に破壊したと言う批判がある。
・カーター政権下(1977年ー81年)で、ほぼアメリカ政府の権力機構を全般的に掌握したと言われる

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結構、他のブログでも取り上げられている。
【新世紀創造理念】 神仙組 [1]

円卓会議の目的はイギリスの世界支配で、その為のひとつの手段として13州から成る世界の雛型アメリカに世界政府の首都を置き、円卓会議のアメリカ支部として1500人以上で編成される外交問題評議会を1919年に創設し、アメリカとの同盟を図った。
アメリカの影の政府の中枢といわれる、この外交問題評議会の設立に関わったのが、ジョン・D・ロックフェラー、モルガン財閥のJ・P・モルガン、ロスチャイルドに使えたヤコブ・シップである。
1954年5月29日に設立された欧米の秘密結社ビルダーバーグ・ソサエティは外交問題評議会の上部組織で、メンバーを100人に限定したメーソンの奥の院と呼ばれ、NATOを設立し、王立国際問題研究所にもビルダーバーグのメンバーが含まれていおり、実質的な権限を持っているのはロスチャイルドとローレンス・ロックフェラーである。
そのビルダーバーガーの構想を3地域に限定して、デビッド・ロックフェラーによって1973年に設立されたのが、マスコミに 『世界政府』 と呼ばれた日米欧委員会(三極委員会)で、日本の権力者を欧米に取り込むことが狙いだった。
しかし、このような諸機関の役割や関係、陰謀論はキリがなく、最後は迷宮入りとなる。
結局、円卓会議もロスチャイルドを頂点とする世界金融財閥が支配している。
つまり、世界金融財閥が目的別に様々な機関を設立しているのであり、それらを取り上げて陰謀論を論じても意味がない。
ユダヤ陰謀論にしてもフリーメーソン陰謀論にしても、その頂点に 『ロスチャイルド』 と 『ロックフェラー』 が存在するという。

少し、長くなりますが、CFRの成り立ち、その後、現在の金貸したちの動向を示唆する内容が書かれている記事を紹介したいと思います。是非、元記事である、全文も読まれることをオススメします。
田中宇の国際ニュース解説 
隠れ多極主義の歴史 2008年4月27日  田中 宇

イギリスの戦略を全否定した米ウィルソン
 CFRは第一次大戦後の1921年にニューヨークで設立されたが、活動自体は、自らをCFRと命名する前の、第一次大戦中から行っていた。彼らの最初の任務は1917年、150人の著名な学者を集め、第一次大戦後にアメリカが主導して世界の政治体制を作り替える構想を練ることだった
 この構想立案作業は、ウィルソン大統領からの依頼を受けて行われるかたちになっており、ウィルソンはCFRからの報告書を受け取った後、1918年1月に、報告書の要旨を「ウィルソンの14カ条」として発表した。当時、第一次大戦は終結の10カ月前で、すでにアメリカはイギリスの味方、ドイツの敵として参戦していたが、この14カ条は、ドイツを休戦協定に誘い込むための提案となっていた。
 第一次大戦は、イギリスがドイツを潰すために行われた。
(中略)
イギリスに出し抜かれたベルサイユ会議
 当時のアメリカは、イギリスに対して優位な立場にあった。イギリスは1914年に第一次大戦を開始したがドイツに勝てず、1917年3月にロシア革命が起きてロシアが戦線離脱した後、負ける可能性が出てきた。イギリスは、中立国だったアメリカに泣きついた。戦後の世界体制を決める権限をあげるから、イギリスに味方して参戦してほしいと持ち掛けたと推測される
 ロシア革命の翌月にアメリカは参戦し、その後、ニューヨークでCFRの前身となる150人の専門家評議会が作られて戦後の世界体制が練られ、1918年1月にウィルソンの14カ条が発表され、同年11月の終戦後、翌1919年1-6月にかけて行われたベルサイユ会議(パリ講和会議)で、国際連盟の設立など、戦後の世界体制(ベルサイユ体制)作りが行われた。ウィルソンは自ら大西洋を渡航し、CFR前身の評議会メンバーを引き連れてパリに乗り込み、欧州に2カ月も滞在した。現職の米大統領が欧州を訪問するのは、これが初めてだった。
 とはいうものの、ベルサイユ体制は、アメリカの好む形にはならなかった。それまでの約100年間、覇権国として世界各国と渡り合い、権謀術数が渦巻く欧州で覇権を維持してきたイギリスは、欧州から遠く離れた北米大陸の新興国で外交経験が少ないアメリカより、外交技能がはるかに高かった
 イギリスは、フランスなど他の諸国を巧みに誘導し、アメリカの構想を突き崩し、ウィルソンの14カ条のうち実現したのは4カ条だけだった。国際連盟は設立されたが、それはアメリカの構想を実現するものというより、それまでにイギリスが作っていた国際社会(イギリス主導で列強が談合して世界を支配する体制)の焼き直しとなった。アメリカは勝敗を鮮明にしない講和を目指したが実現せず、イギリスの策略の結果、ドイツは過重な戦後賠償を背負わされた。
 パリ講和会議の後、1919年5月末に、講和会議に参加したアメリカの専門家たちが、イギリスの専門家たちと会合を開き、この場で、アメリカでCFR、イギリスで王立研究所(チャタムハウス)が同時に発足することが決まった。
(中略)
 私が見るところこれは、イギリスが、自国に不都合な構想を打ち出すアメリカのCFRに提携を持ち掛け、CFR側と緊密な関係を継続的に持つことで、CFRを構成する人々の考え方をイギリス好みのものに変質させようとする「入り込み作戦」である。この後、CFRやその他のアメリカの政策決定に関与する機関では、イギリスと意見をすり合わせた上で世界戦略を決定する傾向が強くなった。イギリスの入り込みによって米英間の「特別な関係」が生まれ、アメリカは米英同盟を基軸とした米英中心主義の世界戦略へと転換していった。
CFRと覇権ころがし
 CFRが策定したウィルソンの14カ条には、イギリス中心の世界体制を崩そうとする意図が感じられるが、CFRはなぜこのような戦略をとったのだろうか。そもそもCFRとは何者なのか
 CFRの100年近い歴史を見ると、最初はモルガン商会(JPモルガン、ニューヨークの金融機関)の影響が強く、その後はロックフェラー家(石油王、金融業)の影響が強くなったと指摘されている。
 またCFRの初代会長であるポール・ウォーバーグは、ドイツからアメリカに移民してきたユダヤ人で、ニューヨークの銀行業で大成功した人物だ。
 これらのことから、CFRとは、ニューヨークの資本家たちが作った組織であると考えられる。私は以前から「覇権の多極化を求めているのは、米英による単独覇権体制を崩すことで国際的な投資の自由を確保しようとする資本家たちではないか」と考えてきた。ニューヨークの資本家たちが作ったCFRが、第一次大戦後にイギリスの覇権体制を崩すことを画策し、その後は1970年のニクソン政権以降の歴代の米共和党政権による自滅的な多極化策の黒幕となったことは、私の考察の裏づけとなっている。
(中略)
 私は、ユダヤ人を中心とするニューヨークの資本家たちが、アメリカを第一次大戦に参戦させ、戦後の世界体制をアメリカが決定することを画策したのは、イギリスからアメリカへの「覇権ころがし」の試みだったのではないかと推測している。
 ニューヨークの資本家たちは、世界の中心をイギリスからアメリカに移転させ、同時にイギリスだけが覇権国である体制を壊して、アメリカの他にいくつかの地域大国が並び立つ多極型の世界体制を目指したが、捨てられかけたイギリスが粘って延命策を続けた結果、覇権ころがしは途中で挫折して意外に時間がかかり、ニューヨークの資本家とイギリスとの、現在までの100年の暗闘になっているのではないか。(後略)。

第一次世界大戦で、イギリスを救ったアメリカではあるが、戦後のアメリカの構想は、イギリスの手によってイギリス寄りにさせられている。その後、徐々にイギリスの支配から脱却したかのように見えた動きも、実は抜け出せていなかった。
又、現在のドル暴落を仕掛けている多極派とそれを阻止しようとしている一極派とのせめぎあいも、そして、
寄生先を中国へ移行しようとしている動きも、イギリスからアメリカへの“覇権ころがし”の延長上にあるのではないだろうか。

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